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更新日：2021年5月1日
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第251号 令和3年4月発行 第1回定例会3月議会
あかし市議会だよりは、日刊新聞6紙に折り込んで各家庭に配布しています。
議会局のほか、行政情報センター、各市民センター・サービスコーナーで無料で配布しておりますのでご自由にお持ちください。
また、目の不自由な方々等を対象に、点字版と音声版（ＣＤ）を作成しています。点字版は、総合福祉センター、あかし市民図書館、明石市立西部図書館、市役所１階の行政情報センター、市役所議会棟３階の議会図書室でお読みいただけます。なお、音声版（ＣＤ）の貸し出しを希望される方は、議会局総務課までご連絡ください。
PDFファイル
| ページ別 | 詳細 |
| 1ページ（PDF：870KB） |
●議案関連記事 ●もくじ |
| 2ページ（PDF：675KB） |
●代表質問 ●会派名簿 |
| 3ページ（PDF：698KB） |
●代表質問 ●1月臨時会の概要 ●令和2年 明石市議会の会期および議決事項件数 ●意見交換会～コロナ禍の現状・今後の課題～ |
| 4ページ（PDF：709KB） |
●質疑・一般質問 ●発言者一覧 |
| 5ページ（PDF：593KB） |
●質疑・一般質問 |
| 6ページ（PDF：641KB） |
●質疑・一般質問 ●筒泉寿一議員に対する辞職勧告決議を可決 ●監査委員選任に同意 ●固定資産評価審査委員会委員選任に同意 ●議員よもやま話 |
| 7ページ（PDF：669KB） |
●令和3年度当初予算の概要と審査の内容 |
| 8ページ（PDF：688KB） |
●1月臨時会・第1回定例会3月議会 議案の賛否一覧 ●令和3年第1回定例会 6月議会の予定 ●編集後記 |
第251号 令和3年4月発行 第1回定例会3月議会 テキスト版（音声読み上げ用）
あかし市議会だより 251号
2021年（令和3年）4月18日発行
巻頭写真
3月14日に､あかし市民広場で｢まちﾗｲﾌﾞﾗﾘｰﾌｪｽﾀ｣が行われました｡｢まちﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ｣は､市内のｶﾌｪやｵﾌｨｽ､病院などに自由に使える本棚を設置し､本をきっかけに人がつながる活動です｡
第1回定例会3月議会が2月19日から3月24日まで開かれました｡令和3年度当初予算や明石市企業版ふるさと納税地方創生基金条例制定､明石市新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の患者等に対する支援及び差別禁止に関する条例制定など､議案48件を可決･同意､報告5件を了承しました｡
こども医療費の助成に関する条例の一部を改正
令和3年7月から18歳まで無償化
年間予算は2億1200万円増額
3月24日の本会議では､明石市こども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案を全会一致で可決しました｡
本市は､全国に先駆け市独自に所得制限を設けず､こども医療費を中学3年生まで無償化することにより､子育て世帯の経済的な負担を軽減しています｡しかし､中学校卒業後は公的支援が少なく､子育てに係る経済的負担は大きく､ｺﾛﾅ禍で生活はさらに厳しい状況になっています｡そのため､高校生世代が経済的な理由で病院に行くことをためらうことのないよう､医療費無償化の対象年齢を現在の15歳から18歳に引き上げるため､条例の一部を改正しようとするものです｡
本条例の改正は､令和3年7月1日から実施し､高校生だけでなく､中学校卒業後に自身で生計を維持している人も無償化の対象となります｡今回の改正に伴う市の新たな負担は､年間2億1200万円の増額を見込んでおり､3年度当初予算案には､3年7月から4年3月までの経費として1億5600万円を計上しています｡
審査を行った文教厚生常任委員会では､委員から､財源の確保が厳しくなれば事業を見直す考えはあるのかとの質問があり､市からは､市の財政状況がひっぱくした場合は､本事業に限らず､全ての事業を見直し､優先順位を検討していくとの答弁がありました｡
写真説明
こどもを核としたまちを推進
ｺﾛﾅ条例制定
市民への支援と差別の禁止
罰則定めず市民に寄り添う
3月24日の本会議では､明石市新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の患者等に対する支援及び差別禁止に関する条例案を全会一致で可決しました｡
本条例は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響で苦しんでいる市民などを総合的に支援し､市民の健康や生活を守るとともに人権を保護するため､本市の感染症対策の基本方針を定めるものです｡
主な内容としては､感染症の予防と拡大防止のための市民､事業者､社会福祉施設等の施設に対する総合的な支援のほか､感染者等への差別的取り扱いの禁止について規定しています｡
なお､国は感染症法の一部を改正し､入院に応じない場合等に罰則を科すことができるとしましたが､本市では罰則は設けず､市民に寄り添い個々の事情に配慮した支援を行うことを明記しています｡
差別的取り扱いの禁止については､感染していることや過去の感染歴などを理由とした差別を禁止し､被害を受けた場合やその恐れのあるときは､救済を図るため必要な支援を行います｡
審査を行った文教厚生常任委員会では､委員から､差別があった際の具体的な対応について質問がありました｡市からは､弁護士職員も入ったﾁｰﾑにより個々の事情に配慮した支援を検討していくとの答弁がありました｡
写真説明
本市の感染症対策の基本方針を定める
ﾏﾁｲﾛ
市議会だよりを
ｽﾏﾎで読める
※利用にはｱﾌﾟﾘのﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞが必要です｡
もくじ
2面 会派を代表して4人が市政を問う 代表質問
3面 ｵﾝﾗｲﾝで開催 明石商工会議所との意見交換会
3面 令和2年の市議会の活動 会期･議決事項件数
4面 市政を問う 18人が登壇 質疑･一般質問
6面 議員よもやま話
7面 予算の概要説明 委員会の審査を紹介
8面 各議員の議案に対する賛否を掲載 議案の賛否一覧
2面
代表質問
代表質問とは
新年度予算が提案される3月議会において､所属議員3人以上の会派の代表者が行います｡
代表質問では､施政方針､当初予算および市政の重要課題に関して市の見解を問います｡
会派名簿
自民党 真誠会
石井 宏法
井藤 圭順
灰野 修平
