第１回（仮称）あかしインクルーシブ条例検討会
心のバリアフリー部会　議事概要

場所　明石市役所議会棟2階大会議室
日時　平成30年8月27日（月）15:00-17:00

１　開会
２　部会長挨拶
３　委員自己紹介及び庁内オブザーバーの紹介
４　部会で検討するテーマについて
５　意見交換
（１） 相談・連携
（委員）
当事者がもっと相談しやすい窓口をということで、当事者等団体連絡協議会で当事者相談を始めたところ、既存の窓口では相談しにくいような内容も含め何件かの相談があった。しかしながら当事者相談をやっていることが十分周知できていない現状がある。相談窓口を広報してもらうこともお願いしているが、市役所の窓口に相談があった際には、当事者相談という選択肢もあるということを案内してほしい。障害者手帳交付時や市から定例の送付物がある際に、案内を入れていただく方法でもよい。
（委員）
既存の相談窓口に加え、今年度から市内６カ所に地域総合支援センターが開設されたことで、より身近なところで相談しやすくなっている。今後は、それぞれの機関の職員が不足している地域資源や取組を抽出して整理してくことで、よりよい地域環境になると思うし、場合によってはボランティアやサークルなど公でないところの活動がより活発になっていくことへの期待もある。
主に就労支援の取組に携わっているが、現状としては、コミュニティ単位の窓口で解決していくのが難しいケースも増えてきており、関係機関が専門性を担保しながらどう取り組んでいけばいいのかがいまいち見えてこない。
まずはワンストップで受けるということ自体、意味はあるが、その後出てくる課題をどうやって置き去りにしないで解決に導いていく手法をみんなで一緒に考えていけたらと思う。
（部会長）
市長も障害者の就労支援をしっかりとやりたいと言っていたが、非常に大切な問題である。就労の問題だけではないが、障害の有無で二分して考えるべきではなく、助けるときもあるし、助けられるときもあるというように考えていくべき。
（オブザーバー）
従来高齢者の相談窓口として、市内に２カ所ある地域包括支援センターとそのブランチとして、中学校区ごとに在宅介護支援センターがあった。地域から入ってくる相談は高齢者の問題だけでなく、世帯の複合課題など様々な相談が地域の相談窓口に持ち込まれる。多岐にわたる課題に対応する専門窓口（基幹相談支援センター、保健所、就労・生活支援センター等）は存在するものの、個々のきめ細やかな個別ニーズに対応できないことから、地域の総合的かつ包括的な相談窓口を設置することとなった。
（部会長）
厚生労働省も世帯複合課題の存在を認識しており、課題の根源である貧困を解決するために生活困窮者支援に力を入れた上で、相談支援の包括化推進を目指している。
中核市となった明石市がこの問題を認識し、問題の早期把握やアウトリーチについても関係機関が連携してしっかりと取り組んでいければ良い。
（オブザーバー）
市の保健所が開設され、新たに加わった精神保健業務と難病支援といった専門的な相談支援業務に保健師や精神保健福祉士など専門職が連携して対応している。
地域には声にならない声がたくさんあり、ひきこもりを含め地域で困っている人をどうやって支援していけばいいかを継続的に考える場として「心のケアねっと会議」を開催している。地域総合支援センターに初期相談部分を担ってもらい、保健所が専門相談を担当している。
（副部会長）
新たに開設された地域総合支援センターや保健所が、市民にとってはもちろん、現場の支援者や行政にとっても役立つものであってほしいと思う。次回検討会までに、基幹相談支援センターを含め、それぞれどんなことをやっていて何が課題かを整理して、見える形で共有してほしい。
（委員）
在宅介護支援センターと同様に、地域総合支援センターには、初期相談を受けてそれを専門相談窓口に振り分ける役割が求められている。地域総合支援センターが持ちかけた内容をいかに実行につなげていけるかが課題解決のカギになる。
（委員）
地域総合支援センターが開設したことは知っているが、どこにあってどういった動きをされているのかがあまり見えてこないし、具体的な相談が事業所に下りてきていない。
（部会長）
双方に課題がある。専門相談窓口のスキルアップも必須ではあるが、初期相談や振り分け方のスキルをあげていくことも必要。両者が一緒に研修を受けるといった取組も有効ではないか。現状における初期相談後の振り分けられ方を含め、相談支援の全体像を一度見える化した上で、再度意見交換ができればよいのでは。　
（オブザーバー）
先ほど初期相談を受けた窓口が、必要な部署に迅速につなぐこともワンストップの機能であるという話もあったが、まさにそういった部分を担っており、相談者がたらい回しにならないよう注意を払っている。振り分けが難しい場合は、地域総合支援センターにつなぐこともある。今後は内容によっては、当事者団体につないだ方がよい場合もあると感じた。

