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更新日：2020年2月1日
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第245号 令和2年1月発行 第2回定例会12月議会
あかし市議会だよりは、日刊新聞6紙に折り込んで各家庭に配布しています。
議会局のほか、行政情報センター、各市民センター・サービスコーナーで無料で配布しておりますのでご自由にお持ちください。
また、目の不自由な方々等を対象に、音声版（ＣＤ）を作成しています。貸し出しを希望される方は、議会局総務課までご連絡ください。
PDFファイル
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第245号 令和2年1月発行 第2回定例会12月議会 テキスト版（音声読み上げ用）
あかし市議会だより245号
2020年（令和2年）1月12日発行
巻頭写真
昨年11月23日（土曜日）と24日（日曜日）に県立明石公園と市役所周辺でB-1グランプリin明石が開催されました。エリア内には、子どもたちが遊べる「こどもSOUZOUスタジアム」も設置されました。
令和元年第2回定例会12月議会が11月28日から12月20日まで開かれました。長期総合計画に関する重要な事項を調査審議する審議会の名称をあかしSDGs推進審議会に変更するための条例改正や、気候非常事態宣言に関する決議など、議案21件を可決、報告2件を了承、請願1件を採択したほか、議案2件を否決しました。
議長あいさつ
次の100年へつなげる魅力あるまちづくり明石市議会議長 大西 洋紀
市民の皆様におかれましては、希望あふれる新年を穏やかにお迎えのことと心からお喜び申し上げます。また平素より、市議会への深いご理解と温かいご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
昨年、本市は市制施行100周年の大きな節目の年を迎え、本市議会では、次の世代を担う若者にふるさと明石に愛着を持ってもらうとともに、市議会の活動について理解を深めてもらうため、高校生議会や小学生議会体験ツアーなどを開催し、より開かれた議会を目指した取り組みを進めてまいりました。
本市はこどもを核としたまちづくりを着実に進めており、人口・税収・にぎわいが増し、まちの魅力が向上する好循環にあります。この流れを次の100年へつなげることが重要であり、本市が掲げる「SDGs未来安心都市・明石」の理念を反映した持続可能なまちづくりに向けて、二元代表制の一翼を担う市議会は、その使命と責任を果たせるよう執行機関等と真摯な議論を積み重ねていく所存です。
結びに、本年が皆様にとって素晴らしい一年となりますことを心から祈念申し上げます。
議員名簿
謹賀新年自民党 真誠会
石井 宏法
井藤 圭順
灰野 修平
林 健太
寺井 吉広
榎本 和夫
千住 啓介
三好 宏
穐原 成人
辰巳 浩司
坂口 光男
公明党
国出 拓志
飯田 伸子
尾倉 あき子
佐々木 敏
松井 久美子
梅田 宏希
フォーラム明石
竹内 きよ子
林 丸美
吉田 秀夫
宮坂 祐太
維新の会
北川 貴則
筒泉 寿一
森 勝子
未来明石
大西 洋紀
丸谷 聡子
出雲 晶三
日本共産党
楠本 美紀
辻本 達也
スマイル会
家根谷 敦子
（会派別・議席順）
お知らせ
マチイロ市議会だよりをスマホで読める※利用にはアプリのダウンロードが必要です。
もくじ
2 市政を問う 23人が登壇一般質問・質疑
5 委員会の審査や報告内容を紹介
委員会審査
6 先進的な取り組みを視察
委員会の行政視察
6 SDGsをテーマに開催
高校生議会
7 特集
会派の紹介
8 各議員の議案に対する賛否を掲載
議案の賛否一覧
お知らせ
市議会議員は公職選挙法で年賀状や寄付、祝いなどは禁止されています。皆様のご理解をお願い申し上げます。
2面
一般質問・質疑
12月5日、6日、9日の本会議では、23人の議員が市役所新庁舎の整備や災害対策、子どもの教育環境などについて、市の見解を求めました。なお、発言者と質問項目の一覧は下段に、主な内容は2面から5面に掲載しています。
発言者一覧
発言順（ ）は会派名吉田 秀夫（フォーラム明石）
1市役所新庁舎の整備 2地球温暖化対策 3公契約条例 4明石市職員の精神疾患の発生状況と対応・対策
森 勝子（維新の会・代表質問）
1台風の大型化による災害対策 2市役所新庁舎整備 3シティブランド・ランキング 住みよい街2019 4あかし動物センター
丸谷 聡子（未来明石）
1気候変動に対する取り組み 2明石市コミュニティバス（たこバス） 3市内の学校における男女混合名簿の使用 4新幹線車両基地の課題認識
三好 宏（自民党 真誠会・代表質問）
1工場立地法に基づく緑地面積率の緩和 2統合型校務支援システムの導入 3学校給食における地産地消と食育の推進
松井 久美子（公明党）
1議案第49号 明石市本のまち基金条例制定のこと 2就職氷河期世代の活躍の支援 3先進事例の視察等調査研究への補助等
竹内 きよ子（フォーラム明石）
1未来ある子どもたちが心豊かにのびのび学校生活を送ることができる環境整備 2いじめ問題の撲滅に向けて3大久保地域の交通政策
筒泉 寿一（維新の会）
1CO2削減 2観光振興 3成人式 4天文科学館の年始開館 5市民病院
寺井 吉広（自民党 真誠会）
1市街化調整区域等の有効な土地活用と線引きのあり方 2ひとり親家庭の自立と支援
梅田 宏希（公明党）
1子どもを核とした教育環境の整備 2動物と共生するまちづくり 3明石市の産業振興と工場立地法
