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更新日：2022年4月17日
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第256号 令和4年4月発行 第1回定例会3月議会
あかし市議会だよりは、日刊新聞6紙に折り込んで各家庭に配布しています。
議会局のほか、行政情報センター、各市民センター・サービスコーナーで無料で配布しておりますのでご自由にお持ちください。
また、目の不自由な方々等を対象に、音声版（ＣＤ）を作成しています。貸し出しを希望される方は、議会局総務課までご連絡ください。
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第256号 令和4年4月発行 第1回定例会3月議会 テキスト版（音声読み上げ用）
あかし市議会だより 256号
2022年（令和4年）4月15日発行
巻頭写真
豊かな海の恵みを受けて発展してきた海峡のまち明石。11月13日に本市で全国豊かな海づくり大会兵庫大会が開催されます。
第１回定例会３月議会が２月21日から３月25日まで、４月議会が４月６日から７日まで開かれました。３月議会では工場緑地面積率を緩和する議員提出条例の再議を先の議決のとおり決定し、市提出の条例を否決したほか、令和４年度当初予算など議案48件を可決、報告６件を了承、請願２件を採択しました。４月議会では地方税法上の守秘義務の調査に関する決議など議案３件を可決しました。
特定工場の緑地面積率を緩和する条例
市の条例案を賛成少数で否決
大きすぎる事業者への負担
３月25日の本会議では、市提案の明石市工場立地法の特例措置及び周辺地域における生活環境等の向上に資する取組の推進に関する条例案を賛成少数で否決しました。
本条例は、特定工場の緑地面積率等を緩和するとともに、緩和による緑地の減少分を補うための取り組みを事業者に義務付けることにより、周辺地域の経済・社会・環境の全体を緩和する前と比べてより良いものとする明石市版ネット・ポジティブ・インパクトの考えを導入しています。このほか、この考えかたを専門的な立場で評価し、助言や提案を行うアドバイザリー会議の設置、良質な緑地の形成や二酸化炭素排出量の削減等が難しい事業者は、市が行う緑化推進のための費用を拠出すること、事業者と地域組織および市が協定を締結することなどを規定しています。
審査を行った総務常任委員会では、委員から、本条例は工場緑地のあり方検討会の答申を最大限尊重しており、市民意見公募でも賛成意見が半数以上を占めている。また、エスディージーズの理念にも合致するとの賛成意見がありました。
一方、宅地開発などにより、市内各所で緑が減少している中、市域全体の緑の在り方を検討しないまま、工場内の緑地についてのみ厳しい規制を設けることは公平性を欠くなどの反対意見がありました。
水上オートバイの安全な利用へ
罰則を定めた条例を可決
マナーやモラル向上を促す
３月25日の本会議では、明石市水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例案を全会一致で可決しました。
令和３年に市の海域内で水上オートバイの危険行為が発生したため、本市は、刑事告発や海岸パトロールを行ってきました。しかし、全国的にも水上オートバイによる危険行為が後を絶たないことから、海域等での水上オートバイ等の利用に伴う事故を防止し、海域等の利用者の生命、身体および財産を保護するため、新たに条例を制定するものです。
主な内容は、水上オートバイ等による危険行為を禁止するほか、市長が危害防止に必要と認めるときは期間を定めて遊泳者安全区域を指定します。同区域において水上オートバイ等による危険行為を行った場合は、６カ月以下の懲役または50万円以下の罰金を科すことを定めています。また、安全な利用を促進するため、毎年７月を海の安全月間とします。
審査を行った建設企業常任委員会では、委員から、水上オートバイの利用マナーやモラルに関する市民への周知方法について質問がありました。市からは、利用が多く見込まれる今夏までに周知する必要があり、ゴールデンウィークまでにリーフレットを作成し、広報あかし等で周知するとの答弁がありました。
写真説明
ブイを設置し安全区域を指定
もくじ
２面 会派を代表して３人が市政を問う 代表質問
３面 市政を問う 14人が登壇 質疑・一般質問
６面 全国豊かな海づくり大会兵庫大会予算の拡充を市長に要望
６面 オンラインで開催若者との意見交換会
６面 ロシアのウクライナ侵攻断固抗議する決議を可決
７面 2030年度までのまちづくりの指針 第６次長期総合計画を策定
８面 すべての人の暮らしに安心を 新年度予算の概要と審査
10面 議員提出の工場緑地面積率の緩和条例 市長が再議を求める
12面 各議員の議案等に対する賛否を掲載 議案の賛否一覧
マチイロ
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２面
代表質問とは
新年度予算が提案される３月議会に、所属議員３人以上の会派の代表者が行います。
代表質問では、施政方針、当初予算および市政の重要課題に関して市の見解を問います。
会派名簿
自民党 真誠会
石井 宏法
井藤 圭順
灰野 修平
林 健太
寺井 吉広
榎本 和夫
千住 啓介
三好 宏
穐原 成人
辰巳 浩司
坂口 光男
公明党
国出 拓志
飯田 伸子
尾倉 あき子
佐々木 敏
松井 久美子
梅田 宏希
明石かがやきネット
竹内 きよ子
林 丸美
吉田 秀夫
日本共産党
楠本 美紀
辻本 達也
維新の会
北川 貴則
森 勝子
スマイル会
家根谷 敦子
フォーラム明石
宮坂 祐太
大路会
出雲 晶三
未来明石
大西 洋紀
かけはしエスディージーズ
丸谷 聡子
（会派別・議席順／３月31日現在）
自民党 真誠会
林 健太（はやし けんた）議員
令和４年度当初予算
問 キャッシュレス決済によるポイント還元事業を含むあかし生活・地域経済応援キャンペーンは、令和３年度当初予算に事業費が計上されていたにもかかわらず実施されず、４年度の当初予算に繰り越されることとなった。実施時期について市の見解を問う。
答 本市は、コロナ禍により影響を受けた地域経済の回復に向けた事業として、本事業に係る費用３億円を３年度当初予算に計上していた。キャッシュレス決済によるポイント還元等の実施は、市民生活の応援と地域経済の活性化につながるとともに、社会のデジタル化への対応や衛生面に配慮した非接触型の支払方法の普及など、変化する社会システムへの対応を目指すものである。しかし、３年度は全庁挙げてのワクチン集団接種への対応、市民全員に５千円分のサポート券を配布する市独自の事業や国の18歳以下への10万円給付事業などが実施されたため、本事業の実施には至っていない。
本事業については、今後、国や県が行う経済対策や市民生活、地域経済の動向等を見極めながら、より多くの経済波及効果が見込まれるよう、実施方法や時期を検討し、事業費の増額も視野に入れて４年度には実施する考えだ。
その他の項目
○市役所組織改正
写真説明
キャッシュレス決済で地域を活性化
公明党
梅田 宏希（うめだ こうき）議員
市役所新庁舎整備
問 総事業費１４７億円の新庁舎整備について、市議会は、適用期限が定められている措置である国の市町村役場機能緊急保全事業を活用するため、令和元年９月議会において現在地での建て替えを早急に進めることを求める決議を全会一致で可決した。同事業による国からの財政支援28億円は、期限を過ぎると交付されず全額が市費負担となる。市民の負担が増えることがないよう、隣接する明石港東外港地区との一体開発にこだわらず、新庁舎整備を進めるべきと考えるが、市長の見解は。