（２） 支援
（委員）
計画相談では、本来重要な部分である基本相談に十分時間が取れない現状がある。しかしながら、コミュニケーションに困難を抱えている相談者には伝え方を工夫するなど、個別の対応が求められる。その人が本当に必要としている支援につなげていくにはスキルも必要だと感じているので、そのようなニーズに応える研修があればと思う。
また、例えば登校拒否のケースの場合、在学中は先生が関われるが、卒業後は関われないので、計画相談で対応してほしいという声もあるが、受けられる件数に限りがあり難しい。中学校卒業後に特別支援学校に進学となっていても通学につながっていないケースもある。放課後デイなどもあるが、本人が行く気がなければ支援にもつながりにくい。
（委員）
教師と子ども・家庭との個別の関わりの中で一定の対応はやっているが、教育委員会として、義務教育卒業後の支援の仕組みはできていない。相談があれば、専門機関につなげられるが、相談がなければ把握できていないのが現状で悩んでいるところ。
（委員）
医療的な支援ではゴールが見えやすいが、福祉的な支援はゴールが設定しにくい面がある。相談者が本当に必要としている支援を汲み取ることが難しい。支援者の経験値を持ち寄って方向性を探っていくしかないが、今後も継続して考えながら進めていかなければいけない。
（委員）
以前に病院で働いていたが、在宅が難しい方の場合は「退院支援」と言っても次に入る病院を探すことになり、実効性のある支援というのはどういうものなのかを常に考えさせられた。病院の都合や家族の経済状況など、本人以外の状況に左右されることが多く、本人のために落としどころをどうするかが悩ましかった。
関わった患者さんや自分たちがした支援がその後どこにどうつながっていったかということを検証する時間的な余裕もないのが現場の現状で、施設を越えて専門職同士が意見交換できる環境もない。書類による情報の伝達や引継ぎもうまくいかないケースもある。実効的な支援を確保していくためには、各機関の専門職がそれがどうつながっていくかということも課題。
（副部会長）
退院支援の際に、地域の中に新たな社会資源を作るなど、家族ではない地域にどう戻れるように支援していくのかということが、全国的にも難しい課題になっている。他市では居住サポートという形で、不動産屋と連携しながら保証人の支援も含め、空いている部屋に入ってもらうことで居住空間を確保していく例もある。明石市においても、地域移行、地域定着支援の課題を、単に事業所やグループホームの不足とするのではなく、退院・退所後どうやってサポートしていくのかを考えて、仕組みづくりや面的な支援が必要なのではないか。

