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更新日：2019年12月1日
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第244号 令和元年11月発行 第2回定例会9月議会
あかし市議会だよりは、日刊新聞6紙に折り込んで各家庭に配布しています。 議会局のほか、行政情報センター、各市民センター・サービスコーナーで無料で配布しておりますのでご自由にお持ちください。
また、目の不自由な方々等を対象に、音声版（ＣＤ）を作成しています。貸し出しを希望される方は、議会局総務課までご連絡ください。
PDFファイル
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第244号 令和元年11月発行 第2回定例会9月議会 テキスト版（音声読み上げ用）
あかし市議会だより 244号
2019年（令和元年）11月1日発行
巻頭写真
明石公園で行われた市制施行100周年記念行事（左下：明石薪能）（中央：ひょうごまちなみガーデンショー）
第2回定例会9月議会について
令和元年第2回定例会9月議会が9月6日から10月15日まで開かれました。市役所新庁舎整備候補地に関する決議や難病患者の医療費助成制度の改善を求める意見書提出のこと、監査委員選任の人事案件など、議案17件を可決・同意、報告7件を了承、請願1件を採択、また、平成30年度決算14件を認定しました。
市役所新庁舎整備候補地に関する決議
全会一致で可決
全庁挙げての早急な整備を求める
10月15日の本会議では、市役所新庁舎整備候補地に関する決議を全会一致で可決しました。これは現在地を整備場所として、早急に事業を進めることを市長に求める議会の意思を表明したものです。 新庁舎整備については、平成29年5月に特別委員会を設置し、2年半にわたり検討を重ね4つの候補地（現在地、明石駅周辺、JT跡地、分散配置）に絞っていました。9月26日の委員会では、市から明石駅周辺は事業費および期間等に課題が、また、分散配置は市民の利便性や業務の効率性等に課題があるため候補から除外して検討するとの報告がありました。
これを受けて委員会は、新庁舎の整備費用の財源確保に有利な国の財政支援メニューを活用できる期限が迫っていることから、早急に結論を出す必要があるとの考えをまとめました。一方、JT跡地への移転には、議員の3分の2以上の賛成が必要となり合意形成に時間がかかることから、これらの状況を総合的に判断し、多様な市民意見を代弁する議会として歩み寄りが可能な候補地は現在地であるとし、全委員の賛成により現在地で新庁舎整備を進めることを決定しました。
なお、決議では市長に対して、整備場所の決定とともに、防災面や市民参画に対する配慮などを行い、全庁挙げて早急に新庁舎整備に取り組むことを求めています。
写真説明
現在地での建て替えを決議
待機児童解消の取り組み
さらに2千人の受入枠拡充へ
議会でしっかりと審議
文教厚生常任委員会では、待機児童解消に向けた取り組みについて報告がありました。
本市は平成28年度以降、約3,700人の受入枠を拡充してきましたが、就学前人口や保育所利用希望者の大幅な増加により、今年4月1日現在で412人の待機児童が発生しています。そのため今年度から2年間で、さらに2千人の受入枠拡充計画を立て、さらなる取り組みを進めるとしています。
公園を活用した保育所として、中崎遊園地、松が丘公園、上ヶ池公園の3カ所の整備を行うことや、早期開園を促進するため、来年10月までに開園する保育所に対して施設整備費の上乗せ補助を行うこととしています。
また、公立幼稚園のさらなる活用として、幼稚園給食の実施、余裕教室のある園を活用した幼稚園内小規模保育所の設置、幼稚園を連携施設とした小規模保育所の設置、ニーズのある園で朝夕の預かり保育の時間を延長、3歳児保育の拡充を行うとの方針が示されました。
委員からは、公園のある地域に説明を行ったのかとの質問があり、市からは、まちづくり協議会に説明を行ったが、今後は自治会や近隣住民、利用者にも理解を求めていくとの答弁がありました。
また、他の委員からは、これら待機児童の解消に向けた事業は多額の予算を伴うものであり、議会での予算審議を行う前に市民に事業実施の方針が示されたことはいかがなものかと質問があり、市からは、来年度の園児募集等の時期に合わせて市民に告知したが、事業実施に係る予算については、来年度予算提案の段階で、しっかりと議会で審議し、判断いただくとの答弁がありました。
もくじ
2 一般質問・質疑
4 請願・意見書
4 委員長に聞く
6 平成30年度決算を認定
8 議案の賛否一覧
記念号1 これからの100年に期待すること
記念号2 市議会100年のあゆみ
記念号4 夏休み小学生議会体験ツアー
記念号4 高校生議会のお知らせ
お知らせ
マチイロ
市議会だよりをスマホで読める
※利用にはアプリのダウンロードが必要です。
2面
一般質問・質疑
9月13日、17日、18日の本会議では、21人の議員が質問に立ち、平成30年度決算や教育環境の整備、市役所新庁舎整備などについて、 市の見解を求めました。
なお、発言者と質問項目の一覧は下段に、主な内容は2面から5面に掲載しています。
発言者一覧
発言順（ ）は会派名
梅田 宏希（公明党）
1 山手環状線の全線開通
2 市立小中学校の教育環境
3 議案第32号 平成30年度明石市一般会計歳入歳出決算
林 丸美（フォーラム明石）
1 平成30年度決算
2 通学路の安全対策
3 文化財の保存活用
筒泉 寿一（維新の会・代表質問）
1 明石の自然環境
2 子育て
3 市役所新庁舎
丸谷 聡子（未来明石）
1 環境行政
2 地域総合支援センター
3 ひきこもり相談支援課の取り組み
4 不登校児童生徒への切れ目のない支援
三好 宏（自民党 真誠会・代表質問）
1 平成30年度決算
2 市民の歯と口腔の健康推進
3 明石市立明石商業高校の魅力づくり
佐々木 敏（公明党）
1 中学校に「全員担任制」の導入をしないか
2 より多くの市民に市の施策を使っていただくために
3 より安全・安心なまち明石市へ
竹内 きよ子（フォーラム明石）
