ホーム > ようこそ市議会へ > 議会の広報 > 明石市議会だより一覧 > 第270号 令和6年11月発行 第2回定例会9月議会
更新日:2024年11月1日
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あかし市議会だよりは、日刊新聞6紙に折り込んで各家庭に配布しています。
議会局のほか、行政情報センター、各市民センター・サービスコーナーで無料で配布しておりますのでご自由にお持ちください。
目の不自由な方々等を対象に、点字版と音声版(CD)を作成しています。点字版は、総合福祉センター、あかし市民図書館、明石市立西部図書館、市役所1階の行政情報センター、市役所議会棟3階の議会図書室でお読みいただけます。なお、音声版(CD)の貸し出しを希望される方は、議会局総務課までご連絡ください。
ページ別 | 詳細 |
議案関連記事
もくじ |
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2ページ(PDF:547KB) |
質疑・一般質問
発言者一覧 |
3ページ(PDF:656KB) |
質疑・一般質問
請願 意見書を提出 議員よもやま話 |
4ページ(PDF:498KB) |
質疑・一般質問
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5ページ(PDF:572KB) |
質疑・一般質問
教育長任命に同意 教育委員会委員任命に同意 総務常任委員長に聞く 文教厚生常任委員長に聞く |
6ページ(PDF:237KB) |
令和5年度 決算を認定 生活文化常任委員長に聞く 建設企業常任委員長に聞く |
7ページ(PDF:306KB) |
決算認定にあたり 出された意見 議会運営委員長に聞く |
8ページ(PDF:503KB) |
第2回定例会9月議会議案の賛否一覧 夏休み親子で議会体験ツアーを開催しました 12月議会の予定 編集後記 |
あかし市議会だより270号
2024年(令和6年)11月1日発行
巻頭写真
誰もが楽しめるインクルーシブビーチへ(ビーチマットと水陸両用車いす)
第2回定例会
9月議会
令和6年第2回定例会9月議会が9月9日から10月16日まで開かれました。
高齢者のインフルエンザ予防接種を無料化する経費等を含む令和6年度明石市一般会計補正予算(第3号)や、教育長任命の人事案件など、議案11件を可決・同意、報告11件を了承、請願3件を採択しました。また、令和5年度決算14件を認定しました。
家庭用生ごみ処理機の購入助成等
ゼロ・ウェイストあかしの5つの取り組み
ごみの減量・再資源化の推進へ
生活文化常任委員会では、ごみの減量・再資源化を推進する5つの取り組みであるゼロ・ウェイストあかしについて報告がありました。
取り組みの1つ目は、情報発信の強化として、ホームページのリニューアルやごみ減量通信ゼロ・ウェイストあかしの発刊などを行っています。2つ目は、紙ごみ再資源化プロジェクトとして、再生可能な紙ごみの分別を目的にTaco箱(たこばこ)の設置や事業系機密文書の無料回収に取り組んでいます。3つ目は、生ごみダイエット作戦として、家庭用生ごみ処理機の購入助成や学校給食の食べ残しを堆肥化するパイロット事業を行っています。4つ目は、企業と連携し、使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生する水平リサイクルや歯ブラシのリサイクルを行う予定です。5つ目は、ワークショップや市民アンケート等を実施しています。
委員からは、家庭用生ごみ処理機の購入助成の申し込み状況や今後導入を検討している単純指定ごみ袋制度について質問がありました。
市からは、購入助成の申し込みは8月末時点で電動式の生ごみ処理機が123件、コンポスト等の生ごみ処理容器が13件あった。単純指定ごみ袋制度については、導入により不適切なごみ捨てが抑制され、ごみの減量の促進につながるとの答弁がありました。
写真説明
ごみ減量に向けたワークショップ
医療的ケア児等相談窓口設置
保健・医療・福祉・教育等の連携で
切れ目ない支援体制を構築
文教厚生常任委員会では、明石市医療的ケア児等相談窓口の設置について報告がありました。
令和3年9月に医療的ケア児支援法が施行され、医療的ケア児と家族の日常生活の支援や相談体制の整備等が地方公共団体の責務となりました。本市も退院後の相談先が分からない等の課題に対応するため、今年10月に相談窓口を設置し、保健、医療、福祉、教育等が相互に連携することにより切れ目ない支援体制を構築していきます。
委員からは、相談の予約方法は原則オンライン受付となっているが、電話ですぐに相談できないのか。また、医療的ケアの対象範囲を含めた周知方法などについて質問がありました。
市からは、まず相談者が市ホームページから申し込みを行い、市が日時等を調整後、相談者の希望により、来所、訪問、電話、オンラインで実施する流れであるが、すぐに相談したい場合は障害福祉課において電話で対応した後、内容によっては後日面談することも考えている。周知については、当事者の家族から医療的ケアのことを広く啓発してほしいとの意見もあることから、相談窓口チラシを医療機関や学校関係機関、各市民センター、市民図書館等に設置し、広く市民の目に留まるよう周知・啓発していくとの答弁がありました。
写真説明
予約方法は原則オンライン受付
2 市政を問う 24人が登壇 質疑・一般質問
3 請願・意見書
3 議員よもやま話
5 今年度の重点的な取り組みは 委員長に聞く
6 昨年度の予算執行をチェック 令和5年度決算を認定
7 市議会としての意見や要望 決算の認定にあたり出された意見