（３） 教育
（委員）
明石市では子どもの数も増えているが、それ以上に特別支援教育の対象の子どもが増えている。これは特別支援教育への社会的な理解が進んできたとも言えるが、ハード面の整備については対象の児童が入学するから対応するという状況にある。全ての学校を、いつ誰が入学してきても大丈夫という状況にするということが必要だとは思うが、ハード面だけでなく支援に必要な人員配置をすることは実際には難しい。
特別支援学級においては、子ども自身の理解は深まるし、教職員の理解や得る学びも各段に違ってくる。そういった中で得られた気づきや経験を教職員間で共有したり、研修という形で広めていくことも大切である。ただ、医療的ケアについては教職員の経験値で対応できるものではないし、ルール上も教職員がやってはいけないことになっているので、医療機関との連携が不可欠で、普通学校でも当面の大きな課題となっている。
また、先ほども話にあった卒業後の支援計画につなげていくといったことが十分できていない現状もあるので、今後は各部局とも連携しながら、支援計画に100％つないでいけるように教育委員会としてもしっかり取り組んでいく必要がある。
（部会長）
国連の障害者権利条約でもインクルーシブ教育が原則となっていて、普通学校のバリアフリー等の環境整備についても明石市は徹底的にやっていく必要がある。一方、合理的配慮は一人ひとりに必要な対応を個別に提供していくことになる。バリアフリーができていないから受け入れられないでは、そもそもインクルーシブの議論すらできない。環境整備の部分はしっかりとレベルを上げていくよう努めてもらいたい。
統合教育が進んでいる自治体では逆の悩みがあり、支援の必要な子どもに支援者が付くため健常児が直接支援する場面がなくなって、お互いに学び合うことがなくなってしまっている。つまり、支援者がレベルを上げ、障害のある子どもとない子どものつなぎ役にならなければ、インクルーシブ教育の妨げになってしまう。
（委員）
インクルーシブを進めていくにあたって、市の担当窓口が障壁になっている例がある。児童発達支援センター卒業児の父親が自宅（市住）で自殺をし、児童が家に帰るとフラッシュバックしてしまうために、部屋を変わりたいと住宅課に申し出たが、「今は募集時期ではないからできない」と断られた。母親が直接、市長にメールするとそれが担当課に降りてきて、結果、部屋を変われることになったことがあった。市長だけでなく、全職員が市としてどういう対応が必要かということをしっかりと考えてほしい。いくら会議の中でいい話をしても、それを行政や学校でも現場レベルまで落とし込んでいかないと何も変わらないと実感している。
また、市立の養護学校では環境整備は十分できているが身体障害児しか受け入れていないこともあり、在校生の人数が少なく、保護者からは生徒数が多く刺激を受けられる県立の特別支援学校への進学を希望する声が多いが、定員の関係で実際は入れていない。市立の養護学校に発達障害児を受け入れていけば、解決できるのにと思っている。
（オブザーバー）
切れ目のない支援ということで言うと、教育委員会の教育支援計画、事業所の利用計画や支援計画、それらと保護者が作っているサポートブックやサポートファイル、それぞれがばらばらになってしまっているところがあり、所属が変わる時に保護者がまた一から話さないとわかってもらえない状況。大人になっていくまで家族がどう支援をつないでいくかが課題となっている。
現場の先生が忙しいので、放課後に子どもを残して話を聞くということも十分できないし、保護者の直接の声や子ども自身の困りごとや希望を拾い上げることができていない。学校での対応が難しい場合に発達支援センターにつなげていただくケースも多いが、すぐに診断を受けるように言われたり、支援学校か支援学級に行きますか、と話が飛んでしまう。どういうことがその子に必要かということを現場の先生方と一緒に考えさせてもらう仕組みをつくっていくことが大切だと感じている。
合理的配慮については、学校の特別支援のコーディネーターの先生や管理職の先生のリーダーシップが強い学校は、現場にも意識が浸透しており、非常にいい支援をされているところもある。子どもへの支援は、知識も大事だが意識を持つことが大事で、声をかけるだけで救われる児童や保護者もいる。コーディネーターの先生や管理職の先生の意識づくりという面でも今後努力が必要だと感じている。
（副部会長）
今の話は先ほどの保健所と地域総合支援センターと基幹相談支援センターがどのように連携や役割分担をするのかという話と似ている。この問題についても発達支援の部局と学校と相談支援事業所の３者でどんな問題があるか話し合ってもらって、整理した課題等を次回の部会に出してもらいたい。現状の課題が整理されていないと、現場レベルのルール変更も難しい。
（オブザーバー）
学校自体も急速にインクルーシブ教育に向けて変わりつつあるが、学校現場の教員一人ひとりの意識付けが大事と感じている。学校における教育ももちろん大切だが、子どもの成長過程の中でインクルーシブな社会、明石で言うと「やさしいまちづくり」ということをどう伝えていくかということが大切。