1 未来ある子どもたちが心豊かにのびのびと学校生活を送ることができる環境整備
2 不登校児童生徒への支援のあり方
森 勝子（維新の会）
1 身を切る改革
2 下水道整備
3 西明石再開発
灰野 修平（自民党 真誠会）
1 市内中部地区の交通渋滞緩和対策及び安全対策
2 高齢者施策
3 市民病院の今後
飯田 伸子（公明党）
1 子どもの養育費確保に向けた取り組み
2 バリアフリー化の取り組み
3 健診事業
吉田 秀夫（フォーラム明石）
1 防災・減災対策
2 会計年度任用職員制度の導入
3 明石こどもセンターにおける児童虐待対応
4 定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護の普及
榎本 和夫（自民党 真誠会）
1 明石港東外港地区の再整備
2 行政サービスのあり方
3 たこバスの路線拡充・検証
尾倉 あき子（公明党）
1 学校給食の無償化でさらなる子育て支援の充実を
2 災害時の備蓄品に乳児用液体ミルクの導入を
3 若年性認知症支援
林 健太（自民党 真誠会）
1 AI、ICT、IoTの活用に関して
2 子育て支援
3 更生支援の推進
松井 久美子（公明党）
1 明石市内におけるJR各駅及び沿線のまちづくり
2 庁舎の建てかえ
3 SDGs（国連の持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組み
4 性的少数者（LGBT）に寄り添うやさしいまちづくりの推進
寺井 吉広（自民党 真誠会）
1 終活支援
2 ごみ行政
3 本のまち明石
国出 拓志（公明党）
1 市民の利便性向上のための方策
2 投票率向上のために
3 学校現場の諸問題
穐原 成人（自民党 真誠会）
1 学校教育と教育環境
2 道路安全対策
3 農業支援策
楠本 美紀（日本共産党）
1 65歳になり障害福祉から介護保険に移行するにあたっての問題
2 がん検診助成券と胸部検診
3 待機児童解消に向けたさらなる取り組み
4 会計年度任用職員
家根谷 敦子（スマイル会）
1 豊かな海づくり
2 読書バリアフリー法
3 たばこ対策
辻本 達也（日本共産党）
1 人事行政
2 指定難病
3 生活保護行政
4 JT跡地北側に隣接する民有地 5 新庁舎整備
一般質問・質疑
市民病院敷地内に来春開設
ユニバーサル歯科診療所
診療内容を充実させる
問 来春、市民病院の敷地内に開設予定のあかしユニバーサル歯科診療所の概要について聞く。また、歯と口腔の健康推進条例の制定について、市の考えを聞く。
答 現在、総合福祉センターにある休日歯科急病センター兼障害者等歯科診療所を市民病院の敷地内に移転し、あかしユニバーサル歯科診療所とするため、7月から工事に着手している。新しい診療所では、常勤医を配置して診療時間を拡充、さらに全身麻酔治療の導入など診療内容を充実させるほか、患者の容態が急変したときは市民病院からの支援が可能となる。
新たな条例制定については、共生社会のシンボル的な施設として位置付ける同診療所の開設を契機に、歯と口腔に関する市民意識が高まる中、関係者との協議などを重ねながら、調査・研究を進めていく考えだ。
写真説明
着々と工事が進む（鷹匠町）
子どもの感性育む
音楽を活用した
教育の取り組み
問 子どもの感性を磨き情緒豊かな感情を育てるため、音楽を活用した教育ができないか。
答 多くの小学校では、児童の情緒を育み、創造的で個性的な心の働きを豊かにすることを目的に、プロによる演劇やコンサートなどの芸術鑑賞会を実施している。6年生を対象とした劇団四季による「こころの劇場」の鑑賞は、感性を育む機会の一つとなっているほか、世界的に有名な指揮者の佐渡裕氏による特別授業も行っている。また、中学校では1年生を対象に兵庫芸術文化センター管弦楽団による生演奏の鑑賞を行っている。さらに、毎年、11月1日の市制記念行事の一環で市内小中学校、養護学校、明石学園の子どもたちが集う連合音楽会を実施しているところだ。
今後も情操教育の発展を図るとともに、音楽を通して、子どもたちの感性を育む教育に取り組みたい。
本のまち明石の取り組み
新しい図書館を整備
読書バリアフリーも推進
問 本のまち明石に向けた取り組み状況を聞く。
答 今年度は、全ての小・中学校に学校司書を配置するとともに、本市出身の芥川賞作家、上田岳弘氏をあかし本のまち大使に任命し、講演会を実施する。
「いつでも、どこでも、だれでも」手を伸ばせば本に手が届く環境整備と市民からの要望が多い現状を受け、西明石、大久保、二見地区に新たな図書館を整備する方針だ。規模や場所、時期は未定だが、地元の意見を踏まえ、地域交流拠点などの機能を備えた複合施設にすることで、魅力ある施設になるよう検討を進める。
また、国は6月に読書バリアフリー法を制定したが、本市でも全ての人が読書を楽しみ、本を読むことを諦めることがないよう環境を整備するため、その指針となる（仮称）読書バリアフリー条例の制定を検討している。
写真説明
西明石・大久保・二見にも整備
新庁舎の整備に向けた検討
情報発信と市民参画が必要
問 新庁舎整備について、市民から情報不足との声を聞く。建設地決定に際し市民との議論が十分に行われるべきだ。情報発信や市民参画等、市の対応を聞く。
答 新庁舎整備については、庁舎の機能や規模、事業費、財源、整備場所など検討の基礎となる条件を整理しながら、市議会の特別委員会で一定の方向を示すべく議論が行われている。平成29年度には有識者会議で学識経験者の意見も聴取した。どちらの会議も公開で開催し、資料をホームページ等で公表している。
市民の意向確認については、現在、市内5地区で市長と市民が直接意見交換を行うタウンミーティングを実施しており、テーマの一つとして意見を聞いている。今後の市民参画については、新庁舎の整備場所やスケジュール等、特別委員会での意見を聞きながら、適時進めていく予定だ。
養育費確保へ
さらなる支援策
新たな条例を検討
問 本市は子どもの養育費確保に向けた取り組みを進めているが、改正民事執行法などの成立に伴い、さらに踏み込んだ支援策を検討してはどうか。
答 養育費は、ひとり親家庭にとって子どもの成長に必要不可欠であり、しっかりと確保する必要がある。スウェーデンなど諸外国では行政が主体となり、養育費を確保する施策に取り組んでいるが、日本では養育費支払義務者の不払いにより養育費を受け取れず、泣き寝入りしている家庭が多いのが現状である。
