個別意見交換　主な意見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1 緊急アンケートについて 　@アンケート実施について 　　・一人ひとりに対して、また連絡希望がない人にも、必要に応じて市からアウトリーチをしたのは、とても良い取組である。 　　・他の自治体もやっていない取組。ヘルパーが来ないと誰とも会話ができない孤独な障害者が増えている中、「気にかけている」というメッセージ性があって、とても良い。 　　・コロナかの大変な状況かで、相談窓口の周知につながる。 　　・アンケートで気軽に意見が言えることは大切。サポート利用券とセットでなくても、今後も実施してほしい。 　　・条例を制定する上で、まさしくインクルーシブな取組として庁内でも浸透させてほしい。 　A「アンケート」という手法について 　　・電話相談・問い合わせは勇気がいる。無記名のアンケートは返信しやすい。 　　・返信しやすい方法を採るのも大切。大久保まちづくり協議会では、スマホで返信できるアンケートを実施した。 　　・返送しやすい形式にしてくれたことは良かった。 　Bアンケート実施による懸念や改善 　　・返信のない人が気になる。書けない状況にある人が取りこぼされている。 　　・ろうしゃからの返信の実績が気になる。 　　・障害当事者がアンケートの書き方や内容をどこまで理解できたかという懸念はある。 　　・（災害時以外で要援護者台帳が使えないことについて）コロナかなどの人の命を救う支援においても、行政が持っている情報が弾力的に使えていないことが残念。 　　・記入に慣れていないろうしゃには手話通訳を通じて書いてもらうなど、窓口相談の利用などで尋ねやすくする工夫をしてほしい。 　　・支援につなげるには、行政だけでは難しい。民間と市の協力体制が必要。 　Cサポート利用券について 　　良かったこと 　　・引きこもり孤立しやすい高齢者に外出する機会を作るという点でも良かった。 　　・当事者一人ひとりの意見の吸い上げと、家にとじこもらないという意味でのサポート利用券の送付をつなげた点は良かった。 　　・アンケートに同封したサポ券は消費の起爆剤になった。 　　・今まで利用してない店に行くきっかけとなり、買い物の幅が広がった。 　　・第２だんは市県民税非課税者が対象であったが、告知を少なく抑え、券面も同じにするなど配慮されていて良かった。 　　改善点 　　・日付や名前の記載に困った。名前を記載する必要性がわからない。 　　・店舗一覧の音声デイジーがあれば良かった。音声コードは利用していないが、便利なものであれば普及させることが大切。 2 当事者参画制度について 　@当事者参画制度の必要性、感想 　　・同じ障害特性でも、ニーズは一人ひとり異なる。いろいろな人から意見を聴くという姿勢が重要である。 　　・幅広い年齢層に聴くことも大切。障害者団体等でも若い当事者の声が反映されない現状がある。 　　・必ず当事者と一緒に進めることが必要。 　　・非常に良い取組。様々な特性の当事者と参画するのは、事業者も改めて気づくこともあり、当事者同士がお互いの障害を知る良い機会にもなる。 　　・当事者参画制度は、設計士や建築関係に携わる者にとっても非常に有意義。街歩きなどに参加しても毎回多くのことに気づかされる。 　　・全体的に障害当事者が意見を言える機会が増えている。それによって困りごとが少しずつ解消されている。 　　・当事者にとっては、意見が反映されることだけでなく、関係者に意見を伝えられる機会があることがありがたい。 　　・参画する人数を減らしてでも、コロナかのなかで当事者参画を進められたことが良かった。 　　・藤棚の例にもあるが、普段、車いすユーザーは、一番いい場所、面白い場所に行けないことが多い。 　　・商店がいのトイレが使いやすいのは大切。案内と宣伝をうまくできるといい。 　　