6 各議員の議案等に対する賛否を掲載 議案の賛否一覧
8 夏休み親子で議会体験ツアーを開催
市議会だよりをスマホで読める
利用にはアプリのダウンロードが必要です。
9月17日、18日、19日、の本会議では、24人の議員が登壇し、令和5年度一般会計決算や水道事業会計決算、有機フッ素化合物による水質汚染などについて、市の見解を求めました。
発言者と質問項目の一覧は下段に、主な内容は2面から5面に掲載しています。
なお、二次元コードを読み取ると本会議の録画映像をご覧いただくことができます。
発言者一覧
発言順( )は会派名
千住 啓介(自由民主党明石・代表質問)
1 令和5年度決算 2 丸谷市長が目指す明石市の未来 3 スマートインターチェンジ設置
梅田 宏希(公明党)
1 令和5年度明石市一般会計決算 2 旧明石市立図書館
中川 夏望(市民の会)
1 令和5年度決算 2 子育て支援のさらなる拡充のために 3 がん検診の拡充 4 市民栄誉賞の創設
宮坂 祐太(明石かがやきネット)
1 令和5年度明石市水道事業会計決算
上田 雅彦(明石維新の会)
1 令和5年度決算
榎本 和夫(自由民主党明石)
1 混乱する兵庫県政が明石市政に与える影響 2 「明石型生船」
尾倉 あき子(公明党)
1 子ども・若者育成支援推進法改正に伴うヤングケアラー支援強化への本市の取組 2 全国的に拡がる小学校給食の無償化の実現 3 熱中症予防のさらなる取組でやさしいまちづくりを
山中 裕司(市民の会)
1 住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように 2 地域の生活環境問題の解決に向けて 3 海岸と護岸の生態系を守る取組と持続可能な管理
林 丸美(明石かがやきネット)
1 西明石地区活性化に向けた取組 2 明石川PFAS問題に関する市民の不安への対応 3 こども会議
中村 茂雄(明石維新の会)
1 公衆無線LAN環境整備 2 バリアフリーに関する補助制度
出雲 有希子(自由民主党明石)
1 国民健康保険料の在り方 2 大蔵海岸民活施設用地管理事業 3 あかし動物センターの活用
国出 拓志(公明党)
1 教育行政 2 災害用自動販売機
黒田 智子(市民の会)
1 不登校支援 2 学習障害を含む発達障害の早期発見と支援 3 地域共生社会実現に向けて
正木 克幸(明石維新の会)
1 仮称「明石若者みらいプロジェクト」の創設 2 地方独立行政法人明石市立市民病院の今後と県との連携
井藤 圭順(自由民主党明石)
1 就学前施設 2 小学校に設置されているフリースペース 3 「ゼロ・ウェイストあかし」生ごみダイエット作戦
飯田 伸子(公明党)
1 誰もが安心して賃貸住宅に入居できる支援制度の構築 2 障害者手帳等の申請・更新時に必要な診断書取得費用の助成
金尾 良信(市民の会)
1 住み慣れた地域で安心して暮らせる障害者支援 2 中尾親水公園
髙尾 秀彰(明石維新の会)
1 消防団
三好 宏(自由民主党明石)
1 公共施設のネーミングライツ 2 明石中央体育会館と今後のスポーツ環境の整備 3 明石市公設地方卸売市場のこれからの在り方
長尾 博子(公明党)
1 誰にでもやさしい市役所窓口 2 聴覚障害者への支援の拡充
山下 祥(市民の会)
1 大蔵海岸が「世界一の海岸」となるための施策 2 誰もが安心して快適に楽しめる「豊かな海のまちづくり」 3 移住者に焦点を当てた施策
辻本 達也(日本共産党)
1 大型公共事業の分割発注と地元業者の育成 2 有機フッ素化合物による水質汚染 3 市民からの陳情・意見等の取り扱い 4 小学校給食の無償化
中西 礼皇(対話の会あかし)
1 チーム担任制 2 歩道橋事故及び大蔵海岸砂浜陥没事故を後世に伝える取組 3 市民まつり、花火大会
家根谷 敦子(スマイル会)
1 豊かな海づくり 2 誰一人取り残さないやさしいまちづくり
令和5年度決算
増加傾向の扶助費・公債費
持続可能な財政運営に努める
問 令和5年度決算の義務的経費である人件費・扶助費・公債費について市の見解を問う。
答 人件費は、5年度以降、定年を60歳から2年に1歳ずつ引き上げることに伴い年度ごとに大幅な増減はあるが、退職手当の負担が無い年度に市債の発行を抑制するなど後年度の歳出負担を平準化したい。扶助費は、前年度から約45億円増の約475億円で歳出総額の37%を占める。今後も私立保育所等の運営経費や障害福祉事業費などの増加が見込まれるが、これらは地方交付税として相当分の財源保障がなされる見込みだ。公債費の約116億円は6年度当初予算では償還終了などで約13億円減少するが、庁舎建て替えや新ごみ処理施設整備など、公債費負担は高まる見込みのため、交付税措置率の高い市債を活用し、実質的な負担を抑制するほか、民間提案制度等を活用していきたい。
自主財源確保へ
公共施設にネーミングライツ導入は
問 自主財源確保策の一つとして本市の公共施設にネーミングライツ制度を導入しないか。
答 ネーミングライツは、施設の名称に企業名や商品名を付与する代わりに対価を得て、施設運用の財源確保と利用者のサービス向上を図る制度である。県立明石公園でも野球場など市内の企業がネーミングライツを所有している。本市でも同制度を導入すれば、歳入増が見込まれる一方で、施設の名称変更による混乱や市民感情の悪化などの懸念事項があり、現在は導入に至っていないが、引き続き、市民目線で導入の可能性について調査・研究していく。歳入確保については、公共施設の広告料収入の拡大や企業版ふるさと納税など寄付金のさらなる獲得などの取り組みをできるところから進めていきたい。
本市のビジョン
笑顔があふれる
やさしいまちへ
問 市民と対話を続ける市長ならではの本市のビジョンと大蔵海岸を柱とした活性化の方向性を聞く。