本市は、このような状況から子どもを救済するため、養育費立替パイロット事業を開始し、一定の効果が表れ始めている。法改正により、養育費権利者などが裁判所に申し立てれば、支払義務者の預金口座や勤務先等の情報を取得できるようになることから、新たな条例制定など、さらなる支援策について検討を進めている。
3面
ひきこもりの専門相談
2カ月で延べ248件
連携図り丁寧な支援
問 あかし保健所に7月に開設されたひきこもり相談支援課の相談の実施状況を聞く。
答 ひきこもり相談支援課では、「ひきこもり専門相談ダイヤル」の設置や「ひきこもり専門ウェブ相談」を実施し、精神保健福祉士や保健師などが電話やメール、面接、家庭訪問など、相談者の状態に合わせた専門相談を実施している。
8月末までの2カ月間の相談件数は、延べ248件、実人数は105名で、相談者はひきこもりの本人と家族からがそれぞれ約4割だ。開設当初はひきこもり期間が比較的短い方からの相談が多かったが、8月以降はひきこもりが10年以上になるかたからの就労を含む将来に向けての不安への相談が増加している。今後、市の関係部署や関係機関と連携強化を図り、地域とも協働しながら丁寧な支援を実現していきたい。
写真説明
ひきこもり相談支援課を新設（保健所）
がん検診と胸部検診
制度を見直し
受診しやすい環境づくり
問 70歳以上のかたに対するがん検診の受診方法の変更と胸部検診での個別検診を廃止した市の考えを聞く。
答 厚生労働省は高齢者に対するがん検診の効果と必要性について議論し、受診勧奨対象者を40歳から69歳と定めた。本市は受診率向上だけでなく、がん検診の種類や年齢に応じた対策の推進が重要と考え、70歳以上のかたの受診方法を昨年度より申し込み制に変更した。申し込み時には検診の意義や精密検査の重要性、受診効果や副作用を丁寧に説明している。
胸部検診は、今年度から集団検診のみとしたが、受診機会を確保するため、レントゲン車の巡回検診を開始した。また、委託単価が個別検診より安くなるため、個人負担額は500円に減額となる。今後も、検診日程の広報や実施会場の増設等により、受診しやすい環境を作っていく。
早期発見が大切
多くの目で見守る
全員担任制
問 教師全員がチームを組み、学年全体を担任する「全員担任制」の仕組みを本市の中学校に導入してはどうか。
答 教師全員が担任となる取り組みは、生徒がどの教師にも悩みを相談することができ、いじめや不登校の早期発見につながるだけでなく、教師にとっても自分の得意な分野で活躍できるという効果もあると聞く。
本市は生徒指導に関して、学級担任だけでなく、その学年を担当する教師をはじめ、多くの教師が各学級に関わるよう努めている。また、休憩時間には各学年の教師が巡回するほか、担任以外の教師が学校生活の相談を聞くこともあり、多くの目で生徒を見守るようにしている。 なお、近隣の市町の状況を調査したところ、現在、全員担任制に積極的に取り組んでいるところはないが、いじめや不登校のサインをいち早く発見する有効な手段であり、今後、調査・研究していく。
住民主体の居場所づくり
高齢者の孤立を防ぎ
健康維持や介護予防
問 高齢者の介護予防と地域づくりのための自助・共助を促す施策として、いきいき百歳体操を活用できないか。
答 いきいき百歳体操は、体力が回復し元気に暮らせるなどの効果が全国的に注目されている。 本市では、作業療法士等による運動指導で効果的な体操の定着を支援しており、他都市の事例も参考に、より身近に通える居場所として効果的な取り組みに発展させたいと考えている。
また、地域住民が主体となる活動は今後の地域福祉の充実のために重要と考え、閉じこもりや孤立を防止し、地域の支え合い体制を構築するため、地域住民が集い交流するシニア活動応援事業を実施し、延べ86団体が活動している。このほか、健康維持や介護予防を目的とする自主グループ活動を123カ所、社会福祉協議会を窓口にしている住民主体の居場所づくり活動を168カ所で行っている。
写真説明
いつまでも元気で
命を守る明石こどもセンター
国の基準を上回る専門職員を配置
問 子どもの命を守る拠点として明石こどもセンターを今年4月に開設したが、人員等の体制や関係機関との連携状況を聞く。
答 本市は、同センターに国の基準を上回る児童福祉司を配置しているほか、より専門的で高度な相談にも対応できるよう、児童心理司や保健師、弁護士を配置した体制で運営している。また、職員が確かな専門性と対応力を備えるため、あかしこども財団が運営する西日本こども研修センターあかしを活用し、専門性の高い研修の受講や全国のさまざまな事例を積極的に取り入れることで、職員の資質の向上に努めている。
関係機関との連携については、こどもすこやかネットによる総合的で一貫したサポートの実施に加えて、児童虐待事案に関する学校園からの連絡・相談体制の確立、さらには検察や警察などとの連携強化を図っているところだ。
写真説明
学校や警察との連携強化も
全ての人を大切に
パートナーシップ制度
来年度中の導入目指す
問 性的少数者（LGBT）に寄り添うまちづくりに向けた本市の考えと同性のカップルなどを結婚相当の関係であると公的に認めるパートナーシップ制度導入について聞く。
答 性的少数者は、パートナーシップの法的保障の欠如により税法上の控除等の法的利益が受けられないことや、日常生活ではトイレの使用や各書面の性別欄への記入など、さまざまな場面で困難に直面している。市としては、当事者の意見を聞きながら具体的な取り組みを検討し、全ての人が大切にされるまちづくりを進めていく。
パートナーシップ制度は公的な権利義務が発生する婚姻と異なるが、行政が性的少数者のパートナーを尊重することで差別や偏見の解消につながり、理解も促進されることから意義のある制度と認識している。今年度に課題を整理し、来年度中に制度を導入したい。
中核市移行に伴う財政負担
歳出増も新たな負担は生じず
質の高い市民サービスを
問 平成30年度決算に関して、中核市移行に伴う歳出の増加が及ぼす財政への影響と保健所など新たに設置した施設での人材確保について、市の考えを聞く。