・新庁舎の建設に当たり、障害当事者への意見聴取があり、配慮を感じた。 　　・あかし案内所もユニバーサル歯科診療じょも、当事者参画を経てとても利用しやすい。 　　・最近自分が見た設計書では、市民用のトイレはしっかりした設計になっていたが、当初、職員用のトイレは当事者への配慮が感じられない設計になっていた。当事者が働く側にいるということを設計士も分かっていない。就労環境を整えるという意味でも当事者参画は必要。 　A現地確認の重要性 　　・現場で感じる雰囲気は、写真ではわからない。少人数で回数を増やすなど、密にならないようにした上で、可能な限り現場を感じられるように取り組んでほしい。 　　・現地体験の良さは、見たものを双方（当事者・事業者）でチェックし、事業者は当事者からの意見や質問に対して説明ができることである。事業者と当事者は普段直接交わらないことが多いので、市が仲介する役割は大きい。 　　・屋外での取組であれば、参加人数を少なめにするなど配慮しながら、コロナかであっても積極的に行うと良い。 　Bコロナかにおける当事者参画の手法 　　ZOOM等利用の可能性 　　・コロナかでの当事者参画については、ZOOMなどを使ったリアルタイムの現地確認、意見交換が良い。写真や動画だと確認のポイントが漏れたり、誤解を生じたりすることもある。リアルタイムで行い、その場で質問や補足ができる対話方式が望ましい。一定のルールは必要だし、ろうしゃへの配慮は必要。 　　・オンラインでの意見交換としては、ZOOMを利用する。聴覚障害者でも自分の意見はチャットで伝えることができるし、他のかたの意見を字幕で表示してもらうこともできる。 　　複数の参画手法の必要性 　　・集団だと意見を言いにくい人、個別に意見を出したい人もいる。リアルタイムに行う方法だけでなく、いろいろな方法を用意するのが良い。 　　・ZOOMの活用は一つの選択肢とすればよい。課題はあるがまずやってみて、視覚障害者は介助者に同席してもらうなど、工夫しながら可能性を探していけばよい。 　　・リアルタイムでの当事者参画は難しい面もある。動画を撮影し、後で見てもらう方法も一つの手段。 　C当事者参画制度を進めるために 　　周知・啓発 　　・制度を民間に広げるには興味を持ってもらう工夫が必要。広報しだけでは不十分。 　　・今後も様々な特性の当事者が参画する取組を、引き続き実施してほしい。市のホームページでも発信すると良い。 　　制度利用のインセンティブ 　　・当事者参画を民間に普及させるための方法は補助金だけではない。バリアフリー対策をおこなった際の認定プレートやステッカーの掲示、表彰制度は、事業者にとっては十分インセンティブになり得る。消費者にアピールできる。 　　・事業者はいそがしければ断る。補助金、技術的なアドバイス、実施実績のＰＲなどメリットがみえると利用しやすい。 　　参画の拡大に向けて 　　・課題は、現在のモデル事業を事業化していくこと。モデル事業での成功体験を発信して、次につなげてほしい。民生委員や児童館の職員など地域の様々な人が一緒に取り組んでいくことが、目指す完成けいである。 　　・自治会役員や地域の当事者の参画があれば、なお良い。当事者と地域をつなぐきっかけにもなる。 　　・２者（当事者から事業者へ）間で伝えると、苦情とだけ捉えられてしまう可能性もある。市が、まちづくり全体の意味合い・効果などを事業者に伝えたうえで、当事者参画を「当事者の意見を聞き、より良くするための話し合いの場」という形で呼びかけていただけると、理解や参加が進みやすいのではないか。 　　その他課題 　　・固めすぎずフレキシブルな余地を残した参画制度が望ましい。 　　・条例で参画を義務づける方法もある。個人店がバリアフリー改修するには元々のスペースがなく難しいが、大きな商業施設では対応が可能な場合もあると思う。 　　