更新日：2022年2月10日

 提出された意見の概要及び意見に対する市の考え方

障害者計画全般に関して

1「障害」を「障がい」と表現を変えてはどうか。障害者は、行政用語で、法律も「障害」となっているが、「障がい」とした方が、明石市の施策の意味がよく伝わると思う。「障害」はあまり喜ばれないと思う。

1の意見に対する市の考え方

本市では、平成20年度に関係者等へのアンケートを行っており、その結果、賛否両論様々なご意見がありましたことから、国の方針に基づいて対応することとしております。内閣府の障がい者制度改革推進会議で示された「『障害』の表記に関する検討結果」（平成22年11月22日）において、「法令等における「障害 」の表記については、当面、現状の「障害」を用いること」とし、「それぞれの表記の普及状況等を注視しながら、今後、更に検討を進め、意見集約を図っていく必要がある。」としています。本市におきましても、条例や規則等の市の例規では法令に合わせて「障害」を用いることとしておりますが、今後も適切な「障害」の表記については、検討を重ねてまいりたいと考えています。

 

2「（仮称）あかしインクルーシブ条例」の名称を変えてはどうか。インクルーシブは、まだまだ一般化されているとは思えない。誰も見捨てない条例や、相手の立場をよく考える条例など、外来語ではなく、意味の分かりやすい言葉の方がイメージしやすいと思う。

2の意見に対する市の考え方

現在、条例制定を進めています「（仮称）あかしインクルーシブ条例」の名称及び内容については、当該条例の検討委員会において協議を進めております。

最終的な条例名については、いただきましたご意見を参考にさせていただき、検討してまいります。

 第4次障害者計画の取り組み状況について

3　第4次障害者計画への評価がはっきりとわからない。評価はすべて継続実施となっており、個々の目標に対して、どの程度達成できたかが見えない。

このため、第5次障害者計画で計画されている内容の中で、どこが足らなかったから、この箇所を重点的に進めるといった優先順位が見えない。

3の意見に対する市の考え方

具体的な数値目標を掲げ施策を行う障害福祉計画や障害児福祉計画とは異なり、障害者計画は、5年間を計画期間とする本市の障害者施策の方向性を示す長期的な計画です。

そのため、第4次障害者計画の各施策とも、障害福祉の充実に向けた重要な内容であることから、優先順位を設けず、継続的に実施を行っております。取り組み状況については、計画期間中に進捗状況を確認するなどし、PDCAサイクルに基づいた進行管理を行い、施策の実施に努めてまいります。

なお本計画素案では、各種調査結果を整理し、7つの課題を抽出しております。その7つの課題と本計画の基本目標及び施策目標の対応表（P50）を掲載していますのでご参照ください。

 移動・交通手段の整備についてのご意見

4　ユニバーサルデザインタクシーについて、どのような車両なのか絵があると分かりやすいと思う。明石市では現在何台あり、将来的にどのようにしていきたいかが述べられているとよくわかる。

4の意見に対する市の考え方

ユニバーサルデザインタクシーについて、可能な限り具体的な内容を用語説明(P94)で記載し、計画の施策(P54)に反映いたします。

 

5　視覚障害者は、バスやタクシーなどの利用において、急発進などは、怖さを感じることがある。確実に座席に着席をしたことを確認して、発車をお願いしたい。

6　聴覚障害者は、行き先を伝えることが困難なので、タクシーに筆談ボードの設置をお願いしたい。

5、6の意見に対する市の考え方

本計画素案の「1-2移動・交通手段の整備について」（P54）にて、視覚・聴覚障害のある人に対する情報バリアフリーにも位置付けておりますが、適切な乗降補助や筆談対応など、交通事業者の乗務員研修等を通じて、障害への正しい理解や配慮の促進を進めてまいりたいと考えています。

 

防災対策の充実についてのご意見

7　視覚障害の場合など、災害が起きても一人で避難ができない。可能な限り家に居て避難所には行きたくない。

8　災害時などでの避難の際、停電や真っ暗な状況では、筆談ボードが見えなく、情報をつかむことができない人がいる。アンブルボード（蓄電池を使用しライトを点滅・点灯させることで、ボードに書いた文字が発光し、文字を認識しやすくする掲示ボード）があると、ライフラインが止まった真っ暗な避難所でも、LED発光で文字が光り、はっきり見えるため、設置を検討して欲しい。

7,8の意見に対する市の考え方

災害時に必要な支援については、本計画素案のアンケート調査結果「1）安全・安心」（P30）において、「障害のある人や高齢者に配慮した避難所」「避難情報等が適確に伝わる連絡体制の整備」に多くのご意見をいただいたため、計画策定において踏まえるべき課題「（2）災害対策の更なる取り組み強化」（P44）の中で、「〇障害のある人が避難しやすい避難所づくりを進める必要がある」「〇情報が入手できずに孤立してしまうことがないよう、正確に情報を伝えることができる仕組みを構築する必要がある」を課題として掲げ、「1-4防災対策の充実」（P55）において施策目標を位置づけております。

