第17回　明石市障害者の差別の解消を支援する地域づくり協議会　議事概要 日時：2024年（令和６年）11月26日（火） 　　　　　　　　　　　　　　　 14:00〜16:00 場所：明石市民会館　第１・２会議室 １　明石市の取り組み報告 【資料１】について説明 インクルーシブな取り組みの推進体制について 「インクルーシブ推進室」が「インクルーシブ推進課」に名称変更になり、障害者の差別の解消に関する取り組み、インクルーシブ施策の推進、ユニバーサルデザインのまちづくりに関する取り組みに加え、男女共同参画課と合併したことで、女性相談の取り組みも進めていくことで、だれもが暮らしやすいまちづくりをめざすことを表明した。 合理的配慮に関する助成制度について 事業者が障害のある人への配慮を提供するための助成制度の実績を報告した。（昨年度申請29件）また、広報あかし３月15日号に特集されたことも報告した。 差別相談について 　　　障害者配慮条例に基づく、障害のある人の差別に関する相談の実績を報告した。（昨年度件数４件） 研修・啓発について 職員・事業者対象のユニバーサルマナー研修、職員対象の障害理解研修、新規採用職員研修、市民対象の出前講座、地域の祭りで車いす体験ブースを出展して車いすユーザーとの交流などの啓発事業を紹介した。 　 インクルーシブアドバイザー制度について 　　　　 だれもが利用しやすいお店や施設、イベントなどのバリアフリーについて事業者と障害当事者や専門的な知識を持つ人などが一緒に考える「インクルーシブアドバイザー制度」の今年度の実績を報告した。（３件） (6) 車いす利用者のためのバス乗車体験会について 昨年度３月に、バス事業者と合同で、車いすユーザーのバス乗車体験会を行った。車いすユーザーがバスに安全に乗り降りするための方法を共有し、実際に乗り降りする練習を行った。 　　　　 車いすやシニアカーの固定について、ユーザー側が固定を拒否するなどして事故 につながる事例があるとの報告があった。 　　【意見】 ・車いすによって固定方法がさまざまで、乗務員にも慣れが必要である。 ・ユーザーが固定を拒否するのにも理由があり、対話が必要である。 　 シニアカーに似た次世代型車いすユーザーに対し、運転手が乗車を拒否したという事案も発生し、バス事業者への周知や次世代型車いすユーザーのバス乗車体験会を企画していると報告した。 【意見】 ・取組報告の中で、ユニバーサルマナー研修や障害理解研修の報告があったが、精神障害に関する理解研修も企画してほしい。 ・学校で生徒を対象とした、知的障害に関する理解を深める授業の回数を増やしたい。 ２ 合理的配慮の提供を支援する助成制度の経過と今後について 　　【資料２-@】（合理的配慮の提供にかかる助成制度の特集記事（広報あかし））に沿って、助成制度の目的、記事中の好事例の紹介をした。 【資料２-A】（合理的配慮の提供にかかる助成制度のパンフレット）に沿って、助成制度利用の流れを説明し、助成制度の課題を説明した。また、下記の議題について意見を募った。 　　　1. 助成制度を、より多くの人に知ってもらうには？ 　　　2. 障害のある人にお客さんとして、もっと来てもらうには？ 　　　3. 障害のある人などへの配慮について、事業者に効果的に知ってもらうには？ 　　【意見】 1について ・ホームページや広報紙だけではなく、SNSでの周知も必要である。最近の情報収集方 　法として、SNSを入口とするのが主流であるため。特に若年層に有効と思われる。 ・物品や工事の上限額は示されているが、目安となる物品等の具体的な金額例も示し 　てあると、購入の検討材料になる。 ・ハローワークに助成制度のチラシを置く。障害者雇用をしたい事業者が、関連する 　助成金がないか探しに来ることがあり、その際に勧めることができる。また、障害 　者雇用率の指導の際にも、助成金の話をすることができる。 2について ・助成制度を利用した店舗の一覧などを、広報紙で定期的に知らせる。 ・物品を揃えるだけでなく、従業員の接客も、障害のある人が行く店を選ぶ基準となるので、障害のある人に寄り添う接客をする事業者が増えてほしい。 ・助成制度を利用した店舗には、それぞれの物品や設備の存在を知らせるステッカーを 　貼ってもらうようにしているが、そのステッカーが目立たない。 ・とくに視覚障害のある人には、ステッカーは見えないので、「点字メニューがありま 　す」などの音声誘導があればよい。 ・大きなショッピングモール等に、障害のある人を案内するコンシェルジュがいてほし 　い。同行援護のガイドヘルパーがいなくても、一人で出かけられるという達成感を得 　られる。 　3について 　 ・助成金だけで賄えない部分は事業者負担となるが、クラウドファンディングを活用 　　　して、助成上限を超えた部分を賄うという方法もある。合理的配慮の提供をしている 　　　店舗として宣伝にもなる。 ３　民間事業者への合理的配慮の浸透 　今回の協議会の市民委員に、事前に回答してもらったアンケートから、民間事業者に合理的配慮がどの程度浸透しているかを見て、まとめた。項目としては、 　1.障害のある人が利用しやすいと感じるお店 　2.障害のある人が「理解してもらえていない」と感じるお店 　 1.店員が状況に応じて、声かけやサポートをしてくれる店 ・ドアや通路が通りやすくなっている店 ・障害のあるお客さんに、いろいろな方法での対応を検討してくれる店 2. 不便なことや、困っている状況を分かってもらえない店 ・配慮してほしいことを伝えても断られる店 ・障害のある人が同行者と来店したとき、店員が当事者本人と話すのではなく、 同行者に話すといった接客の店 また、下記の議題について意見を募った。 @ 障害当事者のことを知ってもらうには、どんな方法が効果的か？ A 行政、事業者、地域の人々が連携してできる取り組みはどんなことか？ 　　【意見】 @について ・障害理解に関するワークショップ等をもっと積極的に行ってほしい。 ・そもそも「障害」に対する認識が狭い。「支援の必要な人はみな障害当事者」と 　認識するくらいの意識にならなければならない。 Aについて ・障害当事者自身がスマホアプリなどを障害の補助として使うことができるよ 　うになってきたが、その導入にも費用がかかるため、助成をしてほしい。 ・警察では知的障害のある人に対応する機会が多いが、対応する署員に、専門 　職としての障害理解研修ができればよい。