・どれだけ意見を聴いても、100人が100人とも良いとはならない。声が大きい人の意見だけが通ることのないようにしてほしい。 　　・障害当事者も様々。自分で解決していこうとする人もいるが、そうでない人も多い。課題を発見する力が弱く、声を上げることができない当事者へのエンパワメントとして何ができるのかということが大きな課題。 　　・回数を重ねることで、それぞれの障害特性や考え方がわかってくる。自分の役割や立ち位置も踏まえた意見の出しかたも、わかってくるのではないかと思う。 　　・先天的な障害、後天的な障害など同じ障害種別でも様々な当事者がいる。考え方も違う。そのような中、それぞれの当事者ニーズにすべてこたえていくのは不可能。いろいろな要望はあると思うが、当事者自身も動かないといけない。 　　・当事者参画を進めるには、それを受け入れる側の意識が大切。それにもかかわらず市は様々な面で決まりに縛られている。やさしいBわんなど良い取組を発信しても実態が伴っていないのは残念。例）Bわん時に遠方の昼食場所について、足の悪いボランティアに対する配慮がなかった。 3 コロナによる個人、社会の影響について 　@当事者等の様々な困りごと 　　視覚障害当事者の困りごと 　　・ガイドが接触を避け、声での指示になったケースもあったらしい。（押印する場所をこれまでは手を触って誘導していたが、声による誘導になり分かりにくかったとのこと） 　　・視覚障害者は、コロナを含め、急な変化については教えてもらわないと対応できない。コロナかでの買い物であれば、レジに並ぶ間隔、お金の受け渡しなど。 　　・変化の把握については、目で見た情報が大きい。視覚障害者にとっては、コンシェルジュがいるとありがたい。 　　・同行援護の利用は本人もガイドも気を使う。買い物をギリギリまで我慢する当事者もいた。 　　聴覚障害当事者の困りごと 　　・聴覚障害者は、マスクをつけて距離を離すことでコミュニケーションが取りづらくなった。 　　・新型コロナ感染拡大に伴い、政府の緊急会見において次第に手話通訳者がつくようになったが、緊急時の情報を手話で提供している自治体は少ない。 　　・マスクの装着徹底により、医療機関や介護の場、コンビニ等で、今まで表情や口の動きから読み取っていた情報が取得できなくなった。マスクを装着したままのコミュニケーションに適応できない人もいることを知ってほしい。 　　難病当事者の困りごと 　　・同じ難病の人からの連絡が増えた。難病当事者が孤立している懸念がある。 　　・難病当事者の家族への支援は不十分。既存の制度をすべて使ってしんどかったら言ってねというスタンスであり、疲れ切ってしまう。支援を受けるために支援がいるのが現状。 　　車いす利用者の困りごと 　　・感染した場合にどのような状況になるのかが想像できず、「もし車いすを操作できないほどの状態になったら・・」という不安が大きかった。 　　その他障害当事者の困りごと 　　・団体活動、団体行事ができず、運動やコミュニケーションができなかった。 　　・デイサービスや介護予防事業の停止によって集まりの場が減り、当事者同士の人間関係が希薄になった。 　　・未知の感染症であり、病院に行くのが怖かった。 　　・重度障害がある子どもを持つ親としては、自分がコロナにかかったら大変という気持ちが強い。医療体制なども家族単位で考えてほしい。 　　・ワクチンが完成したとしてもコロナの影響はしばらく続く。自粛が長期化した際、同行支援などのサービスが停止し、誰とも会話ができない障害者が多くなる。生活が心配。 　　・コロナによる影響・制約は、特に障害者には大きい。旅行会食を促すゴートゥーキャンペーンにしても、介護や付き添いが必要な障害者は行けない。 　　・高齢者施設、障害者施設なども面会を禁止され、また施設利用者に電車を利用した外出を禁止する事業所もある。地域移行もとまっている。 　　