林 丸美（フォーラム明石）
1LGBT（性的マイノリティー）の人権問題 2駅前喫煙所
北川 貴則（維新の会）
1福祉の充実 2魚のまち明石の海産資源 3JR朝霧駅前への市役所窓口機能の整備 4高校生議会でのSDGsの提案
井藤 圭順（自民党 真誠会）
1待機児童対策 2小・中学生の安全対策 3伝統・文化の教育
国出 拓志（公明党）
1防災・減災対策 2積極的にAI（人工知能）の導入をしないか
坂口 光男（自民党 真誠会）
1「市民憲章」を制定する取り組み 2最終年度となる「明石市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の検証結果と評価・成果
尾倉 あき子（公明党）
1フレイル予防で健康長寿のまちづくりを 2登録有形文化財「旧波門崎（はとさき）燈籠堂」の保存と周辺整備
辰巳 浩司（自民党 真誠会）
1明石港東外港地区の再整備と新庁舎整備 2明石市の歴史文化遺産
飯田 伸子（公明党）
1発達障害児支援 2高齢運転者の事故防止施策
石井 宏法（自民党 真誠会）
1市民夏まつり開催 2豊かな海づくり 3小中学校における防災教育 4インバウンド獲得のための観光施策
佐々木 敏（公明党）
1グリーンスローモビリティ 2市役所新庁舎の設計 3市営住宅入居時の連帯保証人
千住 啓介（自民党 真誠会）
1議案第53号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
楠本 美紀（日本共産党）
1戦争の惨禍を繰り返さないための平和行政 2子どもの貧困対策 3高齢者が安心して暮らせる明石市に4LGBT（性的マイノリティー）施策
家根谷 敦子（スマイル会）
1災害対策 2インクルーシブ教育
辻本 達也（日本共産党）
1SNS等に起因する事犯による被害児童・生徒の状況 2明石市と西日本旅客鉄道株式会社との鉄道沿線のまちづくりに関する包括連携協定に基づく今後の取り組み 3生活保護行政 4市街化区域の農地転用 5交通不便地域における移動手段の確保と充実 6気候非常事態宣言
◎明石市議会議員定数条例の一部を改正する条例（12月20日質疑）
質疑・一般質問
新庁舎整備は現在地市長が正式表明
コンパクトで機能的に
問 9月議会において、市議会の意思を示す「市役所新庁舎整備候補地に関する決議」を全会一致で可決したが、いまだ市長から新庁舎の整備方針が明確に表明されていない。市長の考えを聞く。
答 市役所新庁舎の整備については、現在地で進めていきたいと考えている。整備にあたっては、防災や市民サービスの課題を踏まえ、ダウンサイジング、防災の拠点機能、市民利用の観点、明石らしさの4点を備えた市役所を目指したい。現庁舎よりコンパクト化を図りながら行政としての機能が遂行でき、市民ギャラリーやコミュニティスペースのような市民が利用できる空間の確保に加え、明石の良さを感じられる庁舎にしたい。今後も市議会や市民の意見をしっかりと受け止めつつ、国の財政支援が受けられるタイムスケジュールでスピード感を持って進めていく。
写真説明
新庁舎は明石らしさが感じられるものへ
緑地面積率の緩和
市民の理解が必要
検討会で議論
問 市内事業者の生産力向上や雇用促進、事業拡大による税収増などが見込まれるため、工場立地法に基づく緑地面積率を緩和できる条例を制定すべきと考えるが、市の考えを聞く。
答 本市はSDGs未来安心都市・明石の創造を掲げ、「いつまでも・すべての人に・やさしい」持続可能なまちづくりを進めており、経済面や環境面などバランスのとれた総合的な取り組みが必要だ。 緑地面積率の緩和は、経済面では企業の設備投資を促し、生産性が向上することによって新たな雇用の創出につながるなど、経済発展に有効な手法と認識している。一方、環境面では市全体の緑地面積の維持・向上と市民の理解を得る必要がある。 来年度中を目標に学識経験者や商工会議所、環境団体、市民代表などによる検討会を設置し、本市の緑地の在り方などを幅広く議論していく予定だ。
大規模停電時
非常用電源に電気自動車
広く周知・啓発が必要
問 国は、大規模停電時に電気自動車を移動電源として活用する体制を整える行動計画を公表した。この計画では、自治体や自動車メーカーに活用方法について積極的に発信するよう要請している。本市の今後の取り組みについて聞く。
答 昨年の台風15号では千葉県等で広域停電が長期間続き、多くの住民が不便な生活を強いられた。その際、避難所等ではハイブリッド車や電気自動車が非常用電源として利用された。本市としても有用性を認識し、地域防災計画に非常用電源として電気自動車等の活用を記載したいと考えている。現在、市内の自動車販売店とハイブリッド車等の活用の検討を始めている。これらの車種は、普及率が向上し、停電時の家庭での電源確保が期待されるため、防災訓練等を通じて活用方法の周知・啓発に努めていく。
地域防災計画
明石のランキングは37位に上昇
誰もが暮らしやすいまちづくりを
問 全国の働く世代を対象に日経BP総研がアンケートを実施し、明石市は37位であった。今後より住みよい街を目指して、どのような施策に力を入れるのか。
答 シティブランド・ランキング住みよい街2019は、街などに対する住み良さについて、安心・安全、快適な暮らし、生活の利便性など8分野38項目を評価・集計したものだ。本市は前回の87位から大幅に上昇したが、これは大阪等へのアクセスの良さに加え、明石駅前再開発や子育て施策の充実により、まちの魅力が徐々に認知・実感されつつあることが要因だと認識している。 今後は、明石の良さを理解した上で明石駅前だけではなく市全体にわたって、こども総合支援の充実だけではなく高齢者施策の重点的展開など、世代を問わず誰もが暮らしやすいまちづくりを着実に進めていく考えだ。