（４） 意識啓発
（委員）
フットサルを通じて、子どもから大人まで障害の有無に関係なく交流している。年に５〜６回、大蔵海岸多目的広場でイベントを開催して、小さな子どもさんも一緒に楽しんでいる。ボールがあれば言葉は要らない。自分の小学生時代には、同級生がいつも支援をしてくれていたが、正直ここまでしてくれなくてもいいのになと思うこともあった。支援というのは難しい面もある。本人にとっても甘えが出てきてもダメ、厳しすぎてもダメ。
（委員）
連合自治会の会長時代に「人の輪、地域の輪」をコンセプトにいろいろな取組をやってきた。昨年度は地域での福祉フェスティバルに全力投球してきた。自分の地域では、地区社協やまちづくり協議会にも障害者施設にメンバーとして入ってもらっている。福祉フェスティバルでは、出店してもらうのはもちろん、準備にも担い手として参加してもらうことで、地域の方々と交流が図れたと思う。子どもたちは共同募金のボランティア、中学生は車椅子やアイマスクの体験をした。高齢者には劇にも参加してもらい、みんなで一緒にやることで元気を持って帰ってもらった。企業にも積極的に参加してもらい、その後の地域での福祉活動でも関わってもらっている。地域が真剣さを伝え、行政からもしっかりと参加してもらった。
しかし、残念ながら蒔いた種を踏んでいる人が内部にいた。今回は問題提起として、第２段階として反省も踏まえて、もう少し味方を増やしたい。コミュニティ推進課とも相談し、新しい方向性を見いだしながら進めていきたい。
（オブザーバー）
市では小学校区単位のまちづくりを進めている。対象者は校区に住む全員なので、もちろん障害のある人もその中に含まれている。各校区の課題を解決するために、課題ごとに部会を作って年間を通じて継続的に話し合っている。昔は行事をやっていたが、これからは事業をやっていきましょうと話をしている。校区でいろんな団体で活躍されている方々の連携が不可欠。校区外でも活躍されている専門的なスキルを持った団体や個人とも連携しないと課題解決ができない。今日の話にもあった障害者や引きこもり、子どもの虐待などいろいろな課題があったときに、なかなか地域だけでは解決できないが、それを専門機関や相談センターにつないでいくことによって、連携して一緒に見守りができる。
（副部会長）
まちづくり協議会的なものでいうと高齢者の地域体制整備事業コーディネーターとか障害の方でいうと今回の議論とか、まちづくりに関して、小学校区単位で高齢者や障害者、児童など様々な分野からいろんなことを言われ、民生委員や地区社協の方は同じような会議に何度も出ないといけない。地域での担い手が不足する中で、こういう状況というのはとてもしんどい。他市では、なるべく現場レベルの負担を減らすよう会議を整理したり1本化するなど工夫している例もある。明石市の方では現状どうか。
（オブザーバー）
課題意識はまったく同じ。「地域」という言葉を簡単に使っているが、ある例でいうと自治会長になるとその校区での肩書がたくさんついてきて、会長の負担がかなり重くなっている。まずは担い手を増やしていかないといけない。地区社協も半分ぐらいは小学校区単位でできている。例えば、まちづくり協議会の福祉部会と地区社協が合同でいろんなことをやっていくような形で連携をしていく必要がある。そういう風にしていかないとこれ以上やっていけないという現状。
（副部会長）
昔は同じ支援を誰に対しても行っていたが、今は個に合わせた支援を行っていくことが基本になっている。ただ、一方でルールとしては、障害者総合支援法に基づく標準的に一般化された支援を提供することとされている。そこに最大のズレが生じている。一人ひとりのニーズに合わせた支援がほしいのに、ルールや原則は画一的なものである。そこからさまざまなズレが生じている。この部会として、市長が言われた、「国ができていないところを国に先駆けてやっていく」というところを考えるとすると、おそらくこのズレをどう埋めあわせて、個に合わせた支援をしやすいような仕組みをどう作り替えていけるのかということが４つのテーマに共通している。
組織間でどんなズレがあるのか整理してもらうようオブザーバーの方々中心にお願いしたのは、結局そのズレが直らない限りいつまでも制度の狭間の人や隙間の人、つまり社会的に排除される、社会的に孤立する人がいつまでも残ったままの状態になってしまう。その状態のままで普及啓発や意識啓発をしても意味がない。
今後はそのズレを埋める作業をするとともに、「広げる、深める、継続性」という３つの観点で意識啓発を進めていかないといけない。今日出された相談・連携、支援、教育のテーマに係る課題を具体的に考えながら、それを障害者福祉だけでなくて、地域の中にどう発信していくのかが、おそらく意識啓発のテーマに係る課題として整理されていくと思う。その意味での全体を見渡すキックオフができたが、今日はあくまでも意見出しで、次回に各テーマについての具体的なズレが出されて、解決方法について議論できれば、おそらく第３回目の中間とりまとめにつながってくると思う。

６　今後の検討スケジュール

７　閉会