林 健太
寺井 吉広
榎本 和夫
千住 啓介
三好 宏
穐原 成人
辰巳 浩司
坂口 光男
公明党
国出 拓志
飯田 伸子
尾倉 あき子
佐々木 敏
松井 久美子
梅田 宏希
維新の会
北川 貴則
筒泉 寿一
森 勝子
未来明石
大西 洋紀
丸谷 聡子
出雲 晶三
日本共産党
楠本 美紀
辻本 達也
ﾌｫｰﾗﾑ明石
吉田 秀夫
宮坂 祐太
明石かがやきﾈｯﾄ
竹内 きよ子
林 丸美
ｽﾏｲﾙ会
家根谷 敦子
(会派別･議席順 3月21日現在)
自民党 真誠会
三好 宏(みよし ひろし)議員
新年度の主な取組
問 市は､JR西日本と西明石駅及び駅周辺におけるまちづくりの推進に関する協定を締結した｡西明石地区の活性化に向けたまちづくりの事業内容等について聞く｡
答 本事業は､JR西日本が六甲ﾊﾞﾀｰ工場跡地を取得後､駅ﾋﾞﾙと改札口を整備し､駅南側からﾎｰﾑまでのﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化を図るものだ｡市は工場跡地に駅前広場と駐輪場､広場へのｱｸｾｽ道路を整備するほか､老朽化したｻﾝﾗｲﾌ明石を行政ｻｰﾋﾞｽと地域交流拠点の機能を併せ持つ複合施設として整備していく｡現在は､市とJR西日本が連携し､南畑踏切に大型ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ付き横断歩道橋の整備を行っている｡
財源は､国の補助制度と市が所有する旧国鉄清算事業団用地を活用し､実質的な費用負担ｾﾞﾛを目指していく｡今後は､令和4年度までに都市計画変更の手続きを完了させ､国に事業認可申請を行い､認可後は詳細設計､用地買収､工事着手と進めていく予定だ｡
なお､駅北側を含む西明石地区全体のまちづくりでは､密集市街地における防災や狭い道路の安全確保､また､利便性やにぎわい等の多くの課題があると認識しており､引き続き地区全体の問題解決に向けた検討を進めていく｡
その他の項目
○令和3年度当初予算
写真説明
改札口ができる工場跡地
公明党
梅田 宏希(うめだ こうき)議員
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ接種
問 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽのﾜｸﾁﾝ接種について､接種体制の整備状況と副反応への対策を聞く｡
答 ﾜｸﾁﾝは､市内の約140ｶ所の医療機関で行う個別接種に加え､土曜日と日曜日には6ｶ所の公共施設等で集団接種を行う予定だ｡現時点でのｽｹｼﾞｭｰﾙは､4月以降から65歳以上の高齢者と高齢者施設の従事者､続いて基礎疾患がある人へと順次､対象者を拡大していく｡対象者は16歳以上で､接種は強制ではなく努力義務となっており､妊娠中の人は努力義務も適用されない｡接種を受けるには､市から接種券が届いた後､事前予約を行う必要がある｡予約相談体制は､ｺｰﾙｾﾝﾀｰや保健所とあかし市民広場に開設する窓口､ラインなどを活用し充実させたい｡
副反応については､接種会場で接種後15分から30分程度の経過観察を行うとともに､万が一に備え､医師や看護師による応急措置が可能となるよう会場に救急処置用品を設置するほか､緊急搬送先の調整などの対策を進めている｡なお､副反応が発生した場合は､法律に基づく予防接種後健康被害救済制度が適用されることになっている｡
その他の項目
○令和3年度当初予算
〇ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞの普及促進
写真説明
保健所に予約相談窓口を常設
維新の会
森 勝子(もり かつこ)議員
エスディ－ジーズ未来安心都市
問 エスディ－ジーズ未来安心都市である本市のｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平等(男女共同参画)に対する考えと取り組みについて聞く｡
答 ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平等は､エスディ－ジーズが定める17の目標の一つであると同時に､東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸの理念である多様性と調和の中にも位置付けられている｡ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平等を実現するためには､性別に限らず､年齢､国籍､障害の有無や程度､性的指向などの要素も含めて対応していく必要があり､本市の現在の取り組みでは十分ではないと認識している｡例えば､市が設置する審議会において､次期長期総合計画策定に係るあかしエスディ－ジーズ推進審議会の委員は25人中14人が女性だが､他には男女比が偏っている会議もあるため､可能な限り調整していく考えだ｡現状では､団体の代表が男性である場合が多く､代表者が集まる会議では女性比率が低くなる傾向にある｡
また､市役所においても女性管理職の比率を高めるなど､女性の活躍推進に取り組むとともに､男性の育児休業取得率を向上させるなど､ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平等に向けた取り組みを進めていきたい｡
その他の項目
○新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策
〇西明石地区活性化に向けた取組
写真説明
エスディ－ジーズの目標の1つｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平等
3面
代表質問
未来明石
出雲 晶三(いづも しょうぞう)議員
市民生活を守るための重要なｲﾝﾌﾗ整備
問 新ごみ処理施設整備事業の進捗状況について聞く｡
答 (仮称)新明石ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰは､平成29年度に現在稼働するごみ処理施設に隣接する旧大久保清掃工場解体跡地に新たに建設することを決定し､国の補助金申請に必要な循環型社会形成推進地域計画を策定し了承を得た｡30年度には､周辺の自治会に新ごみ処理施設建設に向けた説明を行うとともに､生活環境影響調査を開始し､建設予定地周辺の地歴調査や土壌調査などの基礎調査を行った｡令和元年度から､新ごみ処理施設整備基本計画の策定に着手した｡可燃ごみは､熱処理方式での処理､破砕選別施設も併設することが望ましいと､技術的専門性の高い内容を協議する技術支援会議から助言を受けている｡現在は､規模や事業手法などを検討し､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入など環境にやさしい施設を目指し､基本計画の策定に向けて取り組んでいる｡