市民共通の誓い
市民憲章
制定の考えは
問 市民共通の誓いとなる親しみのある市民憲章の制定について、市の考えを聞く。
答 市民憲章は、まちの理想像や市民の主体的な行動などを分かりやすい表現で定めたものであり、全国の約8割の市が制定している。 本市は、昭和50年に全国に先駆けてコミュニティ元年を宣言し、コミュニティづくりを市政運営の柱に据えてきた。さらに、平成18年に協働のまちづくり提言書を策定、22年には自治基本条例を制定し、自治の主体である市民の権利と役割を規定した。また、長期総合計画において、10年間で実現を目指すまちづくりの目標を市民参画のもとで定めるなど、市民憲章とは形が異なるものの、市民とともにまちづくりを進めてきたところだ。 市民憲章の制定については、市民意識の高まりの状況を見極めながら、他市の事例も参考に調査・研究していきたい。
3面
明石港東外港地区の再整備
新庁舎整備との相乗効果
民間活用地の有効活用
問 明石港東外港地区の再整備と市役所新庁舎の整備および現庁舎敷地に予定する民間活用地との関係、大蔵海岸への回遊性を聞く。
答 明石港東外港地区を所有する兵庫県は、民間活用による再整備を行うため新年度以降の事業者決定に向けて取り組んでいる。一方、本市の新庁舎整備は、今年度中に基本計画を策定、新年度に基本設計の完成と実施設計の着手など竣工までには6、7年かかる見込みであり、東外港地区の再整備が数年先行する。しかし、現庁舎敷地に予定する民間活用地は、東外港地区と隣接するため一体のエリアとして相乗効果が発揮できるよう、県と情報共有を図り連携に努める。また、明石港周辺は新たな南の拠点として重要なエリアであり、大蔵海岸までの回遊性の向上を図るため、民間活用地の有効活用に取り組んでいく。
現在の明石港東外港地区
LGBTへの支援
パートナーシップ制度導入
当事者ニーズが重要
問 LGBT（性的マイノリティー）の人権問題について、本市の取り組みを聞く。
答 本市はパートナーシップ制度について、新年度中の導入に向けた検討を進めている。内容については、他の自治体の例を参考に、当事者の声を聴きながらニーズに沿ったきめ細やかな検討を進めていきたい。また、当事者のかたが不安を感じることなく利用できる制度にするためには、広く市民に啓発することが重要であり、まずは市職員が性の多様性について十分に理解できるよう、今後も人権意識を高める研修を実施していく。 さらに、施策を効果的に進めていくため、新たに施策を担当する専門職を募集し、自身の知識や経験に基づき、実効性の高い政策形成に携わってもらい、全ての人が大切にされるまちづくりを推進していきたい。
就職氷河期世代
支援が必要
採用試験の実施は
問 バブル崩壊後の影響による就職氷河期世代に対する認識を問う。また、その世代に特化した採用試験を行うなどの支援を進めるべきだと考えるが、市の見解は。
答 就職氷河期世代の安定した就業は、税収の向上や生活の安定による婚姻率の改善などが見込まれ、今後のまちづくりにおいて重要なことと認識している。 本市は、これまでも優秀な人材を確保するため、募集職種ごとに柔軟な年齢要件の設定を行ってきた。今年度も事務職や技術職は40歳、福祉職などは50歳、任期付職員は64歳まで受験可能としている。今後は、国の就職氷河期世代の採用拡大を求める通知や県内の他都市の動向を注視しながら検討していく。 また、ハローワークや明石商工会議所が、企業に対し就職氷河期世代の雇用の働きかけを行っているため、それらの関係機関などと連携し民間事業者への波及も進めていきたい。
市民まつりの開催
安全対策を最優先に
実施の可能性も含め検討
問 本市は平成13年の事故以来、継続的な市民夏まつりは開催していない。100周年記念事業を無事に終えたことで機運が高まり、市民からの要望もあることから再開すべきと考えるが、市の見解は。
答 市民まつりについては、明石市民まつり検証・創造会議において22年に検証を行い、地域の活性化や市民の思い出づくり、明石への誘客などにつながるまつりを目指す新たな市民まつりの在り方について提言があった。100周年記念事業ではこの提言を実現できたと考えている。今後は、まず令和3年に天皇皇后両陛下ご臨席のもと行われる全国豊かな海づくり大会の開催に向け、国や県と緊密に連携し成功させる必要がある。 市民まつりの開催については、十分な安全対策を最優先に行い、実施の可能性も含めて各種団体と情報を共有し、判断していく必要があると考える。
2006年に開催した市民まつり
訪日外国人観光客を明石へ
市内企業の活性化につなげる
問 増加する訪日外国人観光客を本市に誘客することで市内企業の活性化が図れないか、市の見解を問う。
答 日本政府観光局の2018年統計データによると、訪日外国人観光客は3100万人を超え、2025年の大阪・関西万博などに向け、ますます増えていくことが予想される。この需要を取り込むことは、飲食・宿泊・土産物販売といった市内産業の活性化に効果があると考える。 明石観光協会では、ツーリズムEXPOジャパンへの出展、海外メディアや旅行業者を現地視察へ招待するなどの誘客に取り組むとともに、ひょうご観光本部などの広域観光組織との連携も行っている。 また、外国人を含め誰もが安心して楽しめるユニバーサルツーリズムの推進や、リニューアルする観光案内所での多言語案内の充実など、さまざまな取り組みを進め観光産業の活性化につなげたい。
明石にもっと観光客を
まちづくりの方向性を明確化
長期総合計画の名称を
あかしSDGs推進計画へ