答 市と市議会の認識は、現在地で建て替えを行うことで一致している。ただし、前知事とは明石港東外港地区との一体開発の方向で合意し、検討を進めてきたところである。この一体開発のエリア全体が市役所建設候補地であると認識した上で、新庁舎の位置を確定したいと考えている。
まずは、直接、知事と会って協議を行い、一体開発の方針がどうなっているのか確認したい。市長として、国や県、民間の力を活用して、できる限り市民の負担を減らすという思いは議員と同じであるため、あらゆる知恵を絞りたいと考えている。
その他の項目
○新型コロナウイルス対策
〇令和４年度施政方針
〇あかし動物センター
写真説明
早急な整備が必要
明石かがやきネット
竹内 きよ子 （たけうち きよこ）議員
学校現場での子供たちの支援及び環境設備
問 学校施設の老朽化が進む中、明石市学校施設長寿命化計画どおりに改修は行われているのか。和式トイレに慣れていない児童生徒が増えているが、小中学校のトイレの洋式化率と改修予定を聞く。
答 同計画では、施設の劣化の状況等を４段階で評価している。早急に対応する必要が高いＤ判定を受けた小学校は６校、中学校は５校あったが、評価後の３年間で、約半数の小中学校の修繕と改修工事が完了した。
トイレの洋式化率は、令和４年３月で小学校61・３％、中学校59％の見込みであるが、学校によっては洋式化率が50％を下回る女子トイレもある。そのうち、特に低学年が利用するトイレに課題があるため、比較的新しいトイレであっても部分改修を行うなど、洋式化に向けて柔軟に対応したい。３年度は、人丸、高丘東小学校、魚住東中学校の改修工事を実施し、和坂小学校と高丘中学校は改修工事に係る設計をしている。なお、３年度からは、トイレ改修工事の際、全ての洋式便座に暖房便座を設置している。今後も、児童生徒にとって良好で快適な学習環境となるよう、計画的に改修工事を進めていく。
その他の項目
○ジェンダー平等の実現に向けて
写真説明
改修が進む学校のトイレ
３面
質疑・一般質問
３月２日、３日、４日の本会議では、14名の議員が一般質問を行い、市の見解を求めました。また議員提出議案について質疑がありました。発言者と質問項目の一覧は下段に、主な内容は３面から６面に掲載しています。
なお、ＱＲコードを読み取ると本会議の録画映像をご覧いただくことができます。
発言者一覧
発言順 （ ）は会派名
坂口 光男（自民党 真誠会）
①西明石の活性化に向けた取組の進捗及び次の課題への認識
松井 久美子（公明党）
①コロナ禍で出産を控えた妊婦への10万円の支援②新年度の自治体ＤＸ（デジタル改革）の推進 ③ジェンダー平等の実現に向けた取組 ④スマホ、スマートウオッチを活用した健康管理
吉田 秀夫（明石かがやきネット）
①高齢者施策の充実 ②公的部門（保育等）における処遇改善事業の実施 ③明石市の環境行政
楠本 美紀（日本共産党）
①ひきこもり相談支援体制等の充実 ②国民健康保険施策 ③子ども・子育て施策
森 勝子（維新の会）
①新型コロナウイルス感染症対策 ②県立明石公園の市立化 ③西明石活性化の取組 ④スポーツ振興による観光の活性化
家根谷 敦子（スマイル会）
①豊かな海づくり ②認知症予防につながる取組 ③読書バリアフリー
大西 洋紀（未来明石）
①二見人工島内の環境整美
丸谷 聡子（かけはしエスディージーズ）
①持続可能な明石の農業の推進 ②あかしエスディージーズ前期戦略計画の５つの柱の一つである脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生 ③明石市の高齢者学習の在り方 ④県立明石公園のかけがえのない自然を未来につないでいくために
寺井 吉広（自民党 真誠会）
①明石こどもセンター ②こども食堂
尾倉 あき子（公明党）
①母子に寄り添う産後ドゥーラの養成で産後ケアのさらなる充実を ②新型コロナウイルス感染症による自宅療養者への支援
林 丸美（明石かがやきネット）
①市民の健康増進と地域交流を促進するための健康ポイント制度の拡充 ②明石市民ホールの使用中止 ③学校教育におけるＩＣＴ化の推進 ④西明石活性化プロジェクト
千住 啓介（自民党 真誠会）
①泉市長の政治姿勢 ②地方税法第２２条
辻本 達也（日本共産党）
①兵庫県との諸課題 ②工場緑地面積率の緩和 ③明石商業高校の課題
北川 貴則（維新の会）
①コロナに負けない生活支援と福祉の充実 ②新年度予算での市民重視 ③明石のウミガメ保護とエスディージーズ
２月21日質疑
◎議員提出議案第４号 明石市工場立地法地域準則条例制定のことの再議
千住 啓介（自民党 真誠会）
３月25日質疑
◎議員提出議案第１号 文書通信交通滞在費に関する制度見直しを求める意見書提出のこと
辻本 達也（日本共産党）
４月６日質疑
◎議員提出議案第５号 弁明書提出のこと
辻本 達也（日本共産党）
４月７日質疑
◎議員提出議案第６号 地方税法上の守秘義務の調査に関する決議のこと
辻本 達也（日本共産党）
第６波による感染拡大
急増する自宅療養者への支援
健康確認と食料品等の配布
問 新型コロナウイルス感染症による自宅療養者の現状と支援について聞く。
答 昨年12月末に県内で初めてオミクロン株の市中感染が確認されて以降、感染が急拡大し第６波に突入した。オミクロン株の感染力は非常に強く、本市では２月３日に１日の新規感染者が４４０人と過去最多を更新するとともに、保育園や学校、医療機関、福祉施設等でクラスターが多数発生した。それに伴い自宅療養者は一時２千人を超えた。
自宅療養者への支援としては、スマートフォンや自動架電電話を活用した健康状態の確認に加え、必要に応じて看護師等による電話での健康確認や、血液中の酸素の値を測るパルスオキシメーターの貸与、医師・看護師による訪問診療を行っている。また、体調が悪化したときに速やかに肺炎等の精密検査が受けられるよう診察・検査医療機関を確保した。
食料品等の調達が困難な人には、本市の取り組みと県の置き配事業の両方を活用し、５日分の食料品と衛生用品を配布している。今後も一人一人に寄り添いながら支援していく考えだ。
写真説明
自宅療養者への支援物資
明石こどもセンター
第三者委員会のチェックと
保護児童の権利保障を導入
問 開所から３年を迎えた明石こどもセンターの取り組みを聞く。
答 当センターでの児童虐待相談件数は、開所初年度の令和元年度は６０９件、２年目は６７５件、昨年度は12月までの９カ月間で約４８０件となっている。警察等からの虐待通告を受理した場合は、48時間以内に家庭訪問や学校園等に確認を行い、子どもの安全が不明確な場合は、ためらうことなく一時保護するなど、適切な支援を行っている。
日本は、子どもの権利についての概念が弱く、国連からも繰り返し是正勧告を受けている。本市では、３年４月から第三者委員会を設置し、全ての保護児童と委員との面会を行うほか、保護児童や保護者等から申し出があれば、一時保護の妥当性などの調査を行う。また、希望する保護児童に弁護士を派遣し、意見を聴き、児童の立場に立った活動を行う意見表明支援制度の運用も始めており、保護児童５人から希望があったところだ。
今後も、何よりも子どもの幸せを優先することを基本姿勢に、多方面から児童の立場や気持ちに寄り添った支援を継続していく。
写真説明
開所から３年の明石こどもセンター
特別支援学校の新設
明石公園内で整備の可能性は
公園の在り方を含め県と協議が必要
問 県立いなみ野特別支援学校の児童生徒は、約６割が明石市内から通学しており、中には１時間かけてバス通学している児童もいる。今後も児童生徒数の増加が見込まれるため、市内に特別支援学校を新設することは喫緊の課題と考えるが、市の認識を問う。
