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更新日:2025年1月10日
令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、物価高の影響を特に受ける住民税非課税世帯に対して、3万円を支給します。
さらに対象世帯のうち、同一世帯に18歳以下の児童がいる子育て世帯に対して児童1人当たり2万円を支給します。
下記の1~3のすべてを満たす世帯が対象です。
令和6年度住民税 | 令和5年中の収入等をもとにして算定されたもの |
非課税 | 住民税において、均等割も所得割も課税されていない状態 |
課税者 | 住民税において、均等割が課税されている者 |
扶養親族等 |
|
下記の1と2の両方を満たす児童が対象です。ただし、世帯主は除きます。
下記に該当する場合はコールセンターまでお問い合わせください。
受給権者は、対象世帯の世帯主です。
対象になると思われる世帯には、市から「支給のお知らせ」を郵送します。
下記のいずれかの口座を市で確認できる方で、受給権者と口座名義とが一致する方は、原則、手続きは不要です。
「支給のお知らせ」に記載の振込予定口座に支給します。
2月中旬から順次
「支給のお知らせ」に記載の口座へ振込手続きを行います
3月上旬
振込先口座の変更を希望される場合や、給付金を辞退される場合などは手続きが必要となります。
詳しくはお手元に届く「支給のお知らせ」をご覧ください。
市が上記1の口座を確認できない場合や転入等により支給要件の確認ができない場合は、「支給のお知らせ」の右面に「支給要件確認書」を添付しています。必ず申請が必要です。
2月中旬から順次
確認書に必要事項を記入し、下記の【必要書類】を添付のうえ、申請期限までに同封の返信用封筒で明石市へ返送してください。
以下のアイコンから申請してください。
(※準備中)
「支給のお知らせ」に記載の【IDとパスワード】が必要です。
「支給のお知らせ」と下記の【必要書類】をお手元にご用意ください。
事前に下記の【必要書類】の画像データをご用意いただくとスムーズです。
郵送による申請、オンライン申請どちらの場合も、
がわかる、
のいずれかが必要です。
通帳及びインターネット環境が無い場合はキャッシュカードの写しでも構いません。
(ただし上記1~4の印字が無いナンバーレスカードは不可)
令和7年4月30日(水曜日)※必着
明石市が申請を受理した日から3週間程度で振り込む予定です。
ただし、申請に不備等があった場合は振込日が遅れる場合があります。
次に該当する方は、給付金を受給できる場合があります。詳しくはコールセンターへお問い合わせください。
受給権者(世帯主)による申請が困難な場合は、下記の方に限り、代理人として申請することが可能です。
代理人による申請を行うには、本人確認書類等の添付書類の提出が必要です。
受給権者名義以外の口座での受給を希望される場合は、併せて代理受給の申請が必要です。
詳しくはコールセンターまでお問い合わせください。
DV等で明石市に避難中の方(明石市内で住民票住所地と異なる居所に避難している方、もしくは他の市区町村から明石市に避難している方)も、給付金を受給できる場合があります。
一方、住民票住所地が明石市の方で、他の市区町村に避難されている場合は、避難先の市区町村へお問い合わせください。
準備中
支給にあたり、自動現金預払機(ATM)の操作や、手数料の振込みをお願いすることは絶対にありません。
自宅や職場などに不審な電話や郵便があった場合は、明石市や最寄りの警察署または警察相談専用電話(#9110)にご相談ください。
お問い合わせ
明石市物価高謄対応支援給付金コールセンター
☎:078-918-0318(平日:9時~17時30分)
聴覚に障害があるなど電話での連絡が難しい人は
FAX:078-918-5653