問 本市が進めるSDGsにかかる施策は福祉施策に偏っているように感じる。そのような中、次期長期総合計画の名称をあかしSDGs推進計画に変更する意図や効果を聞く。
答 SDGsは、経済・社会・環境の各課題に対して、相乗効果が生まれるようバランスよく取り組むことで、将来にわたり持続可能なまちづくりの実現につながるとされている。現在、SDGsの全国的な展開が進む中、本市も今後のまちづくりの方向性として、この理念を明確に長期総合計画に位置付けるため、名称の変更を行うものだ。 本市は、SDGs未来安心都市・明石を掲げ、SDGsの理念を反映した施策を実行しているが、目標の達成には社会全体で取り組む必要がある。今後、この理念を市民や事業者、各種団体とも共有し、明石全体で取り組みを進めていきたい。
市営住宅の連帯保証人
新年度より廃止する方針
3月議会に条例改正を提案
問 高齢者が賃貸住宅に入居するための連帯保証人を探すことは困難な状況にある。兵庫県は、新年度から県営住宅への入居時に求めている連帯保証人を廃止する方向で調整しているが、市営住宅でも同じ対応ができないか。
答 民法改正により、今年4月から保証人を設定する場合は、極度額（上限額）を設けることが必要になる。 これを受け国からは、身寄りのない単身高齢者等が増加していることを踏まえ、今後、公営住宅の入居時に求めている保証人の確保が困難になることが懸念されるため、保証人を前提とする考えから転換すべきとの通知が出された。 本市としても現行制度を見直し、市営住宅への入居時に求めている連帯保証人について、新年度より廃止する方針である。今後は、3月議会に条例改正案を提案する予定だ。
現行制度では連帯保証人が必要
4面
フレイル予防の取り組み
早期の対策が効果的
市民に広く啓発を
問 高齢者の健康長寿のためのフレイル（加齢により心身が老い衰えた状態）予防の取り組みについて、市の考えを聞く。
答 本市では、地域総合支援センターで体操を中心とした高齢者の運動機能向上を行っているほか、保健所の管理栄養士による出前講座などにおいて栄養状態や口腔・運動機能の向上等、フレイル予防の基本的な知識の普及や実践指導を実施している。さらには、医師会や歯科医師会でも講演会や研修を開催するなど関係機関と連携し、積極的に市民への意識啓発を行っている。また、フレイルは早期の対策により改善が見込まれるため、本人以外にも理解を広げる必要がある。 今後も地域総合支援センターと保健所の連携を中心として疾病予防や介護予防を必要とする高齢者に対し、効果的な取り組みを進めていきたい。
目指せ 健康長寿
小中学校の安全対策
検証の結果
現行の警備体制を維持
問 現在、小学校では警備員が1名常駐し、それ以外は監視カメラで対応しているが、以前のように2名体制に戻せないか。また、中学校への監視カメラ設置の考えを聞く。
答 本市は平成18年度から全小学校に警備員を2名配置し、26年度から、より効果的に安全を確保するため、監視カメラを設置した上で警備員を1名とするモデル事業を行っており、29年度からは全校で実施している。安全面や運用面から検証した結果、教職員の安全意識の向上や地域の見守り活動と学校の連携、協力の進展などが図られたと認識している。今後も現行の警備体制を維持しながら安全対策の検証を続けていく。 中学校では校舎で機械警備が行われているため、監視カメラは設置していないが、安全対策や費用対効果、他都市の状況などを総合的に勘案しながら、引き続き設置について検討していきたい。
安心・安全な学校生活を
統合型校務支援システム
学びと育ちのため
児童生徒の情報を一元化
問 教員が児童生徒と向き合う時間を確保し、教育に関する全ての情報共有と児童生徒の育ちを支援するため、統合型校務支援システムを導入しないか。
答 本市が目指すシステムは、出欠情報をはじめ健康診断記録、成績情報などから、子どもの育ちと学びの個人カルテを作成し、情報を体系的に蓄積することにより、児童生徒を一人も取り残すことなく、個々の適性に応じた学びと育ちを支援するものだ。学力向上や不登校などの課題解決にもつなげることに加え、情報の一元化により教員の業務効率が向上しし、教材研究や児童生徒と向き合う時間が確保され、教育の充実を図ることができる。 すでにプロジェクトチームを立ち上げており、仕様の作成に取り組んでいる。システムの活用範囲を関係各課で協議し、早期導入に向け準備を進めていく。
教育相談や生徒指導の対応
全中学校に専門職を配置
問 教育相談や生徒指導の体制を強化するため、いじめ対策の軸となる生徒指導相談員とスクールソーシャルワーカーについて聞く。
答 生徒指導相談員は、本市が独自に配置する専門職で、朝のあいさつ運動をはじめ、校内巡視、学級に入りづらい生徒への関わりなど活動は多岐にわたる。これらにより、生徒の現状が把握でき、問題行動等の未然防止や発生時の早期対応に寄与している。 配置校と人数は、その時々の教育課題に応じて、校長会の意見等を踏まえ決定している。 また、今年度から、スクールソーシャルワーカーを全13中学校区に配置し、教育分野の知識に加え、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いてさまざまな角度から継続的な支援や見守りを行っている。今後もさらなる支援の充実を目指し、資質向上を図るための研修を引き続き実施していく。
合理的配慮の提供
誰もが安心して
受診できる体制
問 発達障害児が安心して受診できる環境の整備が必要であるが、市の見解を問う。