答 県から、学校用地として検討可能な市有地があるか本市に照会があった。正式な回答はしていないが、本市としては、県立明石公園内の県立図書館が移転した場合は、市立図書館の跡地、競輪場の土地をあわせて、有効な建設予定地になると考えている。その土地を活用して特別支援学校を建設すると、本市から通学している児童生徒の負担は軽減される。しかし、これらの土地や施設を管轄する県は、明石公園内の競輪場や陸上競技場、野球場を改修しない方針で、新たな施設をつくるのではなく、民営化する方向で進めていると思われる。県立明石公園の在り方は、本市にとって大きな問題であるため、県と市の協議会などを設け、早急に論点整理を行うべきだと考えている。
写真説明
生徒数が増えている県立いなみ野特別支援学校
4面
高齢難聴者の補聴器利用
認知症予防に効果あり
令和３年７月から購入費用を助成
問 認知症予防に効果があるとして、令和３年７月から開始した高齢者に対する補聴器購入費用の一部を助成する事業の実施状況と今後の取り組みについて聞く。
答 認知症を引き起こす原因の一つとして、難聴が挙げられており、国の推計では、75歳以上になると難聴になる人の割合が高くなる。
同事業は、本市の認知症あんしんプロジェクトの一環として、聴覚障害で身体障害者手帳の交付を受けていないが、医師が補聴器は必要であると認めた65歳以上の人を対象に、１人１回限り２万円を上限に助成するものである。
申請件数は、４年１月末時点で２３９件、申請者の約90％が70代から80代の人であり、認知症予防に有効な施策と考えている。また、利用者からは、助成制度があるため補聴器の購入を検討した、小さな音が聞こえるようになり、人と関わることが楽しくなったなどの意見があり、４年度も引き続き実施していく。
今後は、３月議会に提案している認知症あんしんまちづくり条例に基づき、認知症予防のさらなる啓発や知識の普及を進めていく。
写真説明
1人1回限り２万円までを助成
保育士等の処遇改善
月額９千円程度の賃金引き上げ
さらなる取り組みが必要
問 国は保育・児童クラブなど社会生活の維持のために働くエッセンシャルワーカーの処遇を改善するため、収入を３％（月額９千円程度）引き上げる経済対策を決定した。これに対する本市の対応について聞く。
答 この処遇改善事業は、令和４年２月から９月まで実施され、本市が所管する保育所や放課後児童クラブ、児童養護施設などでは、国と同水準の処遇改善を行う考えだ。実施状況を確認するため、対象施設には、処遇改善に係る基準額を示すとともに賃金改善計画書の提出を求めている。また、事業終了後には、各施設に実績報告書、給与規定および賃金台帳の提出を求め、当初の計画どおり適切に職員の処遇改善が行われているか、全施設・全職員の状況を確認する。なお、10月以降も国の交付金等により賃金改善の水準は維持される見込みだ。
本市としては、感染リスクがある中、最前線で働く人の処遇改善について、今回の賃金改善だけでは不十分と考えている。市単独の取り組みには財源に限りがあるため、市議会からも国に対して働きかけをお願いしたい。
写真説明
子どもたちのためにも改善が急務
二見人工島の市道の環境整備
街路樹が伸び放題で危険
市街地との対応に差はないか
問 二見人工島の市道の街路樹や植え込みが伸び放題である。歩行者のけがの原因や車両運行の支障になるなど非常に危険な状態であるため、早く剪定(せんてい)してほしいと市民から要望書が出されている。エスディージーズの観点から、環境に配慮したまちづくりを進める本市が、二見人工島の市道の環境整備を適切に行わないのはなぜか。市街地と比べ管理状況に差があるのではないか。
答 二見人工島の市道は、21路線で総延長は約11キロメートルあり、そのうち18路線で街路樹を整備している。現在、12路線の剪定(せんてい)と除草が完了しており、残る６路線は令和４年３月中に実施する予定だ。
市道の街路樹の維持管理は、複数の業者に委託し、街路樹の状況を確認しながら計画的に順次実施しているが、二見人工島の市道については、委託業者の繁忙期と重なったため遅れが発生した。今後、市として作業の進ちょく状況の把握に努め、適時適切な対応を行うとともに、市内の他の地域と同様に、市道の安全で安心な利用や沿道環境の保全のため、経済・社会・環境の三側面から持続可能な維持管理に取り組んでいく。
写真説明
３月中に作業は完了予定
コロナ禍で増える負担
妊婦への経済的な支援
給付金の支給を検討
問 妊婦がいる家庭では、コロナ禍での出産や子育てに対する不安が大きく、感染予防のための出費が増えている。子どもを授かった家庭を支援するため、独自に10万円を支給している自治体もある。本市でも同様の支援が必要ではないか。
答 コロナ禍において、本市では妊婦からの相談が増加していることから、希望者にはオンラインで相談できる環境を整えるなど、保健所や医療機関と連携を図り、速やかに必要な支援へとつなげているところだ。また、経済的な支援として、これまでも妊婦健康診査費用の助成や、５千円分のタクシー券の交付を行ってきた。令和２年12月からは、感染対策の費用負担を軽減するため、分娩(ぶんべん)前に医療機関で新型コロナウイルス検査を受けた場合は、上限２万円までの助成を行っている。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、精神的、経済的な不安を抱えて過ごす妊婦に対する給付金の支給は、本市でも実施する必要があると考える。今後、市議会とも相談の上、次の６月議会を待たず、早期の実施に向けて財源等を含めた検討を進めていきたい。
明石の海岸で
待ち望まれる
ウミガメの産卵
問 平成26年に本市でウミガメの産卵が確認されてから７年が経過した。本市のウミガメ保護の取り組みについて聞く。
答 ウミガメは、静かで明かりの少ない海岸を好むため、海岸に近い休憩施設では夜間照明の消灯、午後10時以降は海岸での花火を禁止するなど環境を整えるとともに、過去に産卵があった海岸に上陸の情報提供を呼び掛ける看板を設置し、情報収集や上陸が確認されたときは迅速に対応できる体制にしている。また、きれいな環境を保つために、漂着ごみを処分する経費を毎年予算化し、海岸の維持管理をしている。さらに、上陸が確認された場合は、産卵場所に安全確保のための柵を設置し、ウミガメの情報を発信していく。
今年11月には、本市で全国豊かな海づくり大会が開催されるため、ウミガメの保護を含め、エスディージーズ未来都市として、人にも自然にもやさしい持続可能なまちづくりにつながる取り組みを関係機関と進めていく。
写真説明
きれいな海岸で産卵を待つ
請願
▽採択された請願△
〇日本の核兵器禁止条約署名・批准を求める請願
〇「沖縄戦戦没者の遺骨等が点在されないように遺骨収集を更に迅速に行うことを求める意見書」を国に提出するよう求める請願
意見書を提出
意見書３件を可決し、政府・関係機関に送付しました。なお、内容は明石市議会のホームページでご覧いただけます。
◎文書通信交通滞在費に関する制度見直しを求める意見書
◎沖縄戦戦没者の遺骨等が点在されないように遺骨収集を更に迅速に行うことを求める意見書
◎核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書
5面
西明石駅周辺の活性化
ＪＲ西日本との協定に基づき
市は駅前広場とアクセス道路を整備
問 西明石活性化に向けた取り組みの進ちょく状況について問う。
答 本市とＪＲ西日本は、協定を締結し、西明石駅および駅周辺のバリアフリー化、市民サービスや市民交流機能の向上など、快適なまちづくりを連携して進めることとしている。
ＪＲ西日本は、六甲バター工場跡地に新たな改札口と駅ビルを建設し、市は、駅前広場と幅16メートルのアクセス道路を整備するとともに、南畑踏切の歩道橋化などを実施する予定だ。
現在、市はアクセス道路周辺の地権者へ計画概要の個別説明を行っている。南畑横断歩道橋については、令和５年12月の完成を目指し、24人乗りの大型エレベーターを併設したものにする。