答 本市のビジョンは市民の笑顔があふれる明石市である。やさしいまちを創るためには市民の声を聴き、情報を共有し、対話を通して共に考え合う積み重ねが大切と考える。来年度に、今後優先的に取り組む施策を示したまちづくり戦略であるあかしSDGs後期戦略計画の策定に着手する。その中で市民との対話、議会との議論を通じてまちづくりの方針を示し大蔵海岸に関するビジョンも盛り込む考えである。明石駅前から明石港東外港地区、大蔵海岸へ至るウォーターフロントの回遊性の向上を視野に入れながら、大蔵海岸の魅力をさらに高め、市内外から何度も訪れてもらえるビーチ、観光スポットにすることがさらなるまちのにぎわいにつながるものと考える。
旧明石市立図書館
撤去と新施設整備一体で実施
今後のスケジュールは
問 旧明石市立図書館における耐震補強と解体新設の経費の比較と、利活用に向けた今後のスケジュールについて市の見解を聞く。
答 市は図書館撤去と新施設の整備を一体で実施し、県は市と連携を密にしつつ、必要な協力・支援を実施するとの合意内容に基づき、国の補助金等を活用し財政負担の抑制を図りながら計画策定に向け、取り組みを進めているところだ。経費について耐震補強の場合は、約23億円で市の実質負担額は約7億円、解体新設の場合は、約17億円で市の負担額は約5億円になる見込みとなる。今年10月に利活用計画を公表し、来年度には設計や工事業者を公募する予定である。なお、基本設計段階でもワークショップを行うなど、市民や公園利用者の意見を聞くとともに、県としっかり連携しながら整備を進めていきたい。
災害時に活躍期待
避難所の通信環境
本市の整備状況は
問 災害時にインターネットを利用した情報収集や連絡手段は重要であり、避難所の通信環境を早急に整備すべきである。市の見解は。
答 指定避難所である小中学校体育館は無料Wi-Fiが未整備だがモバイルルーターを30台備えている。東日本大震災発生時に通信回線の復旧が遅れたことを契機に大手携帯電話会社や国内事業者で構成する無線LANビジネス推進連絡会により災害時に無料でWi-Fiを利用できるファイブゼロジャパンサービスが熊本地震から実用化されている。能登半島地震の際にも地震発生日にファイブゼロジャパンに接続でき、携帯電話事業者により各避難所に充電器やWi-Fi機器が貸し出しされている。災害時のWi-Fi環境は同連絡会により早期の確立が期待できるが、今後、他市の事例を調査・研究していく。
子どもの夢をかなえる
新しい行政サービスの創設は
若者等の意見を基に検討
問 未来ある子どもや若者が夢をかなえるために必要な活動資金を支援する行政サービス、(仮称)明石若者みらいプロジェクトを創設しないか。
答 本市は、明石独自の5つの無料化など、こどもを核としたまちづくりに重点的に取り組んでいる。(仮称)明石若者みらいプロジェクトは、子どもや若者が将来的な可能性を引き出すチャンスを得られるなど意義がある。一方、応募する子どもたちの多種多様な夢の選定基準の配慮や、すでに実施しているこども夢応援プロジェクトの給付型奨学金の支給等の支援に加え、新たな財源確保の課題がある。今後は先進市の事例を調査・研究し子どもや若者の意見も聞きながら検討を進めたい。
緊急情報届く防災ネットあかし
高齢者や聴覚障害者へ登録促進を
問 災害時の情報取得手段の一つである防災ネットあかしの登録促進方法や今後の取り組みについて聞く。
答 防災ネットあかしは、登録すると災害などの緊急情報がメールで届き、音を聞き取りづらい高齢者や聴覚障害者に効果的な情報伝達手段だが、全ての市民への周知には至っていない。今後は障害当事者団体や高齢者団体に登録方法のサポート等を行うとともに、誰でも簡単に防災情報を見ることができる今年10月に開設した明石市公式LINEアカウントの周知に努める。なお、スマートフォン等を持たない人には各まちづくり協議会と情報共有を行い地域の協力体制を構築していく。
市立幼稚園に
AEDの設置
市の見解は
問 本市は小学校にAEDを設置しているが、市立幼稚園には小学校との近接を理由に設置していない。国はAEDによる電気ショックを心停止から5分以内と推奨している。市立幼稚園のAED設置について市の見解を聞く。
答 幼稚園では小学校とAEDを共用しており、ほとんどの園で5分以内の対応が可能だが、再度、余裕を持ってAEDを使用できるかどうか確認し、対応する。なお、各幼稚園の教員は慌てることなく救命活動を行うため毎年数人ずつ市民救命士講習を受講し訓練を行っている。また、小学校のAED設置場所が一目で分かる地図を作成し幼稚園に掲示するなど必要なときに使用できるようにしていく。
減少傾向にある
本市の消防団員
確保の取り組みは
問 減少傾向にある消防団員確保の取り組みは。
答 本市の消防団員は定数1040人に対し972人で充足率93%と全国平均86%、県下平均91%を上回る状況だ。消防団員を確保するため、令和2年度に定年年齢、4年度に報酬等を引き上げた。また、広報あかしに消防団活動の特集を掲載するなど各種広報媒体を積極的に活用し、消防団も地域行事や自治会を通して勧誘活動を行っている。さらに、地元消防団が防災訓練に参加し、活動内容を説明するほか、消防局がトライやるウィークで中学生に消防団活動を説明するなどPR活動を行っている。今後も消防団と協力して団員確保に取り組んでいく。
西明石地域のまちづくり
優先順位にこだわらず
できるところから着手
問 市が示した西明石地域全体のまちづくりは、第3弾として西明石駅北側エリアに取り組むとしている。同エリアは西明石活性化推進協議会野々池地区を中心に上ケ池公園を活用したまちづくりについて協議が進められ、その要望書が市に提出される予定である。地域から具体的な提案があってもまちづくりの優先順位は変わらないのか。