答 本市は平成28年4月に障害者配慮条例を施行しており、医療をはじめ、あらゆる場面で合理的配慮の提供等をさらに推進していく必要がある。発達障害児の診察を円滑に進めるためには、医療機関の理解と配慮の浸透が重要と考えている。国は、発達障害のある人と医療スタッフとのよりよい関係の構築のために医療機関向けのハンドブック等を作成しており、他都市では患者の特徴や配慮してほしいことを伝える受診カードを活用している。本市としてもこうした取り組みを参考に実効性ある取り組みをさらに検討したい。新年度には（仮称）ユニバーサル歯科診療所を開設し、誰もが安心して受診できる体制を整える。今後も発達障害児が医療機関を不安なく受診できるよう環境整備に取り組んでいく。
病院でスムーズに受診
SNSの利用は注意が必要
被害に巻き込まれないよう
情報モラルの向上を
問 会員制交流サイト（SNS）等に起因する本市の児童生徒の被害状況やその対策を問う。
答 インターネット上の不適切な書き込みや投稿によって、本市の小中学校でもさまざまなトラブルが発生している。昨年4月から10月までのいじめを含むSNSが原因となる問題行動は44件であった。 対策としては、情報モラル教育や専門家による講演会を行うほか、小学校高学年と中学生を対象にアンケートを実施し、携帯電話やスマートフォンの利用状況の把握とルール作りに活用している。また、家庭や地域の認識も重要であるため、PTA講演会や地域団体の研修会、中学校の入学説明会でフィルタリングなどの重要性を啓発している。 今後も、児童生徒が安全にインターネットを利用できるように、情報モラルを向上させる取り組みを充実させるとともに意識の高揚に努めていく。
請願
採択された請願
○気候非常事態宣言に関する決議を求める請願
「明石市議会100周年記念誌」を発行しました
市制施行100周年を迎え、これまでに明石市議会が果たしてきた役割や活動などを広く発信し、関心を深めてもらうため、 先人達が築いてきた市議会のあゆみを記念誌としてまとめました。各市民センター、サービスコーナーでご覧いただけます。市議会ホームページでも公開しています。
5面
福祉避難所の開設訓練
今後は要配慮者本人も参加して実施
問 昨年11月に実施した福祉避難所開設訓練は、要配慮者本人が参加せず代役で行われた。避難の手順等の確認は必要だが、実際の災害時に要配慮者がどう行動すべきかを訓練する必要がある。市の考えを聞く。
答 本市は平成29年に民間施設と福祉避難所設置運営に関する協定を締結し、円滑な避難所開設のため、市職員を中心に手順等の確認を行う訓練をした。その後、協定を締結した法人と意見交換を行い、福祉避難所設置運営マニュアルを作成した。その検証と課題抽出のため法人が避難所を開設する想定の訓練を行い、施設職員を中心に災害発生時の課題等を確認した。 今後は要配慮者本人が参加し、当事者目線の課題を明らかにする訓練に移行するとともに、各小学校区で実施している防災訓練への参加も合わせて、要配慮者の安全確保に向けた取り組みを進めていく。
避難所開設の手順を確認
平和の尊さを伝える資料室
文化博物館2階に設置
令和2年7月開設予定
問 平和資料室設置の準備状況と展示内容について聞く。
答 平和の大切さを後世に伝えるため、文化博物館2階の国際交流室を改装し、平和資料室を設置する準備を進めている。開設日は啓発効果等を考慮し、終戦75周年となる令和2年、本市において最大の空襲があった7月7日を予定している。 開設当初には、太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会が所蔵するパネルの展示や小学生等を対象とした平和フィールドワークを実施する予定だ。なお、本市が受けた空襲の被害や太平洋戦争時の資料などを中心に展示し、来館者が平和について考えるような工夫もしたい。 また、小学3年生は国語の授業で戦争当時の暮らしについて学習する。文化博物館の常設展示等とともに平和資料室の見学を授業に組み込むことで、戦争の悲惨さや平和の尊さの理解を深めてもらう啓発の機会としたい。
終戦75周年を機に設置
ひとり親家庭に
生活の安定と
自立のための支援
問 ひとり親家庭の生活の安定と自立のためには、きめ細やかな支援が必要と考えるが、本市の取り組みを聞く。
答 本市では、全ての子どもを対象とした総合的な支援を推進しており、ひとり親家庭への支援についても充実を図っている。自立支援員による相談のほか、弁護士職員らによる専門相談も実施し、相談や情報提供の充実を図るとともにセミナーや親子クッキングなどにより親同士や親子の交流を図り孤立防止につなげている。また、就労支援員を配置し、ハローワークと連携して就労につなげるほか、児童扶養手当の実質毎月支給や家事育児の負担を軽減し、自立を促すために支援員を派遣する事業を行っている。さらに、税法上の控除が適用されない未婚のひとり親に対しても婚姻歴のあるひとり親と同等の支援を行い、家庭環境に左右されることなく安心して生活できるよう努めている。
大型化する台風による被害
停電や避難所生活が長期化
水や電源の確保策を検討
問 気候変動により大型化する台風被害などの災害に対する本市の認識と対策について聞く。
答 気候変動による地球環境への影響が懸念される中、豪雨や大型台風などによる風水害が頻発し、被害地域での長期にわたる停電や避難生活が問題となっている。本市は災害時の停電に備え、ガソリンを燃料とする小型発電機を備蓄している。しかし、燃料の取り扱いに注意が必要で、屋内では使用できないなどの問題があるため、避難所となる小中学校に蓄電池の配備や太陽光発電設備の設置ができないか調査している状況だ。また、小中学校にはアルファ化米などの食料、毛布や簡易トイレなどを備蓄しているが、今年度末までにはさらに飲料水も配備する予定だ。 今後も停電対策の調査・研究を進めるとともに気候変動問題に対しては、気候非常事態宣言の表明も含め検討したい。