市民サービス向上のための公共施設については、整備場所や機能等の課題を整理し、ＪＲ西日本の社宅跡地利用方針との調整も図りながら検討している。また、旧国鉄清算事業団用地の活用など、地域の活性化につながる取り組みについても土地の権利関係の調整を進めながら課題を整理しているところだ。
写真説明
新たな改札口と駅ビルを建設
県からの明石公園の移管
市民の理解は得られるのか
知事との協議も必要
問 明石公園は、本市の象徴であり、市民の憩いの場であるが、県立の公園であるため、敷地内にある県立図書館の移転や樹木の伐採等に関して、本市は何もできない。公園の施設整備に市民の意向を反映させるためには、県に市立化の要望をすべきではないか。市の見解を問う。
答 明石公園は、１９１８年の開設から県が管理運営を行っている。他市の事例では、城のある歴史公園の９割が市立の公園であり、本市としては、市が管理運営する方が自然と考える。しかし、市立化する場合には、相当の財政負担も伴うため、市民の理解が得られるかどうかが重要となる。現時点で市としての方向性を示すことは難しいが、選択肢の一つとして、庁内での検討を始めている。
なお、県は、行財政改革に取り組むことを明確にしており、明石公園については、予算をかけない方向で動いている印象がある。いずれにしても、市と県の関係は大変重要であることから、早急に兵庫県のトップである知事と協議し、明石公園の課題について整理を始めたい。
写真説明
明石公園は市民の憩いの場
国民健康保険料の均等割
４月から未就学児は５割軽減
高校生まで拡充できないか
問 国民健康保険料の均等割は、所得のない子どもを含め家族が増えると負担が増える仕組みである。令和４年４月から未就学児の保険料の均等割を５割軽減する国の制度が始まるが、子育て支援に力を入れている本市として、軽減の対象を高校生まで拡充できないか。
答 本市が独自に国民健康保険料の均等割の軽減対象を高校生まで拡充するためには、二つの課題がある。一つ目は、国民健康保険の加入者の減少により保険料収入が減少する一方、１人当たりの医療費の増加などにより国民健康保険事業の収支が実質赤字であること。二つ目は、財政運営の責任主体が都道府県に移行したことにより市の権限や役割が変わり、市の裁量で対応できる状況にないことである。
国民健康保険料の均等割は、少子化に逆行した政策であるため、全国市長会等を通じて国に改善を訴えてきた経緯があり、今回の均等割の減額は、全国的な声の高まりによるものである。今後も子どもに係る保険料等の負担軽減について制度を拡充するよう、国に要望していきたい。
写真説明
子どもの保険料の軽減を
守秘義務違反ではないか
市内企業の課税額を
市長がツイッターに投稿
問 市長が発信する私的なツイッターに市内企業の課税額が投稿された。地方税法第22条では、市長を含む徴税吏員に守秘義務を課しているが、この投稿はこれに違反しないのか。他の企業から、市長の考えに沿わない場合、税情報を全世界に公開されてしまうのかという不安の声もある。今回の税情報の資料は、誰の指示、何の目的で作成されたのか。また、企業の許可を得ているのか。市長に問う。
答 税情報に関する資料の作成は、市長である私が指示を出した。当該企業が有名な大企業であるにもかかわらず、法人税割の支払いがない状況が続いており、その事実確認をするためである。当該企業とは、これまで意見交換の経緯もあり、市長として透明性の確保や、工場緑地の在り方を考える際に、影響力のある企業の本市に対する貢献度を伝えることは、公益性が高いと判断し投稿したが、当該企業の許可は得ていない。
今回の件は、法律に違反しないと考えているが、税情報は慎重に取り扱うべきであり、投稿は削除した。以後、気を付けたい。
議員よもやま話
ロシアによるウクライナ侵攻という信じ難いニュースが、世界を震撼(しんかん)させました。どんな理由があろうとも武力行使は容認できません。明石市議会においても、全会一致で抗議声明を議決しました。
社会性は、幼い頃から他者との関わりの中で培われます。私たちは子どもに対し「意に反する相手には武器を持ってあらがってよい」とは教えません。主張し、時には折り合いをつけながらも相手への思いやりを学んでほしい。子に寄せる親の思いは、たとえ国が違っても同じだと信じます。
世の中は多様性に溢れています。多様な人々による、相互理解への絶え間ない努力によって平和は保たれることを、いま一度私たちは心に刻まなければなりません。
6面
脱炭素社会の実現へ
省エネルギー化と再生可能エネルギーの両立
自然と人が共生するまちを目指す
問 脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生について、市の見解は。
答 ２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロに向けては、徹底した省エネルギー化と再生可能エネルギーを最大限に導入することが不可欠である。令和４年度に改定予定の地球温暖化対策実行計画には、新たな削減目標と具体的な施策を位置付ける。また、新築住宅のゼロエネルギー化や既存住宅の太陽光発電の設置等に対する支援制度を設けるほか、教育施設等の照明のＬＥＤ化や公共施設の再生可能エネルギーの導入に関する調査や検討を進める。
さらに本市は、自然と人が共生するまちの実現を目指し、生物多様性あかし戦略に基づき、水と緑でつなぐ命のネットワークづくりを推進している。市民や環境団体で構成する生物多様性あかし戦略推進会議で、絶滅危惧種である水辺植物のアンペライを保護するほか、市民組織であるエコウイングあかしと協働し、公園などで環境体験学習を実施している。
今後も豊かな自然との共生に向け、明石市レッドリストガイドブックを活用するなど、市民への啓発を行うとともに事業者や市民団体などと連携し、戦略に基づく取り組みを進めていく。
写真説明
環境体験学習を実施
らぽすビル耐震性能が基準値以下
市民ホールは使用中止に
同条件の場所の確保は困難
問 令和３年12月、明石商工会館（らぽすビル）の耐震性能が基準値を大きく下回ることが分かり、本市が区分所有している５階の市民ホールは使用中止となった。今後の市民ホールの運営、代替場所の確保や利用者への活動支援について聞く。
答 本市は、同会館からの連絡を受け、直ちに市民ホールの使用を中止し、新規予約の受け付けを停止した。ただし、すでにチケットを販売しているなどで中止できない場合は、安全を確保した上での利用を認めている。４年７月以降の貸館事業は行わないが、定期的な清掃や点検などの維持管理は続けていく。
市民ホール利用者への活動支援は、新型コロナウイルスの影響で文化芸術活動も停滞気味の中、心の豊かさを取り戻し、まちを活気づけるためにも必要と考える。しかし、現在の同ホールのように駅から近く、低料金で程よい広さがあるなどの条件を満たす場所の確保は困難である。そのため、既存の公共施設の運用方法の工夫や、利用料金の見直しを図りながら、市民が利用しやすい施設の充実に努めるとともに、活動場所についての相談に応じるなどの支援を行っていく。
写真説明
耐震性能が低いことが判明したらぽすビル
全国豊かな海づくり大会兵庫大会に係る令和４年度予算の拡充について市長に要望書を提出
明石市議会豊かな海づくり大会推進委員会は、今年11月に開催される全国豊かな海づくり大会兵庫大会の開催にあたり、いまだ大会についての市民の認知度が低く、機運を醸成するためにはＰＲイベントを開催する必要があるとして、そのための予算を拡充するよう、令和４年２月４日に市長へ要望しました。
写真説明
泉市長（左端）に要望書を手渡す榎本議長（左から２人目）
若者とのオンライン意見交換会を実施
明石市議会では、さまざまな団体と意見交換を行っています。
令和３年度は、若者の声を聴くため１月28日にズームによるオンラインでの意見交換会を開催し、参加者からの質問・意見に対して議員が答えました。
問 若者に対して、どのような施策を実施したいか？