答 本市は30年4月に中核市へ移行し、保健所や動物センター設置などの事務経費や人件費などで歳出が約10億円増加した。しかし、普通交付税で当初の見込額が確保されるとともに国庫支出金などの増収もあり、全体の収支としては必要とする歳出を上回る歳入が確保され、新たな財政負担は生じていない。また、30年7月からは事業所税の課税を開始し、約3億円が実質の財源増加額ともなっている。
人材確保については、配置替えも含め保健所に80名、動物センターに9名の職員を配置し業務を開始した。今後も職場の実態を踏まえ新規職員の採用など、質の高い市民サービスの維持向上が図られるよう、引き続き適正配置に努めていく。
写真説明
全ての人にやさしいまちを目指す
4面
事業着手から50年
山手環状線道路
令和8年度の開通を目指す
問 山手環状線は和坂2丁目と魚住町金ケ崎を結ぶ全長約6kmの都市計画道路で、昭和44年に事業着手し、大窪工区700mを残すのみとなっている。全線開通に向けた市の認識を聞く。
答 本事業は、事業着手から50年が経過し、西工区の完成を機に、地域から大窪工区の早期着手の要請が高まっている。国道2号の渋滞や生活道路への車両進入などは重要な課題と認識しており、令和8年度中の全線開通に向けて最大限に集中し、スピード感を持って取り組んでいく。事業実施にあたっては、人員体制の整備を図るとともに、交付金申請等の財源確保に向けて、国への要望活動等に積極的に取り組んでいきたい。また、事業の推進には用地補償等で関係者の協力が必要不可欠であるため、法的な措置も想定し、地域の理解と協力を得ながら合意形成を図りたい。
写真説明
残るは大窪工区700m
朝霧で試験運行開始
時速20km未満の電動自動車
グリーンスローモビリティ
問 住民の高齢化率が高く、移動負荷の大きい地域へのたこバスの導入の考えについて聞く。
答 現在、たこバスは路線バスがない交通不便地域でのみ運行している。その他の地域でも高齢化率の上昇や地形的な要因から最寄りのバス停までの移動の負担が大きくなるなど、地域によりさまざまな課題がある。
そこで今年度、土地の高低差による険しい坂道や狭い道路が多い朝霧地区において、国の支援を得て、時速20km未満で公道を走る新しい交通の在り方として、グリーンスローモビリティの実証調査を行う。本調査は、小型電気自動車を活用し、地域と最寄りのバス停や生活関連施設を結ぶ試験運行を行い、当該地域の課題に対する有効性などを検証するものだ。
なお、このたびの調査結果を踏まえ、来年度以降、当該地域やその他の地域での活用についても検討していく考えだ。
写真説明
小型電気自動車（イメージ）
学校給食費の無償化
中学校での実施
前向きに検討を進める
問 さらなる子育て支援の充実に向け、学校給食費の無償化実施について問う。
答 本市の全ての小中学校および特別支援学校で学校給食費の無償化を実施した場合、小学校および特別支援学校で約6億7千万円、中学校で約3億5千万円、合計約10億円を超える費用が毎年度必要となる。国の幼児教育・保育の無償化により本市の負担軽減額が7・5億円となるが、全ての費用を負担することはできないため、費用対策や市民生活の実情を踏まえた優先付けの検討が必要と考える。
学校給食は、「食のセーフティーネット」としての機能も期待されているところであり、他市の動向も踏まえ、特に学習塾や部活動などで経済的負担が大きくなる中学校からの段階的な学校給食費の無償化実施について、前向きに検討していく考えだ。
中学校におけるノー部活デー
週1回の休養日設定を柔軟に
問 中学校の部活動におけるノー部活動デーは、子どもたちや教職員の活動実態に沿った状況になっているのか。週1回の休養日の設定が水曜日に固定されているのはなぜか、市の見解を問う。
答 本市は、学校関係者で構成した「部活動あり方検討委員会」を立ち上げ、教育委員会議や校長会とも協議を重ねた結果、平成31年4月に「中学校における運動部活動指導の手引き」を策定し、部活動における休養日や活動時間等の基準を定めている。
休養日を水曜日に固定しているのは、水曜日を会議日として設定している学校が多く、顧問が生徒の安全管理を行いにくいなどの理由からである。なお、学校行事等で休養日を変更せざるを得ないときは、学校長から教育委員会へ変更届を提出することにより、別の曜日に振り替えられるようにしている。
老朽化進む船上浄化センター
施設のコンパクト化により
現敷地で再整備が可能
問 老朽化が進む船上浄化センターの建て替えについて、市の考えを聞く。
答 今年度で築48年が経過する船上浄化センターは、建て替え用地の確保が困難で、平成19年3月に同浄化センターの再整備と危機管理機能の強化を目的に、明石市浄化センターネットワーク化基本計画を策定し事業着手を目指したが、財政面などの問題から延期した。その後、計画を見直し、ネットワーク化は行わず、市内の各浄化センターの延命化を図ることが費用面で有効であると30年3月の建設企業常任委員会で報告した。同浄化センターは標準耐用年数50年を過ぎても使用できる状態であり、70年以上に延命化できる見込みだ。また、施設をコンパクト化すれば現在地での再整備も可能だ。なお、市内全ての浄化センターは、耐震や浸水の対策を実施したため、危機管理機能は強化されている。
写真説明
センターの延命化を模索
児童生徒との時間を確保
統合型校務支援システム
費用面などで導入に課題
問 教職員が児童生徒と向き合う時間を確保するため、統合型校務支援システムを導入し業務を効率化しないか。
答 当システムの導入効果は、児童生徒の個人カルテを作成し共有することにより、小中で一貫した系統的な学習や指導体制の確立が図られる点にある。児童生徒の実態を正確に把握し共有することで一人一人の特性に応じた学習や生活の支援を行うことが可能で、業務の効率化により教員の事務時間が短縮し、教材研究や授業の準備時間が確保できるなど、教育内容の充実が図られる。しかし、システム導入時にかかる費用や定期的なメンテナンス、セキュリティー対策等には多額の費用が必要となってくる。
これまで本市は、より良い教育環境にするため中学校給食や小中学校の空調設備導入を優先的に実施したためシステムの導入には至っていないが、今後検討を重ねていきたい。
請願
採択された請願