高齢者の困りごと 　　・高齢者は、家に閉じこもることで鬱状態、体力低下、寝たきり、認知症の症状が出た人もいると聞いた。 　　・特に認知症の家族が大変。フォローが必要。 　　その他様々な困りごと 　　・障害者だけでなく、みんな大変になっているのがコロナ。 　　・訪問できない期間が明けたとき、自殺や虐待の案件が増えていた。 　　・病院に面会に行けない、看取りができないという声が多かった。 　　・地域の人達は、コロナによる外出自粛やメディアからの情報過多により、ストレスを大きく感じていた。 　　・インターネットが使えるとZOOMなどコミュニケーションの幅が広がることが分かった。金銭的な問題、使い方の難しさからスマホが使えない人は、孤立する傾向にある。 　　・バスの吊り革や手すりを持ちたくない人が増え、車内転倒事故の危険性が上がった。車内放送や乗客が完全に座るまで発車しないなどを意識した。 　A障害者施設における影響 　　Ａ事業所 　　・施設は２ヶ月閉鎖。しかし、工賃を維持した事で経済的影響は少なかった。 　　・閉鎖期間中は毎日２回状況確認の電話をした。外出自粛によりコミュニケーションに飢えている障害当事者が多いと感じた。 　　・消毒液で手が荒れたり、マスクがつけられなかったりする利用者もおり、特に家族が心配するケースがあった。マスクについては、着用の必要性をその都度説明した。 　　・生活リズムが変わることが苦手な人にとっては、通しょという日々のルーティンが無くなることから、施設閉鎖時のリズムの切り替えが大変であった。 　　Ｂ事業所 　　・事業所において、施設内の標準衛生基準や意識が上がった。 　　・障害特性等によりマスクを装着できず、またアルコール消毒液を飲んでしまう利用者がいた。管理の徹底を図り、マスクの装着を進め、簡単に消毒液に触れないような工夫や飲んでも大丈夫な消毒液に替えるなどの対応をおこなった。外出も一律にダメとはせず、一人ひとりにスポットがあたるような意識を持って取り組んだ。 　　・家族がコロナに感染し、濃厚接触者である重度障害者の入所ができないかという問合せが、県や市からあるが、実際には受け入れにくい。そうした人は、在宅でホームヘルパーを利用することになるが、現在の制度設計では、利用可能時間が短く当事者の生活を十分に補えないことがコロナによって顕在化した。これは「親亡きあと」の問題であり、「いつ来るか」ではなくて「いつか必ず来る」問題である。 　　Ｃ事業所 　　・緊急事態宣言により訪問による対面での確認ができなかった。電話による聞取りは、訪問よりこまめな確認を心掛けている。 　　・コロナの影響で相談は増えている。定期的なモニタリングや新規相談のいずれも電話対応だが、顔を見て相談を受けたいニーズもあり、難しさを感じている。 　　Ｄ事業所 　　・緊急事態宣言かの４月は様子見の利用者もいたが、５月からは多くの人が事業所に来ていた。居場所としての重要性を感じた。 　　Ｅ事業所 　　・知的障害者の通しょ施設を運営しているが、現状をすぐに理解できない利用者が多く苦慮している。マスクの着用についても理解を得るのが難しく、着用できない利用者がいた。何をするにも理解を得るのに時間がかかる。 　　・マスクを入手するのが困難な時期に、高額でマスクを買ってしまう利用者もいた。ただ、そういった初期（春先）の経験を踏まえ、今があると思っている。 　　・在宅ワークに移行した者もいたが、保護者も含めて、在宅への理解が得られにくかった。特に仕事をしている保護者からは「なぜ預かってくれないのか」という声も多く聞かれた。保護者に理解してもらうためにも家庭とのコミュニケーションが必要だと感じた。 　　・とにかくコロナについては、今までなかった問題ばかりで戸惑うことが多かった。 　　・特に施設に対する基準がなく、施設の裁量に委ねられていたため、対応が難しかった。