答 生活しやすい、子育てしやすいなどの施策を実施し、ふるさと明石を好きになってもらいたい。
問 なぜ、明石に住んでほしいと思うのか？
答 人口が多いほうがさまざまな施策を行える。例えば、児童相談所や保健所を設置できたのも人口が増加したことに関連している。その結果として、住みやすいまちにしていきたい。
問 子育てが終わった世代が市外へ転出しないための施策は？
答 誰一人取り残さない、全ての世代に手を差し伸べる施策を行うことで、全世代に定住してもらえるまちにしていきたい。
写真説明
10代から30代までの若者５人と議員８人がオンラインで意見交換
ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議
ロシアによるウクライナへの侵攻は、ウクライナの主権を侵害するものであり、国際社会の平和と安全を著しく損なう断じて容認することができない行動である。現地在留邦人らは、自身や家族等の安全確保に追われるなど、緊迫した状況におかれている。
力を背景とした侵攻は、国際法や国連憲章の重大な違反であり、力による一方的な現状変更への試みは認められない。また、このような軍事侵攻は、ヨーロッパのみならず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがすものであり、看過できない。
よって本市議会は、ロシアの一連のウクライナへの攻撃を即時に停止し、部隊を撤収するよう強く求め、厳重に抗議する。
令和４年３月３日に上記の決議を可決し、在日ロシア連邦大使館などの関係機関に送付しました。
写真説明
ウクライナ国旗の色にライトアップされた天文科学館
7面
あかしエスディージーズ推進計画（第６次長期総合計画）を全会一致で可決
コロナ禍の中、２年間にわたる議会での審議を経て、本市の新しい総合計画が策定されました。
あかしエスディージーズ推進計画（第６次長期総合計画）の概要
同計画は、２０３０年度（令和12年度）までの今後９年間の明石のまちづくりの基本方針となり、あるべき姿やまちづくりの方向性を示すものです。
２０３０年のまちのあるべき姿は、エスディージーズの理念を踏まえ、「エスディージーズ未来安心都市・明石 いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで」と定めています。まちづくりの方向性は、経済・社会・環境の三側面から統合的にバランスよく取り組み、相乗効果を生み出すとしています。
2030年のあるべき姿
目標 人口：30万人 住みやすいと思う人の割合：100％
エスディージーズ未来安心都市・明石
いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで
いつまでも持続可能
まちの好循環により、明るい未来につながるサスティナブル （持続可能）なまちづくりに取り組みます。
やさしいまちやさしい社会を明石から
経済・社会・環境の統合的向上を目指し、ハード・ソフト両面から安心して暮らし続けられるやさしいまちづくり（やさしい社会を明石から）に取り組みます。
すべての人に誰一人として取り残さない
年齢・性別・国籍・障害などに関わらず、すべての人が安心 を感じられるインクルーシブ（誰一人として取り残さない）なまちづくりに取り組みます。
みんなでパートナーシップ
市・市民・事業者などが一丸となってみんな（ パートナーシップ ）で目標の達成に向けて取り組みます。
特別委員会での主な審査の内容
本市では、総合計画の策定、変更または廃止について、議会の議決が必要です。市議会では２０２０年３月に計画策定に向けて特別委員会を設置し、約２年間にわたり議論してきました。
二元代表制の一翼として、市政の重要案件である総合計画を素案の段階から十分に議論し、責任を持って策定するため、市民や事業者などの多様な意見を反映していけるよう、調査・研究を進めてきました。
これまでの主な審査の内容をお知らせします。
○２０２０年６月24日
市 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、次期総合計画の策定には、市民参画や審議会での丁寧かつ十分な検討を行う必要があるため、策定を１年延期し、２０２２年３月としたい。
委員 審議会の開催方法を工夫して、早期に検討を再開すべきではないか。
市 審議会の再開時期は未定だが、オンライン会議の実施なども含めて検討したい。
○２０２０年12月16日
委員 コロナ禍ではあるが、前回の総合計画策定時よりも市民参画を丁寧に行い、各種団体や学生など多様な意見を反映させるべきだ。
市 今後も広く市民の声を聴く姿勢で総合計画の策定を進めていく考えである。広報紙やホームページだけではなく、各種団体との意見交換会や市民説明会、パブリックコメントなどを行う予定だ。
○２０２１年３月11日
委員 まちづくりの数値目標は、アフターコロナの社会情勢に配慮した数値とするべきではないか。
市 今後のコロナ禍の影響を踏まえ検討していく。
○２０２１年６月23日
委員 エスディージーズが目指す理想の社会と10年後の明石市のあるべき姿は似ているが一緒ではない。目標達成手段としてエスディージーズがあると考えるが、どちらを優先するのか。
市 次期総合計画は、エスディージーズの考え方を基本にしている。明石らしさも出しながら、一体の計画として提示していきたい。
○２０２１年９月27日
委員 コロナ禍の影響で２０２２年３月から、３から６カ月程度延長した策定スケジュールを見直すというが、人員体制は。
市 ワクチン接種等の応援に従事している担当部署の職員を年末には復帰させる。全庁を挙げて２０２２年３月の策定を目指す。
委員 国のデジタル庁発足により行政のデジタル化が進むなど、アフターコロナを見据えた動きがあるため、これらを施策に組み入れてはどうか。
市 アフターコロナを見据えた施策として、コロナ禍により顕在化したデジタル化の必要性や、防災・感染症対策の強化など、日常の安全・安心対策を次期総合計画に位置付ける考えだ。
○２０２１年12月15日
委員 現状、道路や公共施設、水管橋などのインフラ点検・整備ができていない部分が多いと考える。
市 公共施設の維持管理や老朽化対策などは、現在も進めているが、次期戦略計画にも明確に位置付けた上で、しっかりと取り組んでいく。
委員 これまでの戦略計画には工業振興ビジョンが記載されていたが、今回はなぜ入っていないのか。
市 現在、ビジョンを策定していないためであるが検討したい。
○２０２２年３月11日
委員 総合計画は、今後の明石のまちづくりの方向性であり、施策推進の基軸となる重要な計画である。今後、広報あかしなどのさまざまな媒体を用いて、広く情報発信する必要がある。併せて、エスディージーズの理念も周知・啓発に努めてほしい。
市 次期総合計画の推進に当たっては、エスディージーズの考えかたをまちづくりの基本としていることを、市民や事業者へ広く周知していく。
8面
令和４年度予算の概要
「あかしエスディージーズ推進計画」元年 すべての人の暮らしに安心を
一般会計、特別会計、企業会計の各予算議案を審議し、全ての予算案を原案どおり可決しました。
一般会計は、新型コロナウイルス感染症に係る感染対策およびワクチン接種の経費に加え、教育施設等の照明設備のＬＥＤ化や山手環状線・江井ヶ島松陰新田線などの道路整備に係る投資的経費の増加により、過去最大の予算規模となっています。
令和４年度は、あかしエスディージーズ推進計画（第6次長期総合計画）によるまちづくりがスタートします。エスディージーズの考えかたを基軸に位置付け、全ての人が安心して暮らすことができ、持続可能で誰もが住みたい・住み続けたいまち「エスディージーズ未来安心都市・明石」の実現を目指します。
予算総額
2152億9051万円（前年度比2.2%増）
一般会計 1206億5554万円（前年度比1.0%増）