建設には､多額の費用を要するため､現在のごみ処理施設の維持管理費と新たな施設の建設費用を削減するための検討を重ね整備を行っていく｡
その他の項目
〇新年度予算案における財政状況と､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響を踏まえた今後の財政見通し
写真説明
現在稼働中の明石ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
1月臨時会
1月18日から19日まで臨時会を開会し､下記の議案を審議しました｡
令和2年度明石市一般会計補正予算(第10号)
補正額 4億8660万円
下記の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策事業を実施するための補正
予算を審議し､原案どおり可決しました｡
補正内容
●高齢者･障害者ｻﾎﾟｰﾄ利用券発行事業費(3億9200万円)
市内在住の70歳以上の高齢者および69歳以下の障害者手帳所有者に飲食や日用品の購入､ﾀｸｼｰの乗車ができるｻﾎﾟｰﾄ利用券を再度交付(1人あたり5千円)
●新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ接種事業費(9460万円)
市内医療従事者および65歳以上の高齢者へのﾜｸﾁﾝ接種経費のほか､ﾎﾟｽﾀｰ作製等市民への啓発や相談に係る費用を計上
意見交換会
ｺﾛﾅ禍の現状･今後の課題
明石商工会議所
明石市議会
令和3年2月16日､明石市議会として初めてとなるｵﾝﾗｲﾝ形式で明石商工会議所と意見交換会を行いました｡
意見交換会では､ｺﾛﾅ禍による市内事業者への影響や本市の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策などについて､さまざまな業種の方からの意見がありました｡
ｺﾛﾅ禍による影響
飲食業
外食控えに加え､多くの店舗がｱｸﾘﾙ板を設置し､客席を減らすなどの新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策を行っている｡客席数が減ることにより必然的に売り上げが2､3割程度減少し､とても厳しい状況である｡
金融関係
融資件数は､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸの時以上である｡
製造業
外出自粛により､車や靴など､さまざまな商品の売り上げが減少しており､産業界は大きな影響を受けている｡
食品製造業
倒産の2割が飲食業界｡倒産だけでなく､自主廃業や閉店､撤退するお店も増えている｡飲食業の関連業種である卸業者や生産者の影響も大きい｡
製造業
2020年3月から需要が減少した｡自動車部品は5月が一番厳しく､前年から75%減となったが下半期からは少し回復してきている｡
◆市の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策事業について
･生活支援策としての各種ｻﾎﾟｰﾄ利用券の発行により､利用できる店は､とても助かっている｡支援終了後の対応も検討してほしい｡
･業種やお店の規模により､ｺﾛﾅ禍の影響は大きく異なる｡ｻﾎﾟｰﾄ利用券の利用状況など､事業の効果を業種別で検証する必要があるのではないか｡
･出張時など､希望者が簡易にPCR検査を受けられるよう､ﾄﾞﾗｲﾌﾞｽﾙｰ方式の活用など､検討してほしい｡
･ﾜｸﾁﾝ接種を産業医からも受けることができるように柔軟な対応を検討してほしい｡
･ｺﾛﾅ禍においても､学習環境を守り子どもたちが情報交換ができるよう､教育現場の通信ｲﾝﾌﾗの整備を進めてほしい｡
･ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ決済ｻｰﾋﾞｽを利用したﾎﾟｲﾝﾄ還元事業を実施してほしい｡
◆上記以外の課題について
･市内には独自の技術を持つ会社も多いため､商業だけでなく工業についても積極的にPRしてほしい｡
･交通ｲﾝﾌﾗとして､南北道路の整備を強化してほしい｡
･工場立地法に基づく緑地面積率の規制等で工場の建て替えができないなどの問題があるため､緑地面積率を緩和してほしい｡
◆議会からの意見
･ｺﾛﾅ禍の影響は業種によって大きく異なるという意見を受け､さまざまな業種へのｻﾎﾟｰﾄや全世代が対象となる施策を検討していきたい｡
･ｻﾎﾟｰﾄ利用券の使い方やﾜｸﾁﾝ接種の方法について､いただいた意見を担当部署へ提案していきたい｡
･新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大の影響を受け､工場立地法の緑地面積率等の緩和について議論をする明石市工場緑地のありかた検討会は中断しているが､今後も丁寧にしっかりと議論を進めていきたい｡
◆総括
議長からは､意見交換会での貴重な意見を踏まえ､ｺﾛﾅの収束に向けた取り組みや収束後の地域経済の活性化等について､議会一丸となって進めていきたいとの意向が示され､引き続きご協力をお願いしました｡
4面
質疑･一般質問
3月2日､3日､4日の本会議では､18人の議員が登壇し､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策などについて市の見解を求めました｡発言者と質問項目の一覧は下段に､主な内容は4面から6面に掲載しています｡
なお､QRｺｰﾄﾞを読み取ると本会議の録画映像をご覧いただくことができます｡
発言者一覧
発言順 ( )は会派名
所属会派は3月21日現在
北川 貴則(維新の会)
1 ｺﾛﾅに負けない生活支援と福祉の充実
2 雇用､所得増につながる地場産業育成
大西 洋紀(未来明石)
1 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ禍における市民の安全･安心確保
榎本 和夫(自民党 真誠会)
1 福祉人材の確保･育成
尾倉 あき子(公明党)
1 骨髄等移植ﾄﾞﾅｰ支援事業の推進
2 路線ﾊﾞｽ藤江周辺線再編地域への移動支援
楠本 美紀(日本共産党)
1 ひきこもり支援
2 介護保険制度の充実
3 ｺﾛﾅ禍での生活困窮者施策
吉田 秀夫(ﾌｫｰﾗﾑ明石)
1 働きやすい職場環境の整備
2 技術職員の人材確保と育成
3 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策
竹内 きよ子(明石かがやきﾈｯﾄ)
1 新型ｺﾛﾅ禍における教育現場での子供たちの環境整備
2 新型ｺﾛﾅ禍での妊婦の感染症対策･支援
3 地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の支援