答 本市は、地域住民が主体となり、上ケ池公園の活用を中心としたまちづくりの協議が進んでいることを承知している。今後は、提案書の内容を確認し、過去に旧国鉄清算事業団用地を第2弾、駅北側を第3弾として取り組むとした優先順位にこだわらず、対応できるところから取り組んでいく。
明石川の有機フッ素化合物
市民への影響を把握するため
国に基準の明確化を要望
問 明石川上流部で高濃度の有機フッ素化合物(以下PFAS)が検出されたことについて、発生源を特定し市民等への影響を把握すべきと考えるが市の認識は。
答 明石川上流域を管轄する神戸市とは、これまで神戸市・明石市環境部局間定期情報連絡会議などを通じて、再三にわたり発生源の特定を働き掛け、情報共有を図ってきたが、いまだに明確な発生源は特定できていない。市民等への影響を把握する血液検査の助成は、PFASの血中濃度と健康への影響に関する科学的知見が不十分であるため現時点では考えていないが、国に対しては、健康や環境に関する基準の明確化とともにモニタリング調査を要望していく。
高齢者や障害者等
賃貸住宅入居への
支援の取り組みは
問 改正生活困窮者自立支援法や住宅セーフティネット法の改正に伴う高齢者や障害者など賃貸住宅に入居が困難な住宅確保要配慮者への支援について聞く。
答 法改正により、賃貸住宅への転居費用の確保が難しい高齢者等への補助の創設や住まいの総合相談窓口設置が掲げられている。住宅確保要配慮者が円滑に賃貸住宅へ入居できる必要性が高まる中、居住支援の強化、推進を福祉や住宅施策が連携して図る重要性を認識している。今後は、既存の地域総合支援センターや生活福祉課の相談窓口を住まいの相談に対応できる体制に整備するなど、居住支援に係る取り組みの強化を図っていく。
〇生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める請願
〇小学校給食費の保護者負担軽減及び無償化予算確保を求める請願
〇少人数学級の実現と教職員定数の増員並びに義務教育費国庫負担制度拡充をもとめるための、2025年度政府予算に係る意見書採択の請願
不採択となった請願
〇mRNAワクチンによる健康リスクと健康被害状況の国民への周知と健康被害者への救済強化を国に求める意見書の提出に関する請願
〇小学校給食の無償を求める請願
国民健康保険料率の県下統一に向け
今後の本市保険料の在り方は
問 国民健康保険料率の県下統一に向けた本市保険料の在り方を聞く。
答 国民健康保険制度は、被保険者に高齢者等が多く医療費が高いため保険料負担が重い課題や被保険者数減少により小規模保険者の財政運営が不安定になるリスクから、平成30年度から県が財政運営の主体となり制度の安定化を図ることとなった。令和2年度から6年度は新型コロナウイルス感染症や物価高騰等、市民生活に影響を及ぼす事態が続いたため平成30年度以降、結果的に保険料率を据え置き収支不足は基金を活用してきた。今後も据え置くと基金残高はさらに減少するため、令和7年度以降の保険料率の検討が必要である。市として県下の保険料率統一により保険料負担の急激な増加がないよう基金を計画的に活用し、安定した運営を図りたい。
水道事業会計決算
令和6年度以降は赤字予測
健全経営に向けて審議
問 令和5年度水道事業会計決算について市の見解は。
答 同決算の損益計算書上、最終損益は、純利益約4億1600万円となったが、4年度から約5千万円減少した。また、水道事業の本業部分である営業損益は、約1億5千万円の営業損失で、2年連続の赤字となった。今後も原材料費、労務費などの上昇や、水源転換に伴う受水費の増加などが見込まれるため6年度は赤字決算を想定しており、7年度以降も赤字幅は年次的に拡大すると予測している。さらに、大規模な建設・更新に係る投資が今後も控えており、財源を企業債に頼らざるを得ない状況である。水道事業の健全経営に向け、明石市上下水道事業経営審議会で水道料金の在り方や企業債借り入れの適正水準、水道事業のあるべき将来像など、諸課題を総合的に審議していく。
大蔵海岸を世界一の海岸へ
他市と差別化し全ての人に
やさしい施設整備に取り組む
問 大蔵海岸が世界一の海岸となるため、誰もが波打ち際まで行くことができる歩道の整備や、更衣室、トイレ、授乳スペースなどの設置ができないか。
答 大蔵海岸の波打ち際近くまで歩道を整備するには既存のコンクリートスロープから歩道を延長する工事が必要である。砂浜は波浪を軽減させ、高潮などの自然災害から人命や財産を守る重要な役割があるため、波打ち際までの歩道整備は難しいが、インクルーシブの視点から他市の整備事例を調査・研究していく。大蔵海岸に設置する更衣室やトイレ、授乳スペースなどは、利用する全ての人にとって、やさしい施設となることが重要である。現状分析を行い、競合する他市の海岸と一層の差別化を図りながら、大蔵海岸が世界一のビーチスポットとなるよう取り組んでいく。
小学校給食の無償化
財源確保が大きな課題
国の動向を注視
問 全国的に広がる小学校給食無償化の実現について本市の見解は。
答 本市は、子育て支援および教育環境の充実に資することを目的に教育費の負担が大きい中学生のいる世帯の負担軽減を図るため、令和2年度から中学校給食を無償化しており、今年度は約3億4千万円の予算を計上している。また、物価高騰に直面する中、給食の質や量の維持と保護者に新たな負担を求めないよう食材費の物価上昇相当分として今年度予算に小学校給食1食あたり37円、約1億2千万円、中学校給食1食あたり44円、約6千万円を公費助成している。小学校給食の無償化には年間約9億円が必要となり、財源確保が大きな課題である。今年6月に学校給食の無償化に係る調査結果を公表した国の動向も踏まえながら、施策の優先度や財政状況等を総合的に考慮していく。