ジェンダー平等の実現
高校生から提言
男女混合名簿に変更
問 昨年11月に開催した高校生議会の中で、SDGsのゴール5「ジェンダー平等を実現しよう」をテーマに話し合った高校生議員から、学校の名簿を男女混合にしてはどうか。また、男女の区分を問わず制服を自由に選択できるようにしてはどうかと提言があった。市の見解を問う。
答 明石商業高校では、男女別名簿をこれまで指導上の利便性から使用してきたところである。多様性を尊重する現代社会に対応し、当事者である生徒の内面を重視することが必要であることから、今後は男女混合名簿の使用に向けて取り組んでいく考えだ。 また、男女の区分がない制服を含め、本人が自由に制服を選択できることに対しては、教員や生徒など、周囲の理解を得られるための研修等を行い、周知・啓発に取り組む必要がある。その方法については、今後、調査・研究していきたい。
11月に開催した高校生議会
委員会審査
あかし市民広場指定管理者の選定
十分に検討し指定を
総務常任委員会では、議案第65号「あかし市民広場に係る指定管理者の指定のこと」について審査を行いました。市は、平成28年12月の開設時より、同広場の管理運営に指定管理者制度を導入しました。このたび、現指定管理者である明石観光協会の指定期間が今年3月末で満了するため、次の4月1日から3年間の指定管理者に明石コミュニティ創造協会を指定するとの提案がありました。 委員からは、公募により透明性を担保し広く提案を受け、次期指定管理者の選定理由を客観的に示すべきである。現指定管理者を変更する理由が明確ではない。同広場はさまざまな利用方法があり、人気も高く市民等から予約が難しいという声を多く聞くため、まずは市が利用に係る課題を整理するなど、もう少し時間をかけて議論を重ねることも必要ではないかなど、選定方法等を疑問視する意見が相次ぎ、採決の結果、全会一致で否決しました。 市からは、議会の理解を得る努力を継続し、今年4月時点で市民に迷惑をかけることがないようにしたいと答弁がありました。
議員よもやま話
子どもの活字離れが言われて久しい。つい先日も、経済協力開発機構が発表した国際的な学力調査で、日本の15歳の読解力の低下が示された。私は子どもの時から本が好きで、小学生の頃は、友達と図書貸出カードの欄が埋まっていくのを競い合って本を読んでいた。年を重ねた今も相変わらず本好きで、あかし市民図書館には、何冊も予約待ちを入れるほどお世話になっている。 本市は、図書館を核とした本のまちづくりを進めており、明石市出身の芥川賞作家である上田岳弘さんが「あかし本のまち大使」に就任されるなど、読書環境が整っている。もし、あまり本を読む機会がないというかたがいらっしゃれば、この機会に何か1冊を手にしてみてはいかがでしょうか。
6面
委員会行政視察
市議会では、議員の見識を深め、市の施策や審議の参考とするため、先進自治体への視察を行っています。詳しくは市議会ホームページをご覧ください。
総務常任委員会（令和元年8月7日から9日)
SDGs実施指針の策定及び当該指針に基づく取り組み
8月8日（木曜日）静岡県静岡市
視察概要
静岡市では、地域課題の解決や市内企業の成長などのために市民団体、企業等と協力関係を築き、それぞれの強みを持ち寄って、持続可能なまちづくりを推進している。その推進に世界共通の目標であるSDGsを用いることが有効であると考え、実施指針を策定し、さまざまな事業を行っている。 その結果、SDGs未来都市として国から選定されるとともに、国連から世界各地域をけん引するSDGsハブ都市として位置付けられている。
その他の視察
8月7日（水曜日）静岡県三島市AIスタッフ総合案内サービス
8月9日（金曜日）静岡県藤枝市ICTで人の流れを呼び込むまちづくり
文教厚生常任委員会（令和元年8月5日から7日）
校務支援システム
8月5日（月曜日）東京都大田区
視察概要
大田区では、校務の効率化で教職員の事務作業の負担軽減を図り、子どもたちによりよい指導を行うことを目的に校務支援システムを導入している。 校務支援システムは、連絡機能、成績管理機能、保健管理機能などを同一のソフトで利用できる統合型システムである。教育委員会と各小中学校で情報の伝達や共有が行えるほか、区内の転出入や進学の時も学籍情報を引き継ぐことができる。
その他の視察
8月6日（火曜日）東京都西東京市PTA廃止の経緯と現状
8月7日（水曜日）神奈川県横浜市日本虐待・思春期問題情報研修センターの運営
生活文化常任委員会（令和元年7月31日から8月2日）
船橋市北部清掃工場整備・運営事業
7月31日（水曜日）千葉県船橋市
視察概要
船橋市では、老朽化に伴い北部清掃工場を建て替え、平成29年から稼働している。同施設は、事業方式としてDBO方式（公共が資金調達を行い、設計・建設に加えて運営を一括して事業者に発注する方式）を採用したことにより、直営の場合よりも約14億円の経費削減ができたと試算している。 また、焼却エネルギーで発電を行い、施設の電力を賄っているほか、余剰電力を電力会社に売却し、年間6億円程度の売電利益がある。
その他の視察
8月1日（木曜日）神奈川県鎌倉市かまくらプラごみゼロ宣言
8月2日（金曜日）愛知県名古屋市犬猫の殺処分を減らすための取り組み
建設企業常任委員会（令和元年7月23日から25日）
ニューモビリティタウンの取り組み
7月23日（火曜日）愛知県春日井市
視察概要