家根谷 敦子(ｽﾏｲﾙ会)
1 医療的ｹｱが必要な重度心身障害児への支援
2 視覚障害者への情報保障
丸谷 聡子(未来明石)
1 ﾔﾝｸﾞｹｱﾗｰへの具体的な支援
2 自然にもやさしいまちづくり
3 持続可能な財政運営をするための｢明石市公共施設等整備保全基金｣創設
寺井 吉広(自民党 真誠会)
1 公共施設の在りかたと今後の福祉施設の整備
2 災害に強いまちづくり
3 障害者雇用
国出 拓志(公明党)
1 高齢者の移動支援
2 外国籍等の児童生徒のための日本語習得支援
3 放課後児童ｸﾗﾌﾞ
4 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策
林 健太(自民党 真誠会)
1 ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ等の新しい技術を使った取組
2 介護保険料
松井 久美子(公明党)
1 自治体DX(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ)推進
2 ｢2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ｣実現のために､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入を
3 男性職員の育休取得促進を
石井 宏法(自民党 真誠会)
1 水道事業
飯田 伸子(公明党)
1 がん患者ｱﾋﾟｱﾗﾝｽｻﾎﾟｰﾄ
2 明石市営住宅
辻本 達也(日本共産党)
1 市政の懸案事項
2 JR西日本との包括連携協定
3 市役所新庁舎整備
宮坂 祐太(ﾌｫｰﾗﾑ明石)
1 地方自治法の規定に基づく長期継続契約
林 丸美(明石かがやきﾈｯﾄ)
1 こども医療費助成事業
2 新型ｺﾛﾅﾜｸﾁﾝ接種事業
3 防犯･見守りのための防犯ｶﾒﾗ
質疑･一般質問
新型ｺﾛﾅの医療体制強化
市民病院の病床を増床
転院受け入れ先に支援金も
問 年末年始に新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症患者が急増したことによる医療現場の混乱を受け､市民病院の医療体制の強化について聞く｡
答 本市では､年末年始に感染症患者が急増し､入院調整の患者が多数発生した｡
市民病院では､重症患者を受け入れる医療機関の満床に伴う対応や､県からのさらなる病床確保の要請により､中軽症者の病床を20床から23床に増床した｡また､民間病院から応援派遣を受け､看護師の負担軽減を図ったほか､市民病院の感染症病床を確保するため､回復後も引き続き入院が必要な患者の転院先の調整を行っている｡市としても転院を受け入れる病院に支援金を助成している｡
今後も県や市内医療機関と連携しながら､市民病院の感染症病床を確保するため支援を行っていく｡
写真説明
中軽症者病床を23床へ増床
子どもたちの学びのために
4月から1人1台の端末
中学1年生を35人学級に
問 ｺﾛﾅ禍における子どもたちの教育環境の整備について聞く｡
答 本市は､臨時休校期間の学習の遅れを取り戻すために､夏季休業期間の短縮や時間割の組み替え､行事の見直し等により､授業時間数を確保した｡また､国の補助を受け､学習指導員やｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯﾌを配置するなど､学びの支援をしている｡さらに､ｷﾞｶﾞｽｸｰﾙ構想によって､1人1台のﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末を配布し､学習活動の充実を図り､非常時には個別学習の教材として今年4月から運用するための環境を整えている｡
中学1年生の35人学級の導入の目的は､小学校からの学びの接続を円滑にすることだが､学級数が増えることが見込まれ､新たに教員を確保する必要があるため､県教育委員会などと連携を図っていく｡
ｺﾛﾅ禍による生活困窮
支援窓口への相談が大幅増
職員を増員し体制を強化
問 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大による生活困窮者への支援の現状と､今後の取り組みについて聞く｡
答 ｺﾛﾅ禍による景気の悪化により､生活困窮者に包括的な支援を提供する生活再建支援担当窓口への相談が増加している｡特に離職や廃業した人へ賃貸住宅の家賃相当額を支給する住居確保給付金については､令和元年度の相談件数37件､受給件数2件から､2年度は1月末時点で相談件数573件､受給件数60件と大幅に増加している｡この状況に対応するため､補正予算を計上するとともに担当職員を2人増員し､相談体制の強化を図っている｡また､本市独自の17の支援事業により､ひとり親世帯や高齢者､障害者等､多くの市民にさまざまな支援を行 っている｡
今後も生活困窮者の希望に寄り添う丁寧な支援を進めていく｡
やさしいまち明石
視覚障害者への情報保障
点字や音声も活用
問 視覚障害者の情報保障について､市の取り組みと考えを聞く｡
答 視覚障害者への対応は､全盲や視野欠損など障害の程度や点字が読めるかどうかなどにより内容が異なる｡そのため､市の郵便物は､希望者には封筒に点字表記をし､点字の説明文を同封するなど､個別の対応を行っている｡
また､ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに読み上げ機能を付け､ﾁﾗｼには､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝのｱﾌﾟﾘで読み上げが可能なQRｺｰﾄﾞ(音声ｺｰﾄﾞ)を印刷するなどの取り組みも進めている｡
ｺﾛﾅ禍における高齢者や障害者の日常生活の緊急支援として実施したｻﾎﾟｰﾄ利用券の送付では､封筒に点字ｼｰﾙを貼り､希望に応じ､点字での説明文や音訳CDを同封した｡
今後も新たに開発された情報ﾂｰﾙなどを研究し､状況に応じた情報保障を進めていく｡
写真説明
希望者には封筒に点字表記
ﾔﾝｸﾞｹｱﾗｰ
家族を介護する若者
適切な支援が必要
問 ﾔﾝｸﾞｹｱﾗｰとは､本来､大人が担うと想定されている家事や家族の介護などを日常的に行っている18歳未満の若者のことである｡ﾔﾝｸﾞｹｱﾗｰが､その境遇により将来の夢を諦めるなど､その後の人生に影響を与えることは大きな課題であるため､市として適切な支援ができないか｡
答 市は､子どもが多くの時間を過ごす学校においてﾔﾝｸﾞｹｱﾗｰに対する認識を広めるとともに､教職員の気付きの力を高めることで子どもの様子を十分に把握し､適切な支援につなげる考えだ｡