特別会計 710億9687万円（前年度比3.2%増）
企業会計 235億3811万円（前年度比6.1%増）
※端数処理の関係上、合計と一致しないことがあります
＜令和４年度の方針＞
①ウィズコロナ・ポストコロナ社会への対応
②多様性を認め合えるまち ジェンダー平等の実現
③三側面からの統合的な取り組みによるまちづくり
④パートナーシップによる市民主体のまちづくり
これら４つの方針を踏まえ、以下の６つの取り組みを重点事業として推進していきます。
１ 新型コロナウイルス感染症対策と生活支援
●新型コロナウイルスワクチン接種の実施（16億9850万円）
●あかし生活・地域経済応援キャンペーンの実施（3億円）
●こども夢応援プロジェクト事業の拡充（1億2239万円）
●ひきこもり相談支援の充実 （681万円）
２ すべての人にやさしいまちづくり
●エスディージーズの推進（助成金制度の創設）（2028万円）
●ジェンダー平等の実現に向けた取り組み（1360万円）
●ユニバーサルデザインのまちづくりの推進（800万円）
●生理用品サポート事業「きんもくせいプロジェクト」の拡充 （500万円）
３ こどもを核としたまちづくり
●学校教育におけるＩＣＴ化の推進 （9640万円）
●こども養育支援策の拡充 （2347万円）
●個々の特性に応じた特別支援教育の充実（1407万円）
●保育施設等の使用済み紙おむつの持ち帰りを廃止（1175万円）
●親子のための保護者サポートモデル事業の実施（200万円）
４ 人にも自然にもやさしいまちづくり
●教育施設等での照明設備のLED化の推進（7億7000万円）
●豊かな海づくりの推進 （6392万円）
●再生可能エネルギー活用の推進 （3220万円）
●脱炭素社会実現に向けた調査・計画策定（1470万円）
５ 安全・安心のまちづくり
●安全安心な水道水の供給に向けた水源の確保（11億6000万円）
●安全安心な魅力ある海岸利用の創出（3700万円）
●消防機能の強化 （2390万円）
●ハザードマップの改訂と全戸配付 （1670万円）
●市役所新庁舎整備に向けた取り組み （197万円）
６ にぎわいと活力が持続するまちづくり
●本のまち明石の推進 （3億9903万円）
●市内全域の均衡ある発展に向けた取り組み（4500万円）
●プラネタリウム生誕100周年プレイベント（2630万円）
●地域資源を活かした文化観光施策の充実（2500万円）
●農業経営・新規就農者への支援の拡充（903万円）
9面
令和４年度予算に対する委員会審査の内容
総務常任委員会
災害時の対応
問 兵庫県南部地震を経験した職員が退職により減少している。若手職員に震災の経験は継承できているのか。
答 令和３年度は防災訓練に加え、宮城県気仙沼市から職員を招いて東日本大震災の経験を語ってもらうなどの研修を実施した。また、他の自治体で災害が発生した際には、国や県の要請に応じて職員を派遣し、現場での経験を積んでいる。職員の防災能力の向上に不断の努力を重ねていく。
問 避難所での性暴力被害等の防止にどのように取り組んでいくのか。
答 現在、ジェンダー平等と防災に係る専門委員会議を設置し、女性や乳幼児とその家族、障害のある人など、誰もが安心して過ごせる環境の構築に向けて議論している。４年度に改定予定の地域防災計画や避難所運営マニュアルに同会議の意見を反映させていく。
防犯カメラの設置
問 市が設置する防犯カメラの設置状況とネットワーク化による効果を聞く。
答 防犯カメラは、プライバシーに配慮しながら効果を発揮できる場所として、市内全てのＪＲの駅前広場、山陽電車の主要駅周辺などに73台を設置しており、今後、１００台まで増やす予定である。これらを順次ネットワーク化することにより、職員は市役所から現地の状況を確認することができ、緊急時の迅速な対応が可能になる。このほか市内には、自治会・企業が設置したものを合わせると把握しているだけで１９００台の防犯カメラがある。
写真説明
職員の防災能力向上を
文教厚生常任委員会
こども夢応援プロジェクト事業
問 同事業は、経済的な理由などにより高校進学が困難な子どもたちを助ける趣旨で始めたが、応募者は年々増え続けている。審査はどのように行っているのか。
答 どこまでの世帯を対象とすべきか難しい問題であるが、応募者への書類審査や面接はしっかり行っている。
問 コロナ後も、経済面を含め影響は残ると思われるため柔軟な対応を求めたい。
答 奨学金だけでなく親の就労支援など世帯全体へ総合的な支援を行いたい。
問 高校進学後の支援体制は。
答 専門相談員による年３回の面談など学校生活の支援はＮＰＯ法人に委託し、学習支援は大学生等が行っている。転校した事例はあるが、中退した生徒はいない。
明石商業高校への福祉科創設
問 福祉科を創設する目的と定員割れになった場合の対応は。
答 子どもの自己実現と将来の可能性を広げることが目的である。定員割れすることは考えておらず、積極的なＰＲでニーズを引き出すとともに福祉科を目指す子どもたちを増やすため、小中学生に対し福祉教育を充実させ関心を高めたい。
問 定員40人の福祉科の創設により、商業科、国際会計科の定員はどうなるのか。
答 他の２科の今後の方向性については決まっていないため、３科とも残る可能性がある。また、定員の変更などは市の権限で行うことができるが、県の教育委員会との協議は必要となってくる。
写真説明
明石商業高校の今後の姿は
生活文化常任委員会
マイナンバーカードとコンビニ交付の取り組み
問 本市は令和４年度中にマイナンバーカードの普及率１００％を目指している。どのように取り組むのか。
答 国がカードの普及率向上を目指すため実施するマイナポイント事業の申請締め切りは４年９月末である。締め切り間際は申請件数の増加が予想されるため、窓口体制の強化を図る。また、地域に積極的に出向いて申請を受け付ける。
問 10月から住民票等のコンビニ交付が開始される。交付手数料は市役所窓口の３００円に対し、コンビニは１００円と差があるが、同額にすべきでは。
答 国はコンビニ交付に必要なマイナンバーカードをさまざまな手続きにも使えるよう進めており、本市も、より多くの市民にコンビニ交付を利用してもらうため、交付手数料を安く設定した。
問 市がコンビニに支払う取り扱い手数料の金額は。
答 １通１１７円である。
不法占用水路の実態把握
問 外部監査で約３６００カ所ある不法占用水路が16年以上放置され、実態把握が適時にできていないと指摘されている。予算や人員など計画的な対応が必要では。
答 不法占用になる要因として、申請が必要なことを知らず、未申請のまま住宅への進入路として水路にふたをするケースが多いため、自治会や水利組合を通して周知している。予算や職員数に限りがある中、すぐに解決することは難しいが、緊急性が高く、防災上危険な水路を優先して、一つ一つ対応していく。
写真説明
地域に出向いて申請受け付け
建設企業常任委員会
ホテル等のバリアフリー化促進への取り組み
問 市内のビジネスホテル等のバリアフリー化を支援する補助制度は、どのような整備を対象としているのか。
答 ホテル事業者への現場調査やアンケートに基づき、ホテルの出入り口や客室内の段差解消、多機能トイレや浴室の整備などを補助対象と想定しているが、これら以外にも幅広く考えていきたい。
問 助成金額は、工事費の２分の１（上限１００万円）としているが、予算総額２００万円では少なすぎるのではないか。
答 ホテル事業者へのアンケートに基づき、予算額を計上している。件数が増える場合は、補正予算の計上も含め検討していく。
問 さまざまな障害種別への対応や災害発生時の対応は、特に重要と考える。障害当事者との意見交換の場が必要ではないか。
答 障害当事者などの関係者とホテル事業者が現場で積極的に意見交換ができる機会を設けたいと考えている。
高齢者運転免許自主返納促進事業