指定難病医療費助成制度で「軽症」とされた難病患者を助成対象に戻すよう国への意見書提出を求める請願
意見書を提出
意見書1件を可決し、政府・関係機関に送付しました。以下はその要旨です。
○指定難病医療費助成制度で「軽症」とされた難病患者を助成対象に戻すよう国への意見書提出を求める請願
難病患者の医療費助成制度の改善を
2015年1月から新たな指定難病医療費助成制度が施行され「重症度基準」による選別が行われた結果、難病と認定されても、多くの軽症者が医療費助成の対象外となった。厚生労働省の調査によると、不認定患者の中には通院回数を減らした患者もおり、受診抑制による重症化を懸念する声もある。
難病は、いったん重症化すると回復が困難なうえ、他の病気を併発する可能性もあり、早期の段階から定期的な受診が必要である。
よって、国に対し「重症度基準」による選別ではなく、軽症者を含めた全ての指定難病患者が費用の心配なく早期受診できるようにするなど、難病患者の医療費助成制度を改善、充実することを強く要望する。
5面
全国豊かな海づくり大会
子どもたちが海や魚に
親しみ感じる内容に
問 2021年に第41回全国豊かな海づくり大会が本市をメイン会場として開催される。子どもたちが海や魚に親しみを感じられる大会になるのか。
答 全国豊かな海づくり大会は、水産資源の保護や漁業振興、環境保全に対する意識の高揚を図ることなどを目的に全国の都道府県で巡回開催している。詳細は県実行委員会で決定されるが、式典行事は市民会館で、海上歓迎・放流行事は明石港ベランダ護岸で行う予定だ。大会では、豊かな海づくりの活動に功績のあった団体や個人の表彰、大会決議のほか、稚魚の放流や漁船パレードなどが行われる。
大会の円滑な運営はもとより、若い世代や子どもたちが大会に関わることにより、ふるさと意識や地域への愛着を育む契機となるように漁業関係者等と連携し、子どもたちが海や魚に親しみを感じられる取り組みを進めていきたい。 写真説明
いつまでも豊かで美しい海を
農業振興の取り組み
経営の効率化により担い手確保
持続可能な環境づくり
問 農業経営の継続策や農業従事者について、市の考えを聞く。
答 市はこれまで農業振興のため、国と連携した経営所得安定対策や米の大型共同利用機械・施設の導入支援、都市近郊型農業の特性を生かすための野菜の生産振興を行ってきた。さらに、農業基盤整備として、ため池の改修や農道、水路等の維持補修なども推進してきた。
これらの取り組みは、農作物の安定供給や持続的な農業経営に寄与していると考えるが、農作物の全国的な価格低迷による収益減少や資材高騰による経営状況の悪化などから農業従事者が減少し、担い手不足による従事者の高齢化を招いている。市は認定農業者の育成や集落営農組織の立ち上げを支援し、農地の集積や集約により経営の効率化を進め、担い手の確保とともに関係機関との連携を図り、持続的な経営ができるような環境づくりを進めていく。
写真説明
安定した農作物の供給を
更生支援の取り組み
地域全体で支える
人材育成の強化が必要
問 更生支援の取り組みをさらに推進していくためには、地域の理解と協力が必要である。また、更生支援の担い手づくりも必要と考えるが、市の見解を問う。
答 更生支援の対象者が再び地域で安定した暮らしを続けていくためには、行政の支援だけではなく保護司や更生保護女性会等の民間ボランティアの協力が不可欠である。しかし、保護司は全国的になり手不足や高齢化の課題を抱えており、本市では定数87人に満たない状況が続いている。そのため、保護司会や神戸保護観察所と連携しながら保護司の確保に加えて保護司活動をサポートする人材の育成を強化する必要がある。
人を支えるのは人であり、まちの安全安心にもつながることから、法務省とも相談し、保護司ではないがサポートする人材を条例に基づき確保できる仕組みも視野に入れながら検討していきたい。
教育委員会委員任命に同意
教育委員会委員の任期満了に伴い、柏木輝恵氏（36歳・松の内2丁目）を任命することに同意しました。同氏は、公募により選ばれた初めての教育委員会委員です。本市の教育委員は4人で任期は4年です。
なお、教育長の任期は3年です。
教育委員会委員任命に同意
教育委員会委員の任期満了となる川本まり子氏（62歳・王子2丁目）を引き続き任命することに同意しました。同氏は明石保育協会会長や明石市教育委員会委員長などを歴任、同委員には平成22年から就任し今回で3期目です。
なお、本市の教育委員会委員は4人で任期は4年です。
監査委員選任に同意
識見を有する者の中から選任する監査委員のうち、星川啓明氏の退職に伴い、後任として藤田隆大氏（43歳・大久保町ゆりのき通2丁目）を選任することに同意しました。同氏は、平成13年に公認会計士登録、17年には税理士登録され、現在は税理士・公認会計士藤田隆大事務所所長、兵庫六甲農業協同組合監事、株式会社OMこうべ監査役、株式会社光アルファクス監査役を務められています。
なお、監査委員の任期は4年です。
選挙管理委員会委員を選出
選挙管理委員会委員および同補充員を選出しました。委員は森田尚敏氏（83歳・大久保町江井島）、船津憲二氏（78歳・西明石町2丁目）、冨田賢治氏（72歳・鷹匠町）、村松克行氏（70歳・藤江）の4名です。また、同補充員は、中西清氏（69歳・西新町1丁目）、深山昌明氏（67歳・松が丘1丁目）、絹川和之氏（67歳・二見町東二見）、尾仲利治氏（72歳・大久保町江井島）の4名です。
なお、選挙管理委員会委員と同補充員の任期は4年です。
総務常任委員長に聞く
林 健太（はやし けんた）
在職2期。監査委員、総務常任委員長、建設企業常任副委員長などを歴任。37歳。
【担当分野】
市政の総合企画、広報、財政、市税などの総務・財務部門や防災、消防などの市民の安全に関わる分野を審査します。
未来を見据えた長期総合計画を
重点的に取り組む事項
次期長期総合計画となる（仮称）あかしSDGs推進計画の策定は非常に大きな事業です。この先50年、100年と持続可能な明石を見据えた計画になります。骨子にはSDGsの理念と、来年策定予定のやさしいまちづくりの指針となる（仮称）あかしインクルーシブ条例の内容を反映し、市民一人一人に分かりやすく、寄り添える計画にしたいと考えています。
委員長として一言