今後は､ｹｱを必要とする保護者や子どもの支援だけでなく､家族全体の支援の在りかたを庁内関係部署をはじめ､学校､こども財団､地域総合支援ｾﾝﾀｰなどの関係機関と共通認識を図るとともに､各組織が横断的に検討できる会議体等を設置し､対応する考えだ｡
5面
不足する介護人材
地域での育成に期待
明石商業高校に福祉科を
問 福祉分野の人材不足が深刻な中､市内に介護や障害者支援を担う人材を育成する教育機関が必要と考える｡明石商業高校に福祉科を開設できないか｡
答 介護人材については､県内において令和7年度に約2万人が不足すると予想されるなど､人材確保と育成は喫緊の課題である｡福祉の基礎を学び､介護等の資格を取得した若い人材を地域で将来にわたり安定的に確保するため､明石商業高校に福祉教育を行う学科を開設することは有効であり､関係団体からも強い要望がある｡
同校は､これまでも時代や社会の要請に応じて国際会計科を開設するなど､魅力づくりに取り組んできた｡福祉人材の育成という社会的ﾆｰｽﾞに応えることは､市立高校の大きな役割である｡福祉科の開設に向け､福祉局と教育委員会が連携し､しっかりと検討していく｡
写真説明
時代に応じた魅力ある学校に
水道事業の赤字
収支改善に早急な対策を
問 水道事業は包括外部監査においても厳しい経営状況を指摘されている｡収支構造の改善に向けた早急な対策が必要ではないか｡
答 水道料金制度は､小口使用者の料金を低額に設定し､その分の赤字を大口使用者からの収益で埋める構造だが､大口使用者の使用水量は減少傾向にあり､収支均衡が成り立たなくなっている｡長期的には給水人口の減少による使用水量の減少が見込まれ､この状況が続くと将来的には水道料金を改定し､財源を確保する必要があるが､現状では値上げは考えていない｡
水道事業の使命は安全で良質な水を安定的に供給し､市民の経済的な負担を抑えることにある｡そのため､さらなる民間委託の検討や受水ｺｽﾄを低減させる取り組みによる経営の効率化､大口使用者の使用水量が増加する可能性を探るなど､収益を上げる努力を重ね､経営状況の好転に向け尽力する｡
写真説明
これからも良質な水の供給を
骨髄移植で命を救う
ﾄﾞﾅｰ候補者への支援
1日2万円の休業補償
問 骨髄等移植ﾄﾞﾅｰへの支援について聞く｡
答 ﾄﾞﾅｰ登録は､18歳から54歳までの健康体であることなどが条件で､働く世代が中心となる｡日本骨髄ﾊﾞﾝｸの調査では､ﾄﾞﾅｰ候補者に選ばれても提供できなかった理由として､休業補償がないことや､会社を休めないことなどを挙げている｡そのため本市は､令和3年4月から県の事業を活用して､候補者に10日を上限として1日当たり2万円を助成することにより経済的な不安の軽減を進める｡
また､ﾄﾞﾅｰ登録の普及啓発に向け､市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等で周知するとともに､献血併行型骨髄等ﾄﾞﾅｰ登録会の回数を増やすなど､一人でも多くの人が登録できるように機会を設けていく｡
今後は4月から開始する助成制度の利用実績や他市の動向を踏まえ､さらなる取り組みを検討していきたい｡
高齢者･障害者施設
早期の整備促進に
市有地の活用も検討
問 令和3年度において､高齢者･障害者の施設は､いつまでに､どのような整備をするのか｡また､早期に施設を整備するため､少年自然の家を含む既存の公共施設や市有地等を活用してはどうか｡
答 特別養護老人ﾎｰﾑ(以下､特養)は､2年4月1日時点で入所待機者が174人いるため､積極的に整備を進めたい｡そのため､3年1月に整備を担当する施設整備･人材育成室を設置した｡今後3年間に広域型特養1施設90床､地域密着型特養2施設58床を整備する予定だ｡また､特養と併せて障害者のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ60人分も整備する｡
事業者が特養を整備するには､土地の確保や多額の初期投資､人材確保が課題となるため､早期の整備を実現する観点から市有地の活用を考えている｡候補地は検討中だが､少年自然の家も含め､市有地を精査しているところだ｡
写真説明
安心して暮らせる施設を
市営住宅の入居資格
ﾗｲﾌｽﾀｲﾙの多様化
個々の事情に寄り添う
問 市営住宅の入居資格に規定されている同居者の要件については､昨今のﾗｲﾌｽﾀｲﾙの多様化を踏まえ､兄弟姉妹なども認めてほしいとの声がある｡市の見解を聞く｡
答 本市では､公営住宅法の趣旨を踏まえ､同居親族は原則､夫婦または親子としている｡その一方で､兄弟姉妹であっても個々の事情に寄り添いながら入居資格の判断をしてきた｡例えば､従前から同一生計であ った事実や､互いに単身世帯でも介護を要するなどの同居すべき理由が明確な場合などは､入居を認めてきた｡今後は､申込案内書を改め､兄弟姉妹でも事情によっては入居が可能になることを明記していく｡
社会の変化に伴い､家族の在りかたが多様化する中､全国に先駆けてﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ･ﾌｧﾐﾘｰｼｯﾌﾟ制度を導入した本市として､入居資格の見直しも含め､柔軟な対応に努めていきたい｡
写真説明
入居資格の見直しも検討
介護保険
基金取り崩し
保険料は据え置き
問 介護保険給付費準備基金を活用する妥当性と今後の介護保険料の見通しについて聞く｡
答 令和3年度から3年間の第8期介護保険事業計画では､ｺﾛﾅ禍における高齢者の経済的な負担を抑えるため､同基金から約15億円を取り崩し､65歳以上の第1号被保険者の介護保険料基準額を月額5870円に据え置くこととした｡同基金は､第1号被保険者が納入する保険料の余剰金を積み立てたもので､これまでも保険料の値上げ幅の上昇を抑えることや認知症早期支援事業などに活用してきた｡ｺﾛﾅ禍の今こそ高齢者の負担軽減を図るため活用すべきと考える｡
今後､一人暮らし高齢者や認知症の高齢者が増加すれば､介護保険ｻｰﾋﾞｽの利用者と介護給付費の増加が見込まれる｡可能な限り保険料の上昇を抑制するため､介護予防や重度化の防止に取り組むとともに､将来を見越した同基金の適正な運用に努めていきたい｡
外国籍の児童生徒へ
日本語習得を支援
放課後教室を開設
問 すべての人にやさしいまちづくりを進める本市として､外国籍の児童生徒への日本語習得支援について聞く｡
答 現在､市内で日本語指導が必要と確認されている児童生徒は35人である｡本市では､来日1年未満の児童生徒には県の子ども多文化共生ｻﾎﾟｰﾀｰを､来日1年から2年未満の児童生徒には市の多文化共生ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを派遣しているが､2年以上在留していても日本語の習得が不十分な児童生徒が増加している｡