問 免許返納の特典として、交通系ＩＣカード（イコカ）が選択できるようになったが、市民の反応は。
答 令和３年度から図書カードと交通系ＩＣカードのいずれかを選択できる制度とした。２月末時点での申請者は約千人で、そのうちの半数が交通系ＩＣカードを選択しており、一定のニーズがあると考える。４年度も引き続き選択制を実施し、高齢者が免許を返納しやすい環境づくりを図っていく。
写真説明
段差解消など宿泊環境を整備
10面
「議員提出議案第４号 明石市工場立地法地域準則条例制定のこと」の再議について
令和３年第２回定例会12月議会において可決した「議員提出議案第４号 明石市工場立地法地域準則条例制定のこと」に対し、令和４年１月７日に市長から「再議」を求められました。
「再議」とは、市長が議会の議決などに異議がある場合に、改めて審議と議決を求める制度として、地方自治法に定められている制度です。
＜ これまでの経緯 ＞
２０２０年（令和２年）１２月２２日
明石商工会議所から提出された「工場立地法による緑地面積率等の緩和に関する請願」を市議会が賛成多数で採択しました。
２０２１年（令和３年）１２月２１日
令和３年１２月議会において、議員提出議案第４号「明石市工場立地法地域準則条例制定のこと（以下、本件議案といいます。）」を賛成多数で可決（以下、本件議決といいます）しました。
２０２２年（令和４年）１月７日
市長は、令和３年１２月議会で可決した本件議案（条例）を公布せず、本件議決は議会の権限を超え、憲法とエスディージーズに違反するものであり、違法であると主張し、地方自治法第１７６条第４項に基づき、市議会に「再議」を求めました。また、これと合わせて２月２１日に議会を開き、同日に本件議案を再議に付す旨の告示を行いました。
２０２２年（令和４年）２月２１日
再議書の提出を受け、再議について、総務常任委員会で審査を行い賛成多数により本件議案を１２月議会のとおりとすることを決定しました。（詳しくは、次ページ1を参照）また、本会議では、再議に対する質疑、賛成および反対討論が行われ、賛成多数により、本件議案を12月議会の議決のとおりとすることを決定しました。（詳しくは、次ページ2を参照）
２０２２年（令和４年）２月２８日
市長は、２月２１日の議決に異議があるとして、兵庫県知事に対し、本件議決に対する審査を申し立てました。（詳しくは、次ページ3を参照）
２０２２年（令和４年）４月７日
市議会は、２月２８日に市長が行った本件議決に対する審査申し立てに対する「弁明書」を兵庫県自治紛争処理委員に提出することを賛成多数で議決しました。（詳しくは、次ページ4を参照）
○再議とは？
議会の議決に異議がある場合、市長が審議のやり直しを議会に求めることができる制度です。
○一般的拒否権（地方自治法第１７６条第１項）
議会の議決に異議がある場合に市長は理由を示して行使できます。（議決の日から１０日以内に行うことができます）
○特別的拒否権（地方自治法第１７６条第４項）
議会の議決がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認める場合に、市長は理由を示して行使しなければなりません。（期限の定めはありません）
一般的拒否権は再議により議決が確定しますが、特別的拒否権は市長が再度の議決になお違法性があると判断した場合、知事に審査を申し立てることができます（地方自治法第１７６条第５項）。知事が出す裁定に不服がある場合、議会や市長は裁判所に訴えることができます（地方自治法第１７６条第７項）。
このたび市長が行った再議は、地方自治法第１７６条第４項に基づく特別的拒否権です。
11面
1
○本会議において、再議に対して質疑が行われました。
（議員）
再議の理由は客観性に乏しく、市長の主観のみである。
地方自治法第１７６条第４項の再議は、議会の権限でない予算執行権を伴うような議案の議決や、議決にあたり議員の定足数を満たしていない、委員会に付託していない、除斥対象の議員が議決に加わっているなど、明確な法令や規則違反などがあった場合に適用すべき規定と理解している。
議決の内容に異議がある場合は第１項の再議を適用すればよかったのではないか。
（市長）
市が設置した検討会の答申を待たず、パブリックコメントも行わず提案された条例案は、違法である。
加えて、環境や地域社会に配慮しない条例の内容は、エスディージーズの理念にも違反する。
○総務常任委員会において、再議に対する審査が行われ、12月議会の議決のとおり決定することに対して反対と賛成の意見が出されました。
（反対意見）
・市民に重大な影響を及ぼす条例であることからも、一部の声を聴くだけではなく、条例の提案に際しては、市民に広く意見公募を求めるべきであり、議会の議決は違法である。
（賛成意見）
・本件議案の提出については、手続き等に瑕疵や違法性はなく、先の議決のとおりとすることに、問題はない。
２
○再開後の本会議において、再議について、12月21日の議決のとおり決定することについて討論がありました。
（先の議決のとおり決定することに反対 ２人）
・本件議案は、政策形成過程において、市民的議論を大いに触発し、多様な意見を反映させるため、それに足りる十分な情報提供を行うなど、必要な取り組みが行われた形跡がなく、市民への説明も皆無である。
また、論点は、再議書で示された再議の理由の妥当性であり、指摘された憲法、法律、条例の各規定に違反するか否か、エスディージーズの理念に反するか否かである。
委員会における各委員の論点は、本質から外れ、再議書において一切触れられていない議会の議決権や会議規則、議会運営などの議論に終始した。これは明らかな論点のすり替えだ。
・市民生活に影響を及ぼす条例制定は、市民の理解があって初めて成り立つため、市民参画手続きが必要であり、同議案の提案プロセスに問題があったのではないか。
委員会審査では、市長の再議が妥当かどうかの議論に終始し、肝心の再議に付された条例案の中身について審議が行われていない。
（先の議決のとおり決定することに賛成 １人）
明石商工会議所が要望書を提出してから５年の間に、特定工場、そこで働く従業員を含め、さまざまな場面で、さまざまな意見を聴き、一日も早く、現在の職場の環境改善を望む多くの声を聴いている。また、多くの市民や事業者等の声を聴くために、会派で「市民フォーラム」も行っており、憲法違反との指摘は当たらない。
議員は地方自治法や本市議会の会議規則に基づき、同法が定める一定数の賛成者を得て、議員提出議案として議会に提出することができるため、条例提案に至った手続きに違法性はない。
また、ＣＯ２削減、カーボンニュートラルが求められる中、ＣＯ２削減効果があまり認められない「緑のみ」に頼るのは、時代に合っていない。環境基準に適応した新建屋の建築により、間違いなくＣＯ２排出量を抑制できると考えている。
現在、工場立地法に既存不適格な特定工場は、現建屋を建て替えすることにより、工場内の緑地・環境施設面積が増えることになる。
工場立地法のとおり、国の定める範囲内で制定する条例は適法である。
また、経済面だけを重視するのではなく、環境・社会・経済の三側面のバランスの取れた社会を目指していることは明白であり、エスディージーズおよび環境基本法違反には該当しない。
３
審査申立書の主な内容
・本件議案は、提出にあたり、憲法、地方自治法および明石市自治基本条例が求める市民参画手続きが踏まれていない。また、緊急性や合理的な理由が見当たらないにもかかわらず提出されている。
・本件議案は、エスディージーズが示す「環境・社会・経済」の三側面のうち経済面のみを重視しており、エスディージーズの理念に違反するとともに環境基本法に違反する。
以上のことから本件議案は、市の条例制定権を超えているため法令に違反する。本件議決を取り消す裁定を求める。
４
弁明書の主な内容