行政に統一した基準を示してほしかった。 　　・環境が変わると、リズムが崩れて施設に来られなくなる利用者が出てくるのではという懸念があった。 　B差別・排除 　　・感染リスクは誰にでもある。いたわりと思いやりをもって、障害の有無にかかわらず、仲間を大切にするなど、他者を気遣う心が必要。 　　・コロナに感染すれば会社や地域に迷惑がかかるという考えで皆は行動しているが、過剰防衛となっている面もある。感染した人を攻撃する風潮はなくしたい。 　　・格差は広がっており、格差は差別を生む。心に発生した差別を咀嚼し、直視・対応することが大切。それができる社会を目指そう。 　　・うつることへの恐れから一般人が一般人を差別している。かかった人があくという風潮がある。誰でもなるということを認識する必要がある。 　　・障害者、母子家庭、高齢者といった社会的弱者にしわ寄せがいき、影響が大きかった。 　　・小中学校では、こどものコロナ差別がないように、感染症対策に加えて道徳面の指導もおこなっている。 　　・障害者が色々な場面で感じていた疎外感を、健常者も体感しているのではないか。 　　・当初は自分がコロナ感染第一号になることへのストレスがあったが、感染しないための工夫や感染時のフォローを考えることで、ストレスから解放された。 　C就労面の影響 　　・すべての業種で影響があったが、特に夜の飲食店の影響は大きかった。 　　・事業者は、食品衛生法の改正によるハサップ義務化とコロナ対策が相まって、手洗いや消毒、自己管理をよりしっかりと実施するようになった。 　　・阪神大震災のときは災害じが最低であり、そこから復興に向けて上向くという全体像が見えたが、コロナは先が見えない点がつらい。 　　・従業員がコロナにいったんかかってしまうと大打撃。商品を発送できなくなるなど自社だけでなく得意先の商売にも影響する。 　　・コロナかで良かったことは、お客様と協力し、絆ができたこと。１時間終業を早くすることで仕事のやり方の見直しができ、新しいことを考えるいい機会になった。 　　・コロナによりバスの乗客は激減。現在でも８割程度ぐらいまでしか戻っていない。不採算路線の減便の方向に向かわざるを得ない。 　　・車いすユーザーが乗車する際には、時間がかかってもバスと車いすの固定を徹底。面倒くさがる車いすユーザーもいるが、毅然と対応している。 　　・マスクについては、着けていない人はバスに乗車させないなどの措置はとっておらず、装着の協力をお願いしている。 　Dその他 　　・高齢者大学は一時閉鎖したが９月から再開した。感染対策をしたうえで、講座の分散開催やコミセンでのDVD学習をおこなっており、現在はオンライン授業に対応できるよう必要な工事を進めている。早ければ年内に実施できる。生徒は仲間と出会うことなど日常へ戻ることを求めている。 　　・コロナは阪神淡路大震災と似ている。（日常において支障がある中で災害が起きると、さらに生活がしづらくなる、入ってくる必要な情報が少なくなるなど。） 　　・「あすく」ではマスクを配付する取組をしているが、市役所も、災害時の要援護者などを対象に、有償で良いので必要な物品が入手できるようにしてほしい。 　　・これから遠隔・ITに頼る面は多くなる。一方環境が整っている人しか使えない側面があり、困難を抱えている者は参加できない傾向にある。環境整備が必要。 　　・大学でオンライン授業に必要なデバイスは原則学生負担であるが、用意するのが難しい学生には貸し出しをおこなっている。会えない状況の中、ストレスなく参加できる会議の場の提供は必要なこと。 　　・「インクルーシブ」を実現するには、AIの力が必要と感じる。 　　・避難じょにおけるコロナ濃厚接触者の分離が大切になってきている。現在福祉のまちづくり研究所で避難じょに置くパネルの開発をしている。