春日井市では、県、名古屋大学、交通事業者、トヨタ自動車等と連携し、高齢社会における自家用車以外での外出促進と運動やコミュニケーションの機会の増加などを目指して、自動運転や相乗りタクシー、ボランティア輸送の実証実験に取り組んでいる。 今後は、バスの自動運転化、バス専用レーンの整備も検討し、先進技術による快適なモビリティサービスの取り組みを進めていく。
その他の視察
7月24日（水曜日）東京都豊島区小規模公園活用プロジェクト
7月25日（木曜日）埼玉県富士見市デマンド交通（デマンドタクシー）
第3回「高校生議会」for SDGsを開催
未来を担う若者が議会や市政への関心、まちへの愛着を深める機会として、昨年11月16日（土曜日）に開催しました。 今回は、市制施行100周年を記念して「SDGs」をテーマに、26名の高校生が次の100年を持続可能な社会にするための提案を行いました。SDGsって何
国連で世界193の国が合意した持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）のこと。 持続可能な世界を実現するために17のゴール（下記のアイコン）を設定し、2030年までに世界各国でこれらを達成するために取り組みを行っていくことが求められており、日本でも、国や自治体、企業、個人などによるさまざまな取り組みが広がっています。
1高校生議員による次の100年に向けた「プレゼンテーション」
SDGsの17の開発目標のうち、以下の4つのテーマについて、事前に話し合って共有した問題意識とその解決策について本会議場で提案を行い、市議会議員がそれに対する応援演説を行いました。
グループ1
「住み続けられるまちづくりを」
災害に強いまちに向けて、高校生が主体となった避難所ツアーの開催など
グループ2
「質の高い教育をみんなに」
発展途上国の学校を姉妹校とし、相互理解と環境整備を進めるなど
グループ3
「ジェンダー平等を実現しよう」
学校での男女混合のクラス名簿や制服選択制の導入など
グループ4
「海の豊かさを守ろう」
市内の食堂でのサスティナブル・シーフードを利用した料理の提供など
2「あかしSDGs条例」（仮想議案）の提案・議決
高校生議員からの提案をもとに、市議会議員が仮想の「あかしSDGs条例」を提案し、高校生議員による「採決」を行いました。採決の結果、全員賛成で仮想の条例議案を可決しました。
3高校生によるミニコンサート
ヴァイオリンとヴィオラによる演奏が行われました。
4意見交換
高校生議会の終了後、高校生と市議会議員が和やかな雰囲気の中で意見交換を行いました。
7面
会派の紹介
明石市議会には会派が7つあります。政策を中心とした共通の理念を持つ議員が集まり会派を結成し、議会活動をしています。自民党 真誠会（11人）
明石のまちをもっと元気に豊かに。そしていつまでも住み続けたいまちを目指して
昨年、令和が幕開けし、私たちも選挙を終え4人の議員が加わり11人での船出となり、会派名も「自民党 真誠会」として、新しい歩みを始めることになりました。本市はまちの好循環が続いていますが、保育所の待機児童の解消、市役所庁舎の建て替え、明石港東外港地区の整備、西明石の再整備事業、大久保JT跡地の開発など課題も山積し、この4年間の舵取りがいかに重要かを十分に踏まえた上で、明石市議会最大会派として、責任と覚悟をもって、全力で取り組むことをお誓い申し上げます。
写真説明
左から石井宏法、榎本和夫、寺井吉広、穐原成人、灰野修平、三好宏、林健太、坂口光男、辰巳浩司、井藤圭順、千住啓介
公明党（6人）
一人一人に寄り添い、安心・安全で住み続けられる持続可能なまちづくりを目指します
明石市議会公明党は、昭和38年4月に公明政治連盟として1人からスタートし、現在は6人会派（男性3人・女性3人）です。私たちに寄せられた小さな声を実現するため、本会議質問等を通し粘り強く取り組んでいます。また、国会議員や県会議員とも連携して、JR明石駅のホームドアの設置や17号池公園の工事費補助を国土交通大臣に直接要望した結果、補助金を受けることとなり、現在工事が進んでいます。公明党が提案した「SDGs未来安心都市・明石」の実現に向け、しっかりと働いてまいります。
写真説明
左から梅田宏希、佐々木敏、尾倉あき子、松井久美子、飯田伸子、国出拓志
フォーラム明石（4人）
生活者の立場に立った、快適で安心して暮らせるまちづくりを目指します
私たちフォーラム明石議員団は、昨年春、政策の方向性が一致した4人の仲間で新たに結成した会派です。「フォーラム」の言葉にいろいろな思いを込めていますが、中でも「フォーラムディスカッション」すなわちメンバー全員での討議を活動の柱に据えています。議会閉会中も毎週定例の会議を開き、市政や議会運営の諸課題について議論を交わし、会派としての意見集約を行っています。今後とも生活者目線で議論を尽くしてまいります。
写真説明
左から宮坂祐太、竹内きよ子、吉田秀夫、林丸美
維新の会（3人）
本当に支援を必要としている人のために
自然資源の少ない日本は、これまで人づくりを行うことで国の発展を成してきました。政治が一番力を入れなければならないのは教育であり、そして現役世代や女性が社会参画しやすい環境整備を進め、若者ばかりに負担がかかる仕組みを見直し、世代間の協力と信頼関係を再構築して、これまで日本の礎を築いていただいた高齢者の皆様が安心して老後を送っていただける地域づくりを目指します。
写真説明
左から北川貴則、筒泉寿一、森勝子
未来明石（3人）
明石の未来を市民と創る
未来明石は、市民とともに明石の未来を考え、政策や予算に反映させていくため、市民への情報発信や共有、タウンミーティング等を大切に市民と市政のかけはしとして活動してきたメンバーが集まりできた会派です。 今期は議長を中心にそれぞれが議会の重責を担い、より市民に開かれた、心の通った「明石市議会」にしていきたいとがんばっています。