言語を習得するには5年以上かかるといわれており､継続的な支援が必要である｡そのため､令和3年2月から貴崎小学校区ｺﾐｾﾝで試行的に週1回の日本語教室を実施している｡3年度は､東部と西部の2ｶ所で放課後日本語教室を開設し､教室指導員と在籍校の教員との効果的な情報共有の仕組みについて検討していく｡
6面
ｺﾛﾅ禍における避難所
個別ﾃﾝﾄや簡易ﾍﾞｯﾄﾞ
計画的な備蓄を進める
問 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染予防対策の一環として､市内全ての避難所に個別ﾃﾝﾄを配備できないか｡
答 個別ﾃﾝﾄは､密を避けるため､世帯ごとに仕切ることで､飛沫の飛散を抑制できるため､避難所の感染予防対策として非常に有効である｡現在は､市内の小中学校の各避難所に段ﾎﾞｰﾙの間仕切り1ｾｯﾄ､倉庫に個別ﾃﾝﾄ50ｾｯﾄを備蓄している｡昨年､ｺﾛﾅ禍で数が不足したため､個別ﾃﾝﾄ500ｾｯﾄと簡易ﾍﾞｯﾄﾞ400個を購入した｡さらに､今後ﾃﾝﾄなどが不足した場合に備え､民間ﾚﾝﾀﾙ事業者と協定を結んでいる｡保管場所や管理上の課題はあるが､各避難所に一定数の個別ﾃﾝﾄが配備できるよう調整していきたい｡
写真説明
密を避ける個別ﾃﾝﾄ
ひきこもり支援
ｻﾎﾟｰﾀｰ養成し
地域で支える
問 ひきこもりｻﾎﾟｰﾀ ｰ養成研修の内容と出前講座の実施状況を聞く｡
答 本市は､令和3年度から市民向けのひきこもりｻﾎﾟｰﾀｰ養成研修を実施する予定だ｡研修では､ひきこもりについての理解を深め､より身近な地域の中で当事者や家族の抱える生きづらさに早期に気付き､適切な支援につなぐことができる人材の育成を目指す｡将来的には､研修受講修了者がひきこもり支援に関わることができるｻﾎﾟｰﾀｰ登録制度について検討していく｡
また､地域活動を行 っている団体を対象に出前講座を開催し､ひきこもりの基礎知識や支援を行う際の注意点など､ひきこもりへの理解を促している｡
今後も引き続き､幅広く総合的な支援を行 っていく｡
新庁舎の防災拠点機能
救援物資の保管ｽﾍﾟｰｽは
十分に確保されているか
問 市役所新庁舎は､大規模災害発生時の対応拠点として必要な機能を十分に確保しているのか｡
答 新庁舎の基本設計計画の素案では､地震や津波等の発生時にも庁舎としての機能が継続でき､災害に対して迅速な対応が可能なことを設計ｺﾝｾﾌﾟﾄに掲げている｡具体的には､免震構造の採用や地盤のかさ上げ等の検討を進めている｡
また､新庁舎は､3日分の燃料を備蓄した非常用発電機や4日分の水源の確保など､防災拠点の災害対策本部として必要なｲﾝﾌﾗのﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ機能を備えている｡さらに､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱや他の自治体からの応援職員などの待機場所や救援物資等の保管ｽﾍﾟｰｽは､会議室や窓口待合ﾛﾋﾞｰ等を活用することで､必要なｽﾍﾟｰｽを効率的に配置できるよう計画している｡
写真説明
災害時に迅速な対応ができる設計へ
長期継続契約
競争性確保し
経費削減へ
問 地方自治法の規定に基づく長期継続契約のﾒﾘｯﾄと競争性の確保について聞く｡
答 機械警備などのｻｰﾋﾞｽを複数年にわたって受ける長期継続契約は､複数年契約が可能となるもので､事業費の削減や市の事務効率化につながるとともに､長期的視野に基づく安定したｻｰﾋﾞｽ提供が期待できる｡
市では､契約期間の上限を見直し､より長期の契約が可能としているが､これにより事業者のｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄが拡大し､入札への参入意欲の向上が期待できる一方､過度の長期化による弊害が発生しないよう適正な期間設定が必要と考えている｡今後も個別業務ごとに一定の競争性を確保した上で､さらなる経費の削減や市民ｻｰﾋﾞｽの一層の向上に努めていく考えだ｡
防犯ｶﾒﾗの設置支援
市独自の補助制度はなし
まずは適正な在りかたを検討
問 自治会設置の防犯ｶﾒﾗに対して､市は助成できないのか｡
答 自治会等の地域団体が道路や公園など公共の場に防犯ｶﾒﾗを設置する場合､県は1ｶ所に8万円を補助するが､修理や更新は対象外となる｡本市に補助制度はないが､まちづくり協議会等が設置する場合､県の制度と合わせ地域交付金等を活用することはできる｡
市内の防犯ｶﾒﾗは､市や自治会､個人が設置したものなど多様化しており､警察が把握しているだけで約1900台ある｡県の制度で設置したｶﾒﾗについて､その状態や地域の意向を確認し､修理や更新費用の助成ができないか県に働きかける｡また､犯罪発生やｶﾒﾗ設置の状況等を踏まえ､市全体の防犯ｶﾒﾗの在りかたをより適正なものとしたい｡
写真説明
地域を見守る防犯ｶﾒﾗ
自治体のﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術活用
市民の利便性と業務効率を向上
問 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ技術やﾃﾞｰﾀを活用して市民の利便性を維持･向上させる自治体ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ(以下DX)への本市の取り組みを聞く｡
答 総務省が策定した自治体DX計画は､自治体が重点的に取り組むべき内容として､情報ｼｽﾃﾑの標準化･共通化や行政手続きのｵﾝﾗｲﾝ化などを挙げている｡本市も住民基本台帳など17の業務を市の独自ｼｽﾃﾑから国が設計する標準仕様に準拠したｼｽﾃﾑに移行するほか､行政手続きのｵﾝﾗｲﾝ化を見据えて押印の見直しに取り組んでいる｡
行政のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化は､市民の利便性の向上はもとより､市の業務効率化にもつながる有効な手段であり､本市の実情に合ったﾃﾞｼﾞﾀﾙ化を進めていく考えだ｡
筒泉 寿一(つついずみ ひさかず)議員に対する辞職勧告決議を可決
筒泉議員が国民健康保険料を滞納し､議員報酬の差押通知を受けていたことが判明した｡
このことは議員としての自覚に欠け､市民の信頼を著しく失墜させるものであり､3月24日の本会議に辞職勧告決議案を筒泉議員を除く全会派で提出し､全会一致で可決した｡
監査委員選任に同意
識見を有する者の中から選ばれる監査委員のうち､任期満了となる藤本 一彦(ふじもと かずひこ)氏(65歳･神戸市西区)を引き続き選任することに同意しました｡
同氏は､昭和55年から明石市に奉職され､市議会事務局長などを歴任されています｡平成29年から同委員に就任し､今回で2期目となります｡
なお､本市の監査委員は識見を有する者が2人､市議会議員が2人の計4人で任期は4年です｡