具体的な支援方法等については、関係部署、関係団体と協議を図りながら、内容充実に努めたいと考えています。 

地域生活を支えるために必要なサービスの確保・充実

9　障害福祉サービス（グループホーム、ショートステイ等）について、第4次障害者計画と比べてどの程度改善されたのか。

障害者用短期入所サービス事業所の整備支援が記載されているが、どのような支援があるのか。グループホームと同様の補助金制度なのか。

特に精神障害者用の短期入所施設は必要であり、手厚い補助金制度をご検討いただきたい。

9の意見に対する市の考え方 

グループホームやショートステイについては、市内外ともに年々増加傾向にあります。

グループホームの新規開設については市・国の補助金があり、ショートステイの整備については、国の補助金制度があります。

特にショートステイの拡充については、多くのご要望をいただいており、事業開設促進に向け、できる限りの取り組みを検討してまいりたいと考えています。 

安心して自分らしい地域生活を支えるために

10　レスパイトケアについて、現在どのような実態が明石にあって、だから必要であるという具体的な事例があれば、もっとよくわかると思う。

10の意見に対する市の考え方

 明石市におけるレスパイトケアの実態としては、本計画素案の計画策定において踏まえるべき課題「（5）家族への支援」（P46）において、「当事者だけでなく、家族への支援を強化して欲しい。」との要望が挙がっています。

障害福祉サービスの拡充を図る上で、レスパイトケアも視野に入れた検討を重ねてまいりたいと考えています。

 意思疎通支援の人材の確保・養成

11　手話ボランティア養成講座ではなく、手話奉仕員養成講座・手話通訳者養成講座が正しい名称のため、変更していただきたい。きちんとしたカリキュラムがある。

聴覚障害者の理解を深めることも大切だと思う。

11の意見に対する市の考え方 

ご指摘のとおり、手話奉仕員養成講座・手話通訳者養成講座に変更させていただきます。

また、障害理解の促進については、本計画素案の「8-2　差別解消及び障害理解の促進」（P80）の各施策目標に基づき、啓発促進に努めてまいりたいと考えています。

意思疎通支援の充実とサービスの利用促進

12　視覚障害により、意思の疎通が困難な場合、同行支援等も必要と感じるが、病院などでの検査結果をCD化した伝達方法はとても有効だと感じた。色々な取り組みを進めて欲しい。

13　コミュニケーション支援事業を24時間体制で手話通訳者等を派遣できるようにして欲しい。

14　「手話言語・障害者コミュニケーション条例」を正しく周知していただき、視覚障害者の文字である「点字」について、「点字離れ」とならないような対応をして欲しい。

12,13,14の意見に対する市の考え方

本計画素案の「4-2意思疎通支援の充実とサービスの利用促進」（P66）に基づき、手話通訳者や要約筆記者の派遣や点字（訳）・音訳等がより市民の皆様に周知され利用していただきやすく、身近な内容となるよう充実を図りたいと考えています。 

就労支援の充実

15　雇用・就労については、第4次障害者計画では、最も評価が悪かった分野だが、どの程度改善したのか。表面的には、基本的な施策内容は、前回と同様に見える。

特例子会社設立助成金制度での特例子会社設立により精神障害者の雇用率向上。

事業協同組合設立助成金制度での事業協同組合設立により精神障害者の雇用率向上。

障害者雇用に優秀な企業への優良事業所の市長賞や認定事業所制度の検討。

50人以下の企業の障害者雇用率の調査により、更に障害者の雇用が進むと思われる。

定着率向上のために提唱されているIPSモデルの啓発。

他市ではすでに始まっている超短時間就労の採用。

定着率向上のため、企業内サポータ制度の採用。

ピアサポータの資格制度や雇用促進制度等明石独自の方式。

以上の検討をお願いしたい。

15の意見に対する市の考え方

雇用・就労については、第4次障害者計画期間中において、「明石市障害者就労・生活支援センターあくと」や「明石市地域自立支援協議会しごと部会」において一般就労への支援を強化しているところです。また、平成30年度より、国の就労定着支援事業も導入され、定着率向上に向けた支援も開始しております。

今後の具体的な取り組み内容については、ご意見いただいたものを参考にし、関係機関、関係団体とも協議しながら進めてまいりたいと考えています。 

差別解消及び障害理解の促進

16　インクルーシブの考え方は、団体や組織に周知徹底されるべきと考えられるため、組織や施設、団体等に対する理解の促進を推進して欲しい。

17　精神疾患の教育が、平成31年度から高校の保健の学科にて「精神疾患」と言う文字が初めて入ることとなった。

いずれ、小学校、中学校にも取り入れられる流れと思う。

この流れに沿って、地域への精神疾患の啓発に努めるように社協、地区等への働きかけをお願いしたい。

16,17の意見に対する市の考え方

本計画素案の「8-2差別解消及び障害理解の促進（P79）の各施策目標に基づき、「精神疾患」の啓発を含め様々な機会を通じて、関係団体等への理解促進を働きかけてまいりたいと考えています。