写真説明
左から丸谷聡子、大西洋紀、出雲晶三
日本共産党（2人）
暮らし・福祉・教育優先。誰もが安心して暮らせる明石を目指して
私たち議員団は、市民の声をまっすぐに市政に届けることをモットーに、日々活動しています。各地域で市政報告会や意見交換会を開催し、直接ご意見をいただき、市の取り組みと私たちの考えを説明しています。また、封書やメール等でもご意見やご相談を数多くいただいています。いただいたご意見は、それぞれ調査を行い、議会で質問・提案し、要求実現に向け取り組みを進めています。これからも「市民本位」「現場第一」でがんばります。
写真説明
左から楠本美紀、辻本達也
スマイル会（1人）
誰もが安心して暮らせるやさしいまち明石へ
誰もが安心・安全に住み続けられる、ハード・ソフト両面のバリアフリーおよび居場所づくりを推進し、地域ネットワークの強化・情報伝達の多様化を図り、誰一人取り残さない災害対策や海のまちをはじめとする明石の誇れる魅力のより一層の充実に取り組みます。市民の皆様の心の声とともに明石をスマイルあふれるまちに向け、力を注いでまいります。
写真説明
家根谷敦子
8面
議案一覧
議案第49号明石市本のまち基金条例制定のこと議案第50号明石市土地改良事業分担金等徴収条例制定のこと
議案第51号あかしふるさと図書館条例を廃止する条例制定のこと
議案第52号明石市農業共済条例を廃止する条例制定のこと
議案第53号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第54号明石市地域総合支援センター条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第55号明石市生涯学習センター条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第56号明石市立コミュニティ・センター条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第57号令和元年度明石市一般会計補正予算（第3号）
議案第58号令和元年度明石市葬祭事業特別会計補正予算（第1号）
議案第59号令和元年度明石市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）
議案第60号令和元年度明石市水道事業会計補正予算（第1号）
議案第61号令和元年度明石市下水道事業会計補正予算（第1号）
議案第62号議決事項一部変更のこと
議案第63号明石市立市民会館、明石市立西部市民会館、明石市立市民ホール及び明石市立中崎公会堂に係る指定管理者の指定のこと
議案第64号明石駅前立体駐車場に係る指定管理者の指定のこと
議案第65号あかし市民広場に係る指定管理者の指定のこと
議案第66号明石市立夜間休日応急診療所に係る指定管理者の指定のこと
議案第67号市道路線認定のこと
議案第68号明石市職員の給与に関する条例及び明石市立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第69号明石市特別職の職員の給与に関する条例及び明石市公営企業管理者の設置及び給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議員提出議案第3号気候非常事態宣言に関する決議のこと
議員提出議案第4号明石市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定のこと
請願受理第4号気候非常事態宣言に関する決議を求める請願
議案の概要については市議会のホームページもしくは市役所1階の行政情報センターで閲覧できます。
決まりました
第2回定例会12月議会で可決した議案内容を一部紹介します。明石市本のまち基金条例を制定（議案第49号 明石市本のまち基金条例制定のこと）
一般財団法人公立図書館助成会から、公立図書館等の充実に役立てるため、法人解散に伴う清算金を市に寄付したいとの申し出がありました。本市は、この寄付金を原資に本のまち基金を設立し、今後、市民等からより一層の支援・協力を得ながら、図書館や読書バリアフリー環境の整備など、「本のまちづくり」への取り組みを市全体で推進していくため、新たに条例を制定しました。 基金への積立金額は、1,000万円です。基金の設立後は、「本のまちづくり」に賛同する企業や個人からの寄付金を積み立てます。また、ふるさと納税の応援プランに「（仮称）本のまち明石応援」の追加を予定しています。
写真説明
本のまちづくりをさらに推進
お知らせ
令和2年第1回定例会3月議会の予定
日程は変更する場合があります。
2月
18日（火曜日）10時 本会議(議案上程・提案説明)
27日（木曜日）10時 本会議(質疑・一般質問)
28日（金曜日）10時 本会議(質疑・一般質問)
3月
2日（月曜日）10時 本会議(質疑・一般質問)
3日（火曜日）10時 総務常任委員会
4日（水曜日）10時 生活文化常任委員会
5日（木曜日）10時 文教厚生常任委員会
6日（金曜日）10時 建設企業常任委員会
9日（月曜日）10時 新庁舎整備検討特別委員会
10日（火曜日）15時 本会議（委員会審査報告・議案採決）
11日（水曜日）10時 総務常任委員会
12日（木曜日）10時 文教厚生常任委員会
13日（金曜日）10時 生活文化常任委員会
16日（月曜日）10時 建設企業常任委員会
23日（月曜日）15時 本会議（委員会審査報告・議案採決）
本会議は明石ケーブルテレビ717chで生中継されます。