連結式の間仕切り壁の材料費は1枚1,000円程度で（製作費は枚数により異なる）、薄い鉄板を入れた仕様にすればマグネットも使える。さらに、避難情報等を書き込めるよう片面をホワイトボードにした仕様もある。従来の段ボールだと高さが130cm程度と低いことが多いが、このパネルは高さ180pあるため、さらに感染のリスクを下げることができる。県のコンセンサスを得られれば、実用化はすぐにでも可能。 　　・コロナかだからといって、全ての地域で活動を中止するのは良くない。コロナかでもどう対策を講じれば活動できるかを考えることが大切。 　　・コロナかで困っている人が増えているときだからこそ、支援する人が必要になってくる。 4 条例検討スケジュールについて 　@今後の進めかた 　　・市提示のスケジュール（資料２）で良いと思う。 　A検討の延期について 　　・コロナを経験して、その状況を踏まえる点では、制定時期を延期したことは良かった。 　　・改めてコロナと共に生活していくために、今の状況とこれまで検討してきたことを検証する必要がある。 　　・行政の担当者が変わってもこの取組が続くようにしてほしい。 　　B検討の場の必要性について 　　・もう一回は検討会として集まったほうが良い。これ以上の延期はない。 　　・２月から３月にかけての条文集約が難しそう。委員としても見えにくい。みんなでZOOM会議などができると良い。 　　・対面してこその検討会として捉えている。全員は無理でも対面とZOOMの併用などで、みんなで参加できる場を期待する。 5 条例素案について 　@インクルーシブの考え方 　　インクルーシブとは 　　・インクルーシブの日本語やくで、しっくりくるのは「分けない」。 　　・「インクルーシブ」とは多様性の理解。いろいろな特性を知り、理解することが大切。 　　・自分は「インクルーシブ」イコール「みんな一緒にマルマルしましょう」と考えている。 　　・インクルーシブという言葉のイメージは、「みんな助かる」「ごちゃまぜ」「取りこぼさない」など。 　　・「インクルーシブ」を一つの言葉に置き換えない方がいい。日本語での意味が一つでないことに意味がある。人にとって訳し方が違うことがむしろ良い。 　　・国立市に「手話が共通言語」のスターバックスができた。自分は聴覚障害だけでなく様々な障害特性があるかたが一緒にいる場所になればいいと思っていたが、聴覚障害者には聴覚障害者の文化があるという意見を聴いた。「みんな一緒がいい」でなく、「文化はそれぞれ」という考え方もあるということを知った。 　　わかりやすい周知や啓発 　　・「インクルーシブ」という言葉がどれぐらい理解されているのか。自分自身「インクルーシブ」を説明するのが大変。わかりにくさがある。「SDGズ」は報道などで少しずつ浸透している印象がある。 　　・「インクルーシブ」という言葉自体は、浸透していない。日本語が前後にあれば説明になるかも。 　　・「SDGズ」も「インクルーシブ」と同じく浸透していないが、バッジがあることで、話のきっかけになる。 　　・条例の条文には「インクルーシブ」を使うべきだと思うが、広報等でインクルーシブ社会はどんなものなのかわかりやすく説明していくことは必要。 　　・「インクルーシブ」という言葉はまだまだ定着していないが、日本語に訳すのではなく、叫び続けることで、インクルーシブという言葉を根付かせたい。 　　・「インクルーシブ」という言葉を用いた条例はなく、まだ言葉として浸透していない。意味をどう伝えるかが大切。 　　・この条例がインクルーシブの視点から市政全体に横串を刺すものであることがわかるよう、パンフレットなどにイメージ図を入れるのも良い。 　　・「インクルーシブ」という言葉にわかりやすい説明をつけて、何度も啓発発信することが大切。条例には罰則がないので、継続発信して日常にとけ込ませることが必要。 　　・「インクルーシブ」をわかりやすく広めていくことが行政の仕事。 　