皆さんはSDGsをご存じですか。持続可能な開発目標として、2015年の国連サミットで採択された2030年までの世界共通の目標です。このSDGsの目標を達成し、私たちの住む明石が、これから先もずっと持続し続けるためにはどうすればよいか一緒に考えていきましょう。
文教厚生常任委員長に聞く
国出 拓志（くにで ひろし）
在職4期。監査委員、建設企業常任委員長、生活文化常任副委員長などを歴任。62歳。
【担当分野】
教育、福祉、介護保険、子育て支援や子どもの健全育成、保健衛生などの市民の暮らしを支える分野を審査します。
全ての市民が安心して暮らせるまちへ
重点的に取り組む事項
明石こどもセンターでは、学校との連携強化を図り、児童虐待の早期発見、早期対応により、子どもの命を守り、全ての子どもたちが笑顔で過ごせるよう、迅速で適切な支援を徹底してまいります。
待機児童対策では、待機児童ゼロを目指し、認可保育所の新設や、市立幼稚園での預かり保育の拡充など、2千人規模の受入枠の拡充に取り組みます。
また、本市は国から2017年12月に「共生社会ホストタウン」、今年8月に「先導的共生社会ホストタウン」の認定を受け、新たに（仮称）あかしインクルーシブ条例の制定を目指して、さらなる検討を進めていきます。
委員長として一言
全ての市民に深い関わりのある委員会であり、それだけに市民の皆さまの声を大切にしながら、住んでよかった、住み続けていきたいと思っていただける、やさしいまちづくりを目指して頑張ってまいります。
6面
平成30年度 決算を認定
9月18日に平成30年度決算審査特別委員会を設置し、各会計の決算議案を詳細に審査した後、10月15日の本会議で認定しました。
一般会計
歳入は1,098億6,564万円
歳出は1,092億1,123万円
形式収支は歳入から歳出を引いた6億5,441万円
繰越財源として2,287万円
実質収支は形式収支から繰越財源を引いた6億3,154万円
歳入総額は1,099億円で前年度に比べ7.1％の増加
歳入内訳
市税は2.8％増加し426億円。市民税や固定資産税が増加しました。また、新たに事業所税の課税を開始しました。徴収率は8年連続で上昇しています。
国庫支出金は私立保育所・認定こども園の施設整備にかかる補助金の増などで2億円増加し196億円。前年度に比べ0.9％の増加。
市債は中学校給食導入事業費や保健所整備事業費などの減で13億円減少し104億円。前年度に比べ11.1％の減少。
地方公共団体の財政格差を調整するために国から交付される地方交付税は10億円増加し96億円。 前年度に比べ11.5％の増加。
財産収入はJT跡地売却収入などの増で68億円増加し71億円。前年度に比べ2,043.1％の増加。
その他として206億円。
歳出総額は1,092億円で前年度に比べ7.2％の増加。
歳出内訳
民生費は私立保育所・認定こども園等整備事業費や運営にかかる幼保給付費などの増で27億円増の502億円。前年度に比べ5.6％の増加。
総務費はJT跡地活用事業費などの増で69億円増の165億円。前年度に比71.8％の増加。
公債費は104億円。前年度に比べ3.0％の減少。
教育費は96億円。前年度に比べ17.3％の減少。
その他は225億円。
決算のポイント
実質収支は6億3千万円の黒字
一般会計の実質収支は43年連続の黒字でしたが、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は3年連続の赤字でした。単年度収支に財政基金の積立額等を加えた実質単年度収支は2年ぶりの黒字となりました。特別会計は、実質収支で7会計が黒字、4会計は収支差引ゼロとなったほか、企業会計の2事業は黒字となりました。
投資的経費は増加
投資的経費は2年ぶりに増加しました。これはJT跡地活用事業費や私立保育所・認定こども園等整備事業費などが増加したためです。
基金残高は増加
市の貯金である財政基金など3基金の現在高は約114億9千万円で、前年度より約28億9千万円の増加となりました。
経常収支比率は悪化
財政構造の弾力性を表す経常収支比率は94.4％で、前年度より悪化しています。これは、待機児童対策にかかる給付費や住民福祉を支える扶助費の増などによるものです。
統一基準に基づく明石市財務書類を作成
財務書類とは、企業会計に用いられる発生主義の考え方に基づいて作成された財務資料です。本市は、「賃借対照表」「行政コスト計算書および純資産変動計算書」「資金収支計算書」の3表で構成しています。平成28年度から決算と合わせて公表しています。
生活文化常任委員長に聞く
北川 貴則（きたかわ たかのり）
在職6期。監査委員、総務常任副委員長などを歴任。52歳。
【担当分野】
コミュニティ、文化・スポーツ、環境、産業振興などの市民生活に身近な分野を審査します。
水産資源の豊富な海づくりを一層推進
重点的に取り組む事項
2021年に天皇、皇后両陛下をお迎えして開催する第41回全国豊かな海づくり大会兵庫県大会のメイン会場が明石市に決定しました。これは環境保全の大切さ、水産資源の保護や漁業振興を目的に全国で開催されているものです。本市は、明石で捕れるタイやタコ、ノリなど全国に誇る海産物に恵まれた海のまちとして、この機会を捉え、水産資源の豊富な、豊かな海づくりに向けた取り組みを一層推進していかなければならないと考えています。
委員長として一言
市民の皆さまの生活に直結することを多く所管し、責任の重さを感じております。国民健康保険や地域コミュニティ等、市民の皆さまが快適に生活できるよう全力で取り組んでまいります。
建設企業常任委員長に聞く
坂口 光男（さかぐち みつお）
在職4期。監査委員、総務常任委員長、中心市街地再整備等特別委員長、議会運営委員長などを歴任。68歳。
【担当分野】
道路、河川、公園などの整備や住宅、都市計画、上下水道など市民生活の基盤となる分野を審査します。
新たな公共交通の検討を進める
重点的に取り組む事項
コミュニティバスについては、さまざまな要望があり、利用者のニーズを踏まえ新たな公共交通の検討を進めていきます。また、（仮称）17号池公園は、公式試合ができる野球場やサッカー場、多目的広場などを整備し、2022年度に供用開始の予定です。
