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更新日:2024年8月23日
明石市では、大規模災害が発生した場合に、市民の生命、身体及び財産を保護するために災害応急対策を行う一方で、市役所の機能が低下する中でも、市民に密着する行政サービスの提供を継続するため、平成25年3月に、非常時優先業務の選定や必要な資源の配分、対応方針などを定めた「明石市事業継続計画(BCP)」を策定いたしました。
その後、内閣府の「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」が改定されたほか、平成28年4月の熊本地震をはじめ各地で地震が多発している状況を踏まえ、大規模災害時に他の自治体や機関等からの応援・支援を迅速かつ効率的に受け入れる『受援』の要素を取り入れ、事業継続計画の見直しを実施いたしました。
今後も必要な見直しを行い、より実効性のある計画となるよう、継続的な改善に取り組みます。
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