Aコロナ（感染症）の影響を受けて 　　前文、総論 　　・大変な時こそインクルーシブの取組が大切。 　　・感染症差別について、前文、目的、理念などで何らかの反映をさせたい。コロナかで色々な壁が生じた、その壁を突破していく決意。根拠が明確でない新たな差別、排除も想定される。 　　・感染症対策は必要だが「障害者イコール基礎疾患がある者」ではない。障害者の社会参加をなくしてはならない。障害者を保護されるだけの存在にはしたくない。 　　・前文や理念に落とし込み、災害の条文にも入れることで、入口と中身とで整合性ができる。総論と各論が両輪になる。 　　・要配慮者に避難を促すには個室空間の確保が必要。あわせて自宅避難を選ばれたかたにもきちんと情報が届く仕組みが大切。 　　・コロナは、大きくは情報提供の場面で問題となる。災害の条文には１語足すぐらいで十分。総論に大きな理念を書き、情報提供の体制を整えることも記載すべき。 　　各論（災害） 　　・災害の条文に感染症に関する内容を追加すべき。 　　・災害の条文に感染症の内容を入れることは良い。ただ、感染症における問題は災害と違う部分が多くある。項建てを別にする方が良いかもしれない。 　　・「大規模感染症」ということであれば、社会的弱者への災害時の配慮に通じるものとして盛り込んでもいいかもしれないが、「コロナ」を特定することは不要。 　　・感染症に関する内容は、災害の条文に「追加する」か「追加しない」で迷う。追加しない趣旨としては、今後季節性インフルエンザのようになれば不要のため。 　　・災害とコロナは、相反する対応もある（災害では避難じょでは密となり、感染症対策では密NGとなるなど）が、関係性は強い。 　　・特に視覚障害者と車いすユーザーは、環境が変わると外に出られない傾向がある。自分も避難じょには行かず家に居る。 　　・「要配慮者名簿」は大切。それを拠り所にして自宅で避難している人にも支援をお願いしたい。 　　・「要配慮者」は、災害以外にも困ったときに助けてもらえると思って、名簿登録している。他の用途にも使えるよう同意を得れば、名簿をさらに活用できるのではないか。 　Bその他意見 　　前文、総論 　　・インクルーシブの啓発では女性に伝わるよう意識するべき。女性が安心して出かけられるまちづくりを行うことで、家族に広がり、子どもや男性にも広がる。例えば、PTAを通じたLGBTやインクルーシブの講演会、女性向けのホームページは必ず広がりを見せる。 　　・事業者や市民の「責務」を「役割」に変更したことは問題ない。 　　・「障害者」という呼称自体に違和感がある。もっと「みんな一緒に」というニュアンスを出せると良い。 　　・障害者が取り残されることなく、一緒に助け合っていくことができる社会をイメージしている。 　　・どこで暮らすかはその人の権利であり、障害がある人がその地域で生活できる権利を守るため、「障害者にとって必要なサービスを保証する」ことにつながる内容を条例中に盛り込めないか。市の責務や、市民や事業者の役割に入れるなど。特に知的障害者などの「親亡きあと」は施設入所の話になるが、対象施設もないのが現状。 　　各論 　　・障害者の就労に係る条文が気になった。これまでも雇用ぬし側が環境整備に係る費用に躊躇して、採用を渋るケースがあった。障害者採用には金がかかるという固定観念であり、実際当事者と対話しながら必要な物を用意するだけで十分。両者ウィンウィンになる。そのようなニュアンスが条文か説明で伝わると良い。 　　・インクルーシブ教育の推進は大切であり、周りの子どもの成長にも繋がる。ただ、安全面はじめ人員を含めた環境整備が追い付いていない。教育関係者もジレンマを感じていると思うので、環境整備の必要性の視点も条例に盛り込みたい。 　　・混ざる場面は必要だが、分ける場面も必要。教育で言うと、特別支援学級は必要な要素。