固定資産評価審査委員会委員選任に同意
固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴い､大西 淳二(おおにし じゅんじ)氏(66歳･大明石町1丁目)を引き続き選任することに同意しました｡
同氏は､弁護士として活躍されており､現在は神戸家庭裁判所家事調停委員を務められています｡平成15年から同委員に就任し､今回で7期目となります｡
なお､本市の固定資産評価審査委員会委員は3人で任期は3年です｡
議員よもやま話
春になると思い出す光景がある｡薄暗い玄関に､大きなﾊﾞﾅﾅの房を片手に抱え真顔でたたずむ今は亡き祖父｡その日は､私の小学校入学式｡うれしくて､袖の余る真新しい紺色の制服を早くから着て母の準備を待っていた｡そんな朝に､前触れもなく大好きな祖父がﾊﾞﾅﾅを抱えてやって来たのだ｡6歳の私はﾊﾞﾅﾅをうれしいとは思えなかったが､祖父を喜ばせたくて､大きな声で｢ありがとう｣と言った｡ようやくほころんだ祖父の柔らかい顔を思い出すたび､今でも胸がほんのり暖かくなる｡
今春､明石でもたくさんの新入生が誕生する｡ｺﾛﾅ禍で､期待通りの学校生活ではないかもしれないが､何十年たってもあせることのない思い出を刻めるようにと心から願う｡
7面
令和3年度当初予算の概要と審査の内容
エスディ－ジーズ未来安心予算 市民の安心と生活を守る
一般会計､特別会計､企業会計の予算議案13件を審議し､全ての予算案を原案どおり可決しました｡
一般会計は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策事業費や保育所等運営事業費の増加などにより､過去最大の予算規模となっています｡
一般会計
1195億1278万円(前年度比5.0ﾊﾟｰｾﾝﾄ増)
特別会計
689億469万円(前年度比3.3ﾊﾟｰｾﾝﾄ増)
企業会計
221億7,512万円(前年度比2.4ﾊﾟｰｾﾝﾄ減)
総務常任委員会
本のまち明石の推進
問 令和2年度､ｺﾛﾅ禍で中止していた保育絵本士養成講座は開催するのか｡
答 3年度は基礎ｺｰｽ､応用ｺｰｽともに定員は少なくなるが再開する方針だ｡
問 講座の受講対象者を幼稚園教諭､保育士に限定せず広げていく考えはないのか｡
答 まずは､市内に約130ｶ所ある保育施設等に最低1人は保育絵本士が配置できるよう養成していきたい｡
広報あかしの配布方法
問 広報あかしを1人でも多くの市民に読んでもらうための新たな取り組みはあるのか｡
答 多くの人に手に取ってもらえるよう配布場所を増やしていく｡現在はｽｰﾊﾟｰや医療機関､高齢者施設などへの設置に向けて調整を行っている｡
問 紙媒体だけでなく､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝで読めるｱﾌﾟﾘ｢ﾏﾁｲﾛ｣をもっとPRしてはどうか｡
答 いつでも､どこでも見ることができる｢ﾏﾁｲﾛ｣は､閲覧者が昨年の実績で約2千人増えた｡今後もさまざまな機会を捉え､さらにPRをしていく｡
写真説明
子どもに読み聞かせ(ｲﾒｰｼﾞ)
文教厚生常任委員会
成年後見制度の周知と活用
問 物事を判断する能力が十分でない人の財産管理などを担う成年後見制度について､どのように市民へ周知しているのか｡
答 明石市後見支援ｾﾝﾀｰでは､制度の概要をまとめたﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等を作成し配布している｡また､自治会や高年ｸﾗﾌﾞ､市民ｸﾞﾙｰﾌﾟ等を対象に出前講座を実施するなど周知に努めている｡
問 専門的な知識を持つ市民成年後見人の養成状況は｡
答 平成27年度から開催している養成講座において､専門知識を学び､実際に市民後見人として活動している人もいる｡今後も人材育成に向けてさらに取り組んでいく｡
認知症あんしんﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの推進
問 広報あかしで啓発した認知症ﾁｪｯｸｼｰﾄの効果は｡
答 令和3年3月1日時点で想定を上回る約2700人もの提出があった｡そのうち認知症の疑いがあり､専門医受診を勧奨した割合は50ﾊﾟｰｾﾝﾄだった｡認知症の不安を持つ人にとってﾁｪｯｸｼｰﾄが受診のきっかけとなり､一定の効果があったと考える｡今後も認知症の早期の発見と支援に努めていく｡
写真説明
認知症ﾁｪｯｸｼｰﾄ
生活文化常任委員会
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞとﾏｲﾅﾎﾟｲﾝﾄ取得への取り組み
問 国は令和4年度までにﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞの普及率100ﾊﾟｰｾﾝﾄを目指しているが､本市の現状は｡
答 交付率は､2年度末で約26ﾊﾟｰｾﾝﾄとなる見込みである｡取得は強制ではないため課題はあるが､目標達成に向け取り組んでいく｡
問 本市にはﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞがあれば利用できる住民票のｺﾝﾋﾞﾆ交付など､普及啓発を図るためのｻｰﾋﾞｽはないのか｡
答 現時点では､ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞを使って利用できるｻｰﾋﾞｽはない｡
問 ﾏｲﾅﾎﾟｲﾝﾄ取得への具体的な支援策は｡
答 3年3月(現在は4月末まで延長)までにｶｰﾄﾞを申請すると9月までﾎﾟｲﾝﾄ取得が可能となる｡ﾎﾟｲﾝﾄ手続き用のﾊﾟｿｺﾝを市民課や市民ｾﾝﾀｰ､あかし総合窓口に設置している｡
ｷｬｯｼｭﾚｽ決済のﾎﾟｲﾝﾄ還元事業による経済対策 問 実施時期や期間などは｡
答 事業の詳細は確定していないが､ｻﾎﾟｰﾄ利用券の利用期限が終了する6月30日以降に実施したい｡経済動向を注視し､効果的なものになるよう検討する｡
写真説明
市民課のﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ交付窓口
建設企業常任委員会
飲料水の水質保持
問 明石川の河川水には､水質基準値内であるが有機ﾌｯ素系の化合物が含まれている｡その対策は｡
答 明石川浄水場では､活性炭処理の頻度を高めることにより化合物を低減している｡今後も市民に安心して飲んでもらえるよう水質保全に万全を期していく｡
交通政策の取り組み
問 令和3年度のｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ(たこﾊﾞｽ)運行補助金が約5千万円増額されているが､内訳は｡