JRの安全対策として、ホームドアの設置や踏切をなくすためのエレベーター付き歩道橋の整備のほか、JRや山陽電車の踏切の拡幅工事を行い、歩道を整備します。また、国道2号明石駅前交差点の改良や江井ヶ島松陰新田線の整備を進めていきます。
委員長として一言
市民の皆さまが、安全・快適に過ごしていただけるよう、ご意見をお聞きしながら精力的に取り組んでまいります。
7面
決算を認定するにあたり出された附帯意見
附帯意見は決算を認定するにあたり、市議会の意見などを表明するものです。審査の結果は来年度予算をはじめ、今後の行財政運営に役立てることを求めています。
一般会計
＜歳入＞【市債】
1 臨時財政対策債
将来の負担が過度なものとならないよう発行は慎重に行うとともに、地方交付税による配分の拡大を引き続き国に強く働きかけられたい。
＜歳出＞【総務費】
1 広報刊行物発行事業
広報あかしについては、新聞発行部数が減少している中、より多くの市民に的確に市政情報を届けるため、スマートフォン等のアプリを活用するなど情報発信の充実が図られるよう、効果的な配布方法について検討されたい。
2 ふるさと納税促進事業
明石のたからものを全国に発信する機会でもあることから、返礼品のさらなる発掘に努めるなど、収支の黒字化に向けて積極的に取り組まれたい。
3 中心市街地活性化事業
次期計画の検討に向けて、県の明石港東外港地区再開発計画の推進も視野に、国・県との連携を強化し、まちのにぎわいや回遊性をさらに向上させるよう取り組まれたい。
4 協働のまちづくり推進事業
市内全校区でのまちづくり計画の策定に向け、各校区の課題やまちづくりの進捗状況にあわせたきめ細やかな支援に努められたい。
5 明るい選挙推進事業
投票率向上のためのより効果的な活動を積極的に進められたい。
【民生費】
1 避難行動要支援者名簿整備等事業
災害時に地域における避難支援を円滑に行うため、対象者と地域の理解を得ながら自治会等への名簿提供件数を増やすことで、要支援者の安否確認等が迅速に行える仕組みづくりをさらに進められたい。
2 高年クラブ活動促進事業
増加する高齢者の地域における生きがいづくり、健康づくりの場として、活性化のためのさらなる支援策について検討されたい。
3 保育士確保等緊急対策事業
処遇改善等の人材確保の取り組みが奏功しているが、今後、国の保育料無償化等により全国的な人員不足が予想されるため、保育士確保と保育の質の向上に一層努められたい。
4 生活保護運営事業
生活保護制度の円滑で安定的な運営を図るため、ケースワーカーの人員不足や過重労働等の問題について早急に解消できるよう組織体制の整備を図られたい。
【衛生費】
1 中核市移行に伴い設置した施設の人員配置業
あかし動物センターやあかし保健所などにおいては、質の高い市民サービスを提供するため、専門職の確保等、適切な人員配置に努められたい。
2 あかし動物センター管理運営事業
市民ボランティアや関係団体とのさらなる連携を進めるなど、殺処分ゼロの達成に向けて一層取り組まれたい。
3 ごみ減量化推進事業
今後、予定されている新ごみ処理施設の建設も見据え、プラスチックごみも含めたごみ排出量のさらなる減量化に取り組まれたい。
【農林水産業費】
1 農業一般振興事業
農業従事者の高齢化と担い手不足が進んでいることから、地域の特性と実情に応じた柔軟な取り組みにより、持続可能な農業経営基盤の構築に努められたい。
【商工費】
1 ブランド化事業
海外販路のさらなる拡大に取り組むほか、新たな産品のブランド化や6次産業化などにも取り組み、国内外での明石産品のさらなる消費拡大と高付加価値化に努められたい。
【土木費】
1 交通安全施設整備事業
通学路の安全を確保するため、早期の整備完了を目指し、国の交付金などの財源確保に積極的に取り組まれたい。
2 屋外広告物規制事務事業
中核市として無許可及び基準不適合の広告物の削減に向けて制度のさらなる周知を図るなど、良好な景観の形成、安全・安心のまちづくりの観点等から、市独自のきめ細やかな取り組みを実施されたい。
3 コミュニティ交通運行事業
運行経費の増大により経営環境は厳しい状況にあることから、改めて事業の現状を検証し、路線の確保を図られたい。
【教育費】
1 学校園運営支援事業
統合型校務支援システムについては、学校現場におけるよりよい教育環境の整備や教職員の負担軽減のため、早急な導入を検討されたい。
2 学力向上推進事業業
小中一貫教育については、9年間を見通した指導により学力向上を図り「生きる力」を育成するため、モデル校での取り組みを拡充するとともに、より一層の調査研究を進められたい。
3 特別支援教育推進事業
支援を必要とする児童生徒の増加に伴い、実情に応じた特別支援教育指導員の配置に努められたい。
4 教育相談事業
いじめや不登校などの相談に対応するため、教育相談員・専門相談員・スクールソーシャルワーカーなどの専門的な人材を確保し、きめ細かな支援により子どもの健全育成に努められたい。
5 学校現場のICT化
環境整備の遅れを認識し、学力向上の観点から重要課題として早急に取り組まれたい。
6 小学校等給食衛生管理事業
給食調理室の空調設備が整っていない学校もあることから、安全で安心な給食を提供するため、食中毒や調理員の健康面への配慮も含め、早急に環境整備を進められたい。
特別会計
介護保険事業特別会計
1 認知症総合支援事業
住み慣れた地域での見守りが重要であり、認知症サポーターの効率的な育成を進め、地域での認知症支援体制の充実に一層努められたい。
公営企業会計
水道事業会計
1 大口使用者の使用水量減少
大口使用者の使用水量減少などに伴い、料金収入が減少傾向にあるが、今後インフラの更新に多額の費用を要することも予想されるため、中長期的な視点に立ち、市民生活に影響を及ぼすことのないよう、対策を図られたい。
2 水源の確保
今後も良質な水道水を安定的に供給するため、河川水の水質を踏まえて、県や阪神水道企業団からの受水割合を増やすなど、多様な水源の確保に努められたい。
下水道事業会計
1 下水道施設の計画的な更新
老朽インフラ対策については、下水道ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な更新に努められたい。
新庁舎整備検討特別委員長に聞く