それにプラスして交流できる場があると良い。 　　・条例素案の６ページ目「C総合相談支援体制の整備等」のウ「課題が深刻化する前に」の記載が良かった。申請主義ではなく、本人が疲弊しきる前に予防的、早期発見の姿勢が感じられる。 　　その他 　　・素案は、これまで検討会で話しあってきた内容がまとまっている。 　　・今までの条例のような堅苦しい文面ではなく、わかりやすい平易な文章を心がけている点は素晴らしい。 　　・分かりやすい条文になっていない。もっと平易な表現で、かつ、どんな差別をどんな方法で解決するのかなどアクションプランがみえるようにしてはどうか。 　　・義務を課すという部分には違和感がある。全体的にもう少し柔らかい表現になると良い。 　　・素案は、まず当事者参画に言及している点、インクルーシブ教育に触れている点がいい。教育については、普通教育が段々しんどくなっている実感がある。 　　・全体の仕組みづくりが大切であり、条例はその部分を担っていると捉えている。 　　・条例が制定された後に何をしていくのかということが大切。 6 その他施策等に関する意見 　障害者雇用 　・市は障害者雇用を進めているが、雇用のＰＲだけでなく、充実して働けているかどうか振り返りが重要。特性ごとの配慮も必要。 　・雇用面では、全体的にまだまだ知的障害者に対する理解が十分でない。 　・知的障害者には清掃業務に従事してもらうことが多い。「清掃」という固定観念は良くないが、プライドを持って完璧な清掃をしてくれる人もいる。 　手話通訳に関する取組 　・学校授業に手話を取り入れていることなどは、将来の大きな成果に繋がっていると思う。 　・コロナ感染拡大に伴い、手話通訳者養成事業などを中止しているが、中止の際にはろうあ協会や手話サークルなどに意見を聞くなど配慮してほしい。 　・明石市では手話についての取組が進んでいる。今後、こうした取組について市内の障害者団体などと連携を深めてほしい。 　・聴覚障害者に手話通訳をつけることは、インクルーシブに必須な取組だと思うが、通訳者の手配で柔軟な対応がなされていない場面もある。 　地域の取組 　・コロナかで、地域だけでなく、地元企業も様々な福祉の取組をおこなっている。また、山手地区社協には地域の障害者作業しょにも参画してもらい、支援を必要とするかたの声も聴きながら、ソフト・ハード両面から様々な活動を一緒におこなっている。 　・山手地区社協では障害者の働く場として、2020年4月に「ぴあファーム」を開設した。ファームで作った農作物は、小学校前で販売して取組の理解者に買ってもらっている。また、地元企業から肥料を無償で提供してもらったり、地域住民から農園を無償で貸出してもらったりしている。こうした地域に協力している地元企業、作業しょ等をもっと広げていくため、行政が表彰する仕組みづくりが必要と考える。 　・老人会の旅行に障害者をさそっている事例があった。ミカン狩りでは、背の低い木を用意するなど配慮がなされており、素晴らしい取組が少しずつ広がっている。 　その他 　・障害者の可能性を探るのも大きな支援。知的障害者に多いが家の中でしか動かなければそのうつわから外に飛び出ることができない。チャレンジさせることが大切。 　・文化の違いもあるが、日本では北欧に比べて障害者に対する過剰なサポートが目立つ。例）フィンランドなどでは、バスに乗るときも本当に困ったときにだけ声をかける。 　・相談業務は十分な経験が必要な業務だがどこも赤字。財政面の支援もマンパワーも足りていない。 　・「あすく」は5月17日まで閉めたが、その後、当事者相談や重度障害者へのマスク配布をおこなっている。 　・高齢化が進む中、今後車に乗れなくなった人の移動問題が大きくなっていく。高齢者が所有する車を使った運転代行サービスなど個々に寄り添った支援が求められる。 　・条例制定後も当事者の意見を聴く会議体を作ってほしい。