ふね遺産の登録など
明石型生船の認知度向上へ
文化資源を次世代につなぐ
問 明石市の商業や工業の礎を築いた明石型生船を本市の産業遺産として多くの人に知ってもらうため、ふね遺産に登録し、文化博物館に展示しないか。
答 明石型生船は、発動機を付けた鮮魚運搬船で、明治38年に明石の中部幾次郎が開発し、その後の漁船の動力化に大きく寄与した。昨年40年以上活躍していた最後の生船が解体され、その部品の一部や当時の写真、航海記録等を文化博物館で保管している。今後、造船工程や発動機の製造工程の写真、生船流通の記録などの資料も新たに収集し、同館での公開も順次行いながら、ふね遺産の認定に向けて取り組みたい。なお、現在、文化博物館のあり方検討会を設置し、コンセプトや方向性について議論を行っており、明石型生船をはじめ明石の宝である文化資源を次世代につないでいくためにふさわしい展示の在り方を検討していく。
学級担任を固定しないチーム担任制
本市の取り組みは
問 チーム担任制について市の認識を問う。
答 小学校は現在、学級担任制を基本としているが、担任が一人で学級を担うため業務負担が大きいなどの課題がある。チーム担任制は、複数学級等を一つのチームとし教科担任と学級担任を担当する。業務が分散され、担任が抱える悩みやストレスを複数の教員と共有でき、児童や保護者との人間関係をうまく構築できない等の不安を持つ教員にも効果的である。一方、時間割の編成が煩雑、担当教科により教員の専門性が生かされない等の課題もある。教育委員会として学校運営の一つの手段と考えるが、モデル校の取り組みの成果と課題から得られる効果を児童や保護者、教員、学校運営面等から検証し、各学校の教育目標の達成に向けチーム担任制をより良く活用できるよう支援していく。
過去最多を更新
本市の不登校児童生徒
支援の取り組みは
問 昨年度の本市の不登校児童生徒は940人で過去最多を更新した。支援の在り方として、まずはニーズを把握し、施策を行うことが重要である。本市の不登校支援の取り組みを聞く。
答 本市としてもニーズ調査の重要性は認識しており、調査内容や実施時期を含め今後検討していく。今年度は、市内全中学校13校に加え、新たに小学校7校に校内フリースペースを設置し、居場所サポーターを配置した。今後は全小中学校への設置に向け取り組むとともに、児童生徒が安心して過ごせる居場所を校内に設置する目的や方向性の周知に努める。なお、ICTを活用した支援は、オンライン授業や面談、デジタル教材の提供等、各学校が工夫し多様な教育機会を確保している。保護者にもICTを活用した学習支援が選択肢としてあることの周知を進めていく。
災害時に無料で提供
災害用自動販売機の
設置状況や普及促進は
問 災害用自動販売機の設置状況や普及促進について聞く。
答 災害時に無料で飲料品が提供される災害用自動販売機は、市の施設では勤労福祉会館に3台とサンライフ明石に2台あり、約2千本以上の飲料品の備蓄がある。また、民間事業所には約100台、約4万本の飲料品が社員や家族のために備蓄されている。災害用自動販売機は、ローリングストックとして適しており、ジュースやコーヒーなどは、災害時に心のゆとりを与える精神的な効果も期待できるため、災害対策の一つとして有効である。設置には通常販売時に一定の売り上げが見込め、設置場所の使用料減免等の条件はあるが、事業者と協議するなど整備について調査・研究していく。
強度行動障害者の
専門的支援
支える体制強化を
問 強度行動障害者対応のグループホーム(以下ホーム)の設置と専門的支援のバックアップ体制を聞く。
答 強度行動障害は、自傷行為や他者を傷つけたり物を壊す行為を繰り返すため、特別な支援が必要である。令和5年度末時点でその障害がある約240人のうち約30人が市内外のホームに入居している。市内のホームの新規開設は、国庫補助に加え、1施設最大500万円の市独自の補助により増加傾向にあるが、強度行動障害者対応のホームは5年度末時点で5カ所程度である。今年4月からホームの受け入れ体制の強化や状態悪化時の集中支援を評価する報酬加算が導入されており、専門的人材の育成や地域で支える仕組み等の体制強化を検討していく。
認知症高齢者の見守り支援
地域の特性やニーズを踏まえ検討
問 認知症による一人歩き高齢者の見守り支援として見守りシールを配布してはどうか。
答 本市は一人で外出した認知症高齢者の早期発見・保護のため、家族が所在地をパソコン等で検索できるGPS端末の貸し出し事業やまち全体で認知症高齢者を支える要援護者見守りSOSネットワーク事業を行っている。二次元コードを活用した見守りシールは、発見者が速やかに通報できる一方、シールを付けることで周囲の人に認知症であることを知られる恐れがある等の課題もある。情報通信技術を活用したサービスにはメリットとデメリットがあるため地域の特性やニーズ等を踏まえ検討していく。
胃がん死亡率低減へ
採血検査で一定の成果
今後も検診方法を研究
問 本市は国や県と比較して胃がん死亡率が高い。リスク検査でなく国の推奨する胃内視鏡検査を導入すべきでは。
答 本市は平成24年度までバリウム検査を実施していたが、他のがん検診よりも受診率が低かったため、25年度から採血で胃がんになるリスクを判定する検査に移行した。令和5年度末時点でリスク検査の受診者約5万5千人のうち要精密検査となり内視鏡検査を受けた人は約1万7千人、がん発見数は延べ約300人となり、リスクが高いと判定された人を必要な検査につなげ、がんの早期発見にも一定の成果を挙げている。今後もより効果のある検診方法について調査・研究していく。
聴覚障害者支援
遠隔手話通訳
サービスの導入は