穐原 成人（あきはら なりひと）
在職4期。議長、副議長、監査委員、建設企業常任委員長、議会運営委員長などを歴任。60歳。
【担当分野】
新庁舎整備に関する事項について、調査・研究を行うとともに、関連する予算その他の議案について審査します。
市議会として候補地を決定
重点的に取り組む事項
新庁舎の整備場所は、約2年半にわたり複数の候補地について議論してきました。9月の委員会では、委員から、庁舎整備には国の財政支援メニューがあり、これを活用することで約27億円の財政負担を軽減できるが、その適用期限が迫り早急に結論を出す必要がある、現時点で議会として歩み寄りが可能な候補地は現在地であるとの意見などが出され、委員会は現在地を整備場所として進めることを全会一致で決定しました。市民の財政負担を軽減できるよう、また防災面や市民参画などに考慮しながら全庁挙げて早期に進めていくことを市に求めています。
委員長として一言
市の財政状況や市民の利便性などあらゆる観点から、これからも議論してまいります。
議会運営委員長に聞く
出雲 晶三（いづも しょうぞう）
在職6期。議長、副議長、監査委員、建設企業常任委員長などを歴任。70歳。
【担当分野】
議会の円滑な運営に必要な協議や意見の調整、法定の事項に関することなどについて審査します。
議会運営のさらなる効率化を図る
重点的に取り組む事項
当委員会は、議会が適正かつ円滑に運営できるように準備・調整する重要な役割があります。 また、会議日程や議案、市民・団体からの請願や陳情の取り扱いなどについて、各会派から選出された委員の意見を取りまとめ、議会として一定の方向を示す役割も担っています。さらに今年度からはタブレット端末を導入し、議会審議の充実、議会運営の効率化を図っているところです。
委員長として一言
市議会は、市民の目線に立った身近な議会となれるよう、日々、努力しなければなりません。本会議や委員会は傍聴できますので、ぜひ足を運んでください。市民のためになる、よりよい市議会となるよう責任を果たしてまいります。
8面
第2回定例会9月議会 議案の賛否一覧
議案第20号 明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例を廃止する条例制定のこと
議案第21号 明石市会計年度任用職員の給与等に関する条例制定のこと
議案第22号 明石市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定のこと
議案第23号 明石市印鑑条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第24号 明石市市税条例等の一部を改正する条例制定のこと
議案第25号 明石市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第26号 明石市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第27号 明石市消防団条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第28号 令和元年度明石市一般会計補正予算（第2号）
議案第29号 物品取得のこと
議案第30号 権利の放棄のこと
議案第31号 あかし斎場旅立ちの丘に係る指定管理者の指定のこと
議案第第32号から第43号 平成30年度明石市一般会計歳入歳出決算ほか11件
議案第44号 平成30年度明石市水道事業会計決算
議案第45号 平成30年度明石市下水道事業会計決算並びに利益及び資本剰余金の処分のこと
議案第46号 調停の申立てのこと
議案第47号 教育委員会委員任命につき同意を求めること
議案第48号 監査委員選任につき同意を求めること
議員提出議案第2号 難病患者の医療費助成制度の改善を求める意見書提出のこと
委員会提出議案第1号 市役所新庁舎整備候補地に関する決議のこと
請願受理第3号 指定難病医療費助成制度で「軽症」とされた難病患者を助成対象に戻すよう国への意見書提出を求める請願
議案の概要については市議会のホームページもしくは市役所1階の行政情報センターで閲覧できます。
決まりました
第2回定例会9月議会で可決した議案内容を一部紹介します。
あかし斎場旅立ちの丘の指定管理者を指定
（議案第31号 あかし斎場旅立ちの丘に係る指定管理者の指定のこと）
あかし斎場旅立ちの丘の運営を担う指定管理者として、富士建設工業・日本管財共同事業体を指定しました。指定期間は令和2年4月から7年3月までの5年間です。
指定管理者制度の導入により、ホームページ上での葬儀料金の簡易見積もりができる機能の新設や遺影写真撮影会等のイベントの開催、火葬炉メーカーの知見や技術を活用した効率的な設備の修繕や更新のほか、緊急災害時の対応として、災害発生後の迅速な初動対応や火葬業務の継続した運営、個人情報保護に関する誓約書提出の義務付けによるコンプライアンスの徹底などが期待されます。
なお、経費については、1年あたり約3千万円の削減を見込んでいます。
写真説明
指定管理者によるサービス向上に期待
お知らせ
令和元年第2回定例会 12月議会の予定
※日程は変更する場合があります。
11月
28日（木曜日）10時 本会議（議案上程・提案説明）
12月
5日（木曜日）10時 本会議（質疑・一般質問）
6日（金曜日）10時 本会議（質疑・一般質問））
9日（月曜日）10時 本会議（質疑・一般質問）
10日（火曜日）10時 文教厚生常任委員会
11日（水曜日）10時 生活文化常任委員会
12日（木曜日）10時 総務常任委員会
13日（金曜日）10時 建設企業常任委員会
16日（月曜日）10時 新庁舎整備検討特別委員会
20日（金曜日）10時 本会議（委員会審査報告・議案採決）
本会議は明石ケーブルテレビ717チャンネルで生中継されます。
編集後記
今年は明石市制施行100周年の記念の年です。市内では100周年を記念して、さまざまな行事が開催されており、改めて節目の年であることを実感します。
明石市は新しい歴史の一歩を踏み出しますが、これからも市民の皆さまが住みよく、また、未来を担う子どもたちが元気で健やかに過ごしていけるまちであり続けてほしいです。（ふ）