答 運行事業者の再公募により人件費･管理費を約2600万円増額したほか､車両の更新費が約1300万円､ｺﾛﾅ禍での利用者減少による減収補填費用が約1100万円となっている｡
問 たこﾊﾞｽは､高齢者の運賃無償化よりも､増便やﾙｰﾄの拡充を望む声が多い｡増便で利用者を増やし利益を得るか､利益を出してから増便するのか判断は難しいが､市の考えは｡
答 増便はｻｰﾋﾞｽ向上につながるが､利用者の大幅な増加は見込めないため､経費の増加が避けられない｡2年度に設置した高齢者等の移動支援のありかた検討会の議論も踏まえ検討していきたい｡
写真説明
たこﾊﾞｽの利便性向上を
8面
1月臨時会
議案第1号 令和2年度明石市一般会計補正予算(第10号)
3月議会
議案第2号 明石市企業版ふるさと納税地方創生基金条例制定のこと
議案第3号 明石にじいろ基金条例制定のこと
議案第4号 明石市新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の患者等に対する支援及び差別禁止に関する条例制定のこと
議案第5号 明石市奨学金条例を廃止する条例制定のこと
議案第6号 明石市交通災害等遺児養育福祉金支給条例を廃止する条例制定のこと
議案第7号 明石市印鑑条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第8号 明石市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第9号 明石市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定のこと
議案第10号 明石市保健関係手数料徴収条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第11号 明石市建設関係手数料徴収条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第12号 明石市立ゆりかご園条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第13号 明石市こども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第14号 明石市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第15号 明石市重度障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第16号 明石市高齢期移行者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第17号 明石市介護保険条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第18号 明石市指定居宅ｻｰﾋﾞｽ等の事業の人員､設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例制定のこと
議案第19号 令和2年度明石市一般会計補正予算(第11号)
議案第20号 令和2年度明石市一般会計補正予算(第12号)
議案第21号 令和2年度明石市葬祭事業特別会計補正予算(第1号)
議案第22号 令和2年度明石市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第23号 令和2年度明石市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第24号 令和2年度明石市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
議案第25号 令和2年度明石市水道事業会計補正予算(第2号)
議案第26号 令和2年度明石市下水道事業会計補正予算(第2号)
議案第27号 文化財収蔵庫設置工事請負契約のこと
議案第28号 権利の放棄のこと
議案第29号 指定管理者の指定に係る議決事項一部変更のこと
議案第30号 包括外部監査契約のこと
議案第31号 市道路線認定のこと
議案第32号 令和3年度明石市一般会計予算
議案第33号 令和3年度明石市葬祭事業特別会計予算
議案第34号 令和3年度明石市国民健康保険事業特別会計予算
議案第35号 令和3年度明石市財産区特別会計予算
議案第36号 令和3年度明石市公共用地取得事業特別会計予算
議案第37号 令和3年度明石市石ヶ谷墓園整備事業特別会計予算
議案第38号 令和3年度明石市地方卸売市場事業特別会計予算
議案第39号 令和3年度明石市介護保険事業特別会計予算
議案第40号 令和3年度明石市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第41号 令和3年度明石市病院事業債管理特別会計予算
議案第42号 令和3年度明石市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第43号 令和3年度明石市水道事業会計予算
議案第44号 令和3年度明石市下水道事業会計予算
議案第45号 令和2年度明石市一般会計補正予算(第13号)
議案第46号 監査委員選任につき同意を求めること
議案第47号 固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めること
委員会提出議案第1号 明石市議会会議規則の一部を改正する規則制定のこと
議員提出議案第1号 筒泉寿一議員に対する辞職勧告決議のこと
お知らせ
令和3年第1回定例会
6月議会の予定
日程は変更する場合があります｡
7日(月曜日)10時 本会議(議案上程･提案説明)
14日(月曜日)10時 本会議(質疑･一般質問)
15日(火曜日)10時 本会議(質疑･一般質問)
16日(水曜日)10時 本会議(質疑･一般質問)
17日(木曜日)10時 文教厚生常任委員会
18日(金曜日)10時 総務常任委員会
21日(月曜日)10時 建設企業常任委員会
22日(火曜日)10時 生活文化常任委員会
23日(水曜日)10時 特別委員会
29日(火曜日)10時 本会議(委員会審査報告･議案採決)
本会議は明石ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ717chチャンネルで生中継されます｡
編集後記
明石市議会で初めてｵﾝﾗｲﾝでの意見交換会を実施しました(3面掲載)｡ｵﾝﾗｲﾝの会議は､場所を問わず遠距離にいるかたとも気軽につながることができます｡ｺﾛﾅ禍で新しい生活様式も生まれ､ｺﾐｭﾆｹｰｼ ｮﾝの方法が多様化する中､さまざまな世代から市議会を身近に感じてもらえるよう､一層ｱﾝﾃﾅを高くし､取り組んでいきたいと思います｡(や)