問 聴覚障害者がスマートフォンで利用できる遠隔手話通訳サービスの導入について聞く。
答 同サービスは、民間の通信事業者がモデル事業として有料で実施している。意思疎通支援事業では手話通訳者の派遣が制限される場合や手話通訳者の配置がない自治体窓口での利用が想定される。地域特有の手話が通じにくい面や遠隔では状況を把握しにくい面もあるが、日常での活用により当事者の利便性が向上するなど有効な手段である。今後は国や民間サービス等の動向を注視し、デジタル機器を活用した情報取得や意思疎通支援の調査、検討とともに手話言語のさらなる普及・啓発に取り組んでいく。
任期満了となる北條英幸氏の後任として、あかし教育研修センター任期付嘱託員の福本悟氏を任命することに同意しました。同氏は、市教育委員会事務局次長、沢池小学校の校長などを歴任されています。教育長の任期は3年です。
教育委員会委員のうち橘幸男氏の任期満了に伴い、後任として、村松好子氏を任命することに同意しました。同氏は、兵庫県立東はりま特別支援学校の校長などを歴任、現在は梅花女子大学教授を務められています。教育委員会委員は4人で任期は4年です。
令和5年度 決算を認定
9月19日に令和5年度決算審査特別委員会を設置し、10月1日から10月15日まで各会計の決算議案を詳細に審査した後、10月16日の本会議で原案どおり認定しました。
一般会計
歳入(A)
1295億2376万円
歳出(B)
1285億2137万円
形式収支
(C=A-B)
10億239万円
繰越財源(D)
2億6687万円
実質収支(C-D)
7億3552万円
歳 入
1295億円
(対前年比2.1%増)
※( )は構成比 構成比は四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。
市税464億円
(35.8%)
国庫支出金323億円
(25.0%)
地方交付税163億円
(12.6%)
県支出金96億円
(7.4%)
市債86億円
(6.6%)
地方消費税交付金68億円
(5.3%)
その他95億円
(7.3%)
前年度比で市税は、個人市民税や一部法人の業績が好調であったことによる法人市民税などの増加により、16億円の増。国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などが増加した一方で、低所得者に対する物価高騰対応等の給付金にかかる国庫補助金や新型コロナウイルスワクチン接種にかかる国庫負担金および国庫補助金などの減少により、4億円の減。
歳 出
1285億円
(対前年比2.1%増)
民生費666億円
(51.8%)
教育費131億円
(10.2%)
総務費121億円
(9.4%)
公債費116億円
(9.0%)
衛生費94億円
(7.3%)
土木費82億円
(6.4%)
消防費32億円
(2.5%)
その他43億円
(3.3%)
前年度比で民生費は、私立保育所・認定こども園等整備事業費が減少した一方で、低所得者に対する物価高騰対応等の給付金給付事業費や障害児通所支援事業などの障害福祉事業費の増加などにより、46億円の増。教育費は、小学校給食施設整備事業費が減少した一方で、明石商業高等学校福祉科創設準備事業費や小学校施設整備事業費などの増加により、14億円の増。
決算のポイント
一般会計の歳入は、2.1%、歳出は、2.1%増加し、令和2年度以来、3年ぶりの増となりました。
一般会計の実質収支額は、7億4千万円と48年連続の黒字。財政基金と減債基金からの繰入金を除くなどした実質的な単年度収支は、3千万円で2年ぶりの黒字となりました。
特別会計(国民健康保険事業や介護保険事業など)は、実質収支で6会計が黒字、4会計は収支差し引きゼロ、土地区画整理事業清算金の1会計は赤字となったほか、企業会計(水道事業、下水道事業)の2事業は黒字となりました。
基金と市債の状況
市の貯金である財政基金など3基金の現在高は119億円で、1千万円の増。
借金である市債の一般会計の現在高は1104億円で、25億円の減。
市財政の健全度
財政破綻を未然に防ぐための「財政健全化法」では、健全度を判断する4つの指標(健全化判断比率)を市民に公表することを義務付けています。
本市の指標は、下表のとおりで、全ての基準を満たしています。
健全化判断比率 本市の令和5年度決算 法で定める早期健全化基準
実質赤字比率
(一般会計の年間赤字割合) - 11.25%
連結実質赤字比率
(全ての会計の年間赤字割合) - 16.25%
実質公債費比率
(借金返済の割合) 4.3% 25.0%
将来負担比率
(将来負担が見込まれる負債割合) 21.5% 350.0%
※実質赤字比率と連結実質赤字比率は、赤字でないため値なしとして「-」表示
決算認定にあたり出された意見《要旨抜粋》
一般会計
<歳入>
【市税】
(1)歳入確保
法人・個人市民税の増加は、好調な企業業績や給与所得の増加によるものであるが、地域経済のさらなる活性化を図り、歳入確保に努められたい。
<歳出>
【総務費】
(1)地域防犯事務事業
防犯カメラの増設をさらに推進し、地域防犯体制の強化に努められたい。
(2)自治体DX推進事業
公文書の電子化により、業務効率の向上に努められたい。
(3)財政健全化推進事業
引き続き財源確保の取り組みを進め、財政健全化に資する取り組みをさらに強化されたい。
(4)市政功労等表彰事業
一層「市民のための表彰」となるよう取り組まれたい。
(5)犯罪被害者等支援事業
旧優性保護法被害者等に対する支援についても、迅速かつきめ細やかな施策展開に努められたい。
(6)国民保護事務事業
平時から組織的に対策を講じられたい。
(7)意識改革促進事業
職員の意識改革を図る取り組みを進められたい。