・地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができ、地方自治法第96条第１項第１号により、条例の制定は議会の権限とされている。
・議員には地方自治法第１１２条により、議案を議会に対して提出できる議案提出権が認められている。
・本件議案は、請願を踏まえて提出されたものであり違法性はない。
・請願が採択されたにもかかわらず、条例制定の見通しについての明確な回答が得られないまま１年が経過したため、やむを得ず議案提案したものであり、合理的な理由がある。
・明石市市民参画条例は、市長が行う市の政策等への参画のみを対象とするもので、議会活動への参画は対象外である。
・本件議案は、工場立地法第４条の２に基づき、同法で定められた範囲内で制定されている。
・エスディージーズは、あくまでも目標であり、法規範性はなく法的拘束力はない。また、エスディージーズ違反や環境基本法違反を主張するが、具体的な主張ではない。
以上のことから本件議決は、手続面、内容面いずれにおいても何ら違法な点はなく、本件審査申立を棄却することを求める。
12面
３月議会
議員提出議案第４号明石市工場立地法地域準則条例制定のことの再議
議案第１号 すべての人が自分らしく生きられるインクルーシブなまちづくり条例制定のこと
議案第２号 明石市認知症あんしんまちづくり条例制定のこと
議案第３号 明石市水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例制定のこと
議案第４号 明石市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第５号 明石市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び明石市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第６号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第７号 明石市立学校条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第８号 明石市こども総合支援条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第９号 明石市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第10号 明石市消防団条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第11号 明石市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第12号 令和３年度明石市一般会計補正予算（第10号）
議案第13号 令和３年度明石市一般会計補正予算（第11号）
議案第14号 令和３年度明石市葬祭事業特別会計補正予算（第１号）
議案第15号 令和３年度明石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第16号 令和３年度明石市財産区特別会計補正予算（第１号）
議案第17号 令和３年度明石市公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）
議案第18号 令和３年度明石市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第19号 令和３年度明石市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
議案第20号 令和３年度明石市水道事業会計補正予算（第２号）
議案第21号 令和３年度明石市下水道事業会計補正予算（第２号）
議案第22号 山陽本線西明石構内南畑踏切除却立体交差工事委託契約のこと
議案第23号 訴えの提起のこと
議案第24号 訴訟和解のこと
議案第25号 包括外部監査契約のこと
議案第26号 市道路線認定のこと
議案第27号 令和４年度明石市一般会計予算
議案第28号 令和４年度明石市葬祭事業特別会計予算
議案第29号 令和４年度明石市国民健康保険事業特別会計予算
議案第30号 令和４年度明石市財産区特別会計予算
議案第31号 令和４年度明石市公共用地取得事業特別会計予算
議案第32号 令和４年度明石市石ヶ谷墓園整備事業特別会計予算
議案第33号 令和４年度明石市地方卸売市場事業特別会計予算
議案第34号 令和４年度明石市介護保険事業特別会計予算
議案第35号 令和４年度明石市土地区画整理事業清算金特別会計予算
議案第36号 令和４年度明石市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第37号 令和４年度明石市病院事業債管理特別会計予算
議案第38号 令和４年度明石市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第39号 令和４年度明石市水道事業会計予算
議案第40号 令和４年度明石市下水道事業会計予算
議案第41号 あかしエスディージーズ推進計画（明石市第６次長期総合計画）策定のこと
議案第42号 明石市工場立地法の特例措置及び周辺地域における生活環境等の向上に資する取組の推進に関する条例制定のこと
議案第43号 明石市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定のこと
議案第44号 明石市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定のこと
議案第45号 令和３年度明石市一般会計補正予算（第12号）
議員提出議案第１号 文書通信交通滞在費に関する制度見直しを求める意見書提出のこと
議員提出議案第２号 ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議のこと
議員提出議案第３号 沖縄戦戦没者の遺骨等が点在されないように遺骨収集を更に迅速に行うことを求める意見書提出のこと
議員提出議案第４号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書提出のこと
請願受理第１号 日本の核兵器禁止条約署名・批准を求める請願
請願受理第２号 「沖縄戦戦没者の遺骨等が点在されないように遺骨収集を更に迅速に行うことを求める意見書」を国に提出するよう求める請願
議案第46号 令和４年度明石市一般会計補正予算（第１号）
議員提出議案第５号 弁明書提出のこと
議員提出議案第６号 地方税法上の守秘義務の調査に関する決議のこと
議案の概要については市議会のホームページもしくは市役所１階の行政情報センターで閲覧できます。
令和4年第1回定例会6月議会の予定
※日程は変更する場合があります。
9日（木曜日） 10時 本会議(議案上程・提案説明)
16日（木曜日）10時 本会議(質疑・一般質問)
17日（金曜日）10時 本会議(質疑・一般質問)
20日（月曜日）10時 本会議(質疑・一般質問)
21日（火曜日）10時 総務常任委員会
22日（水曜日）10時 文教厚生常任委員会
23日（木曜日）10時 生活文化常任委員会
24日（金曜日）10時 建設企業常任委員会
30日（木曜日）10時 本会議(委員会審査報告・議案採決)
本会議は明石ケーブルテレビ717チャンネルで生中継されます。
市長のツイッターでの市税情報の投稿 百条委員会を設置
市議会は、泉市長のツイッターでの市税情報の開示や市税情報の取り扱いについて、地方自治法第１００条に基づく調査を行うため、令和４年４月７日地方税法上の守秘義務調査特別委員会（百条委員会）を設置する決議を賛成多数で可決しました。