(8)シティセールス事業
市民のシビックプライドの醸成に努められたい。
(9)ふるさと納税促進事業
寄付者の意向に沿った活用に努められたい。また、企業版ふるさと納税については、市の施策に対する新たな財源確保策として検討されたい。
(10)市民相談事業(養育費立替支援事業)
困っている子どもや保護者を支援する取り組みを継続されたい。
(11)契約事務事業
入札不調を防ぐとともに、市内経済の循環を目的とした市内業者の受注率向上に努められたい。
(12)庁舎維持管理事業
南会議室棟2階空きスペースの利活用の方向性を早期に示されたい。
(13)ユニバーサルデザインのまちづくり事業
特定事業の進捗管理を行い、当事者や地域と進捗状況の共有に取り組まれたい。
(14)都市開発一般事務事業
大久保北部エリア市有地における市の方向性を早期に示すよう取り組まれたい。
(15)国際交流事業
オンライン交流など、さまざまな手段を活用し、市民の国際交流が活発化されるよう取り組まれたい。
(16)コミュニティ活動推進事業
転入者が自治会に入りやすい仕組みづくりに取り組むことで加入促進を図られたい。
(17)自治会集会施設等整備補助事業
自治会運営に寄与するような取り組みになるよう努められたい。
(18)コミセン管理運営事業
使用者の安全かつ快適な利用に資する管理運営および保守点検に一層取り組まれたい。
(19)市民会館施設整備事業
適時適切な施設整備と今後の施設の安全性確保のための方向性について検討されたい。
【民生費】
(1)要配慮者支援事業
個別避難計画の作成およびひなんサポーターの育成促進に努め、引き続き災害時に実効性のある体制整備に向けて取り組まれたい。
(2)福祉施設人材育成事業
福祉人材の確保や質の向上、定着促進に努められたい。
(3)民生委員・児童委員活動事業
あらゆる方策を活用し、担い手の確保に努められたい。
(4)高齢者福祉サービス推進(敬老優待乗車証)事業
公平性の確保の観点からも地域格差が生じないよう検討されたい。
(5)ふれあいの里管理運営事業
地域のニーズ把握に努めるとともに、認知度を高めるための広報などに一層取り組まれたい。
(6)子ども・子育て支援推進事業
新たな子どもの居場所が、ひきこもり状態の子どもが訪れることのできる施設となるよう取り組まれたい。
(7)医療的ケア児保育支援事業
組織体制と人員強化を図られたい。
(8)子育て支援センター事業
母親同士がつながることのできる機会づくりに努められたい。
(9)児童相談所運営事業
引き続き児童虐待防止と児童虐待のない社会のための人材育成を図られたい。
【衛生費】
(1)がん検診事業
受診率向上に努められたい。
(2)ひきこもり相談支援事業
安心できる常設の居場所づくりを検討されたい。
(3)人にも動物にもやさしいまち事業
子どもたちが学び考える良い機会であるため、教育委員会と連携して引き続き取り組まれたい。
(4)水質保全対策事業
水質監視分析業務に係る予算の拡充等により詳細な現状把握に努めるとともに、市民の不安払拭に向けて取り組まれたい。
【商工費】
(1)商工業振興対策事業
市内工業に対する効果的な振興施策の予算確保に努めるとともに、積極的な事業実施に取り組まれたい。
(2)中小企業融資対策事業
今後、需要の拡大が見込まれるため、事業のさらなる周知に取り組まれたい。
(3)ブランド化事業
明石産品の海外の販路開拓や、市場拡大に努められたい。
(4)労働者福祉事業
就職氷河期世代の就職について、市として継続した支援に取り組まれたい。
【土木費】
(1)開発許可等事務事業
開発許可に係る審査期間の短期化を図られたい。
(2)海岸施設維持管理事業
大蔵海岸の白砂を定期的に補充し、丁寧なメンテナンスを施し、ビーチ環境の向上に努められたい。
(3)街路樹維持管理事業
適時適切な剪定、植樹、伐採等の整備を図られたい。
(4)狭あい道路整備事業
良好な住環境を確保するため、狭あい道路の解消に努められたい。
(5)江井ヶ島松陰新田線道路事業
工期に大幅な遅れが生じないよう適切な管理に努められたい。
(6)西明石活性化プロジェクト事業
アクセス道路の早期の整備に努められたい。
(7)コミュニティ交通運行事業
たこバスの停留所増設、運行経路の検討等を行い、交通不便地域の解消を図られたい。
(8)17号池魚住みんな公園維持管理事業
野球場および多目的グラウンドの団体利用について、利用者の声を聞きながら一般利用との調整を図られたい。
(9)公園維持管理事業
全ての市民が利用しやすい公園整備に努められたい。
【消防費】
(1)消防通信施設維持管理事業
119番通報の適正利用について、市民へのさらなる啓発に努められたい。
(2)消防施設整備事業
災害活動拠点としての施設の適切な環境整備を図られたい。
(3)災害対策一般事務事業
大手スーパー、コンビニ等と災害協定を結び、備蓄品の確保を図られたい。また、避難所の備蓄倉庫の整備に努められたい。
【教育費】
(1)教育委員会運営事業
教育委員会の取り組みについて、さらなる広報に努められたい。
(2)学力向上推進事業
学校に行きづらい生徒のために、オンラインでの支援も検討されたい。
(3)特別支援教育推進事業
専門家による巡回指導のための予算確保に努められたい。
(4)不登校対策事業
オンライン授業の検討と、欠席中に行った学習の成果の成績評価の要件に関して、不登校児童生徒と保護者に分かりやすく伝えられたい。
(5)教育相談事業
スクールソーシャルワーカーの継続的支援や、増員に努められたい。
(6)小学校、中学校施設整備事業
学校体育館における空調設備については、早期の設置を検討されたい。
(7)学校・家庭・地域の連携協力推進事業
わくわく地域未来塾および放課後子ども教室については、オンラインでの支援も検討されたい。
(8)学校体育関係団体助成事業
部活動地域移行については、生徒の体験の機会が損なわれないよう、着実に取り組まれたい。
(9)学校給食支援事業
引き続き学校給食の質と量の確保に努められたい。
特別会計
◎国民健康保険事業特別会計
(1)国民健康保険料
県内保険料統一に向けて、被保険者の保険料負担が急激に増加することのないよう安定した運営に努められたい。
(2)保健衛生普及事業
特定健康診査受診率向上に向け、他市の取り組みについて調査・研究されたい。
地方卸売市場事業特別会計
(1)市場施設維持管理事業
市場機能の保全と安全確保に努められたい。
介護保険事業特別会計
(1)認知症総合支援事業
ゴールドサポーターの育成およびチームオレンジによる地域の支援体制構築に取り組まれたい。
(2)介護相談員派遣等事業
相談員の派遣再開に向けて検討されたい。
(3)家族介護用品支給事業
必要とする市民が確実にサービスを受けられるよう、さらなる事業の周知徹底に努められたい。
公営企業会計
◎水道事業会計
(1)水道料金の在り方
適正な料金収入の確保に向け、上下水道事業経営審議会で早急に具体的な議論を始められたい。
(2)老朽管整備事業
老朽管の更新については、計画的な更新に努められたい。
(3)配水及び給水費
職員の研修参加機会の増加等に取り組み、持続可能な技術水準・意識水準の強化、向上を図られたい。
下水道事業会計
(1)浸水対策
近年頻発している豪雨災害に備え、合流地域をはじめ、慢性的に浸水が発生している地域については、早期の管渠整備に取り組まれたい。
9月議会
議案第68号 明石市市税条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第69号 明石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第70号 令和6年度明石市一般会計補正予算(第3号)
議案第71号 山手環状線(大窪-東工区)道路新設工事請負契約のこと
議案第72号 山手環状線(大窪-西工区)道路新設工事請負契約のこと
議案第73号~第84号 令和5年度明石市一般会計歳入歳出決算ほか11件
議案第85号 令和5年度明石市水道事業会計決算
議案第86号 令和5年度明石市下水道事業会計決算及び利益の処分のこと
議案第87号 教育長任命につき同意を求めること
議案第88号 教育委員会委員任命につき同意を求めること
議案第89号 令和6年度明石市一般会計補正予算(第4号)
議案第90号 令和6年度明石市一般会計補正予算(第5号)
議員提出議案第2号 生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書提出のこと
議員提出議案第3号 少人数学級の実現と教職員定数の増員並びに義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書提出のこと
請願受理第2号 生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める請願
請願受理第3号 mRNAワクチンによる健康リスクと健康被害状況の国民への周知と健康被害者への救済強化を国に求める意見書の提出に関する請願
請願受理第4号 小学校給食の無償を求める請願
請願受理第5号 小学校給食費の保護者負担軽減及び無償化予算確保を求める請願
請願受理第6号 少人数学級の実現と教職員定数の増員並びに義務教育費国庫負担
制度拡充をもとめるための、2025年度政府予算に係る意見書採択の請願
議案の概要については、市議会のホームページもしくは市役所1階の行政情報センターで閲覧できます。
令和6年8月17日(土曜日)に小学生を対象とした議会体験ツアーを午前の部は高学年、午後の部は低学年の2部に分けて開催しました。高学年の部は23組、低学年の部は29組の親子の参加がありました。ツアーでは、午前の部・午後の部ともに本会議場で模擬本会議を実施し、希望する小学生が演壇に立って質問しました。高学年の部では「明石公園のお堀の池を清掃してほしい」「小学校ごとに1つずつ駄菓子屋をつくってほしい」など、7人の子ども議員から質問がありました。低学年の部では、「議員は毎日どんな仕事をしているのか」「将棋が大好きですが、将棋を習うには電車に乗って違う市に行かないといけないので、将棋ができる場所をつくればもっと楽しいまちになると思う」など、13人の子ども議員から質問があり、市議会議員がそれぞれの質問に回答しました。その後、議会棟の各部屋に貼られたキーワードを探しながら、議員の案内で親子一緒に議会棟を探検しました。
参加者からの声
子どもから
・本会議のとき、質問するのが緊張した。
・議会棟探検でいろいろなところを見られて楽しかった。
・議会についてよく分かった。議員の人たちの話がとてもおもしろかった。
保護者から
・子どもが市議会について理解を深めることができてとても良かったと思う。
・思っていた以上に内容が本格的で親子共に非常に良い経験になった。
・市議の方々と触れ合いができ、選挙の意識につながったと思う。
ご応募・ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。
8月に親子で議会体験ツアーを開催し、たくさんの親子にお越しいただいて、模擬本会議や議会棟探検を行いました。小学生の質問に各議員が熱心に答弁する姿が印象的でした。子どもたちからも「楽しかった」「来年も参加したい」という声が多く寄せられました。本会議の傍聴にも多くの方にお越しいただき、実際の質疑の様子を見ていただけるとうれしいです。(い)