更新日：2021年7月2日

「協働のまちづくり推進組織」とは

現在、28小学校区に以下のような校区まちづくり組織が設立され、まちづくりを進めています。 

   

協働のまちづくり推進組織は、現在、各種団体が連携し、まちづくりを進めている校区まちづくり組織が発展したものです。

明石市協働のまちづくり推進条例では、以下の図のような組織を協働のまちづくり推進組織として考えています。

 

 

協働のまちづくり推進組織は、1小学校区に1つ設立されるもので、小学校区を代表して、地域内の意見の集約を行って、市に協働の提案を行う役割を有するものです。

また、自治会、PTA、高年クラブ、ボランティアグループなど、さまざまな団体や個人が連携・協力しながらまちづくりを進めるような組織であると考えています。

民主性、開放性、透明性、計画性をもった運営がなされ、5年や10年スパンといったような中長期のまちづくり計画書の内容に基づいて、全ての校区住民を対象としたまちづくり活動を展開する組織であると考えています。

「協働のまちづくり推進組織」の必要性

現在、各小学校区では、各種団体が連携した校区まちづくり組織が設立され、まちづくりを進めています。

しかしながら、

• 人手が足りない
• 特定の人が役員の兼務を行うなど特定の人に負担がかかり過ぎている
• 多様な知識や経験を持った人の参画がもっと欲しい
• 地域内の多様な課題を吸い上げる仕組みがない

 

といった課題を抱えています。

現在の組織の運営方法を変えることで、より多くの、さまざまな知識経験をもった人の参画を促し、人手や人材不足の解消を図っていく必要があります。

また、より多くの人の参画を得て、さまざまな意見を聴くことで、地域内の多様な課題を拾い上げて、まちづくりに生かしていく必要があります。

「協働のまちづくり推進組織」と「校区まちづくり組織」の違い

校区まちづくり組織と協働のまちづくり推進組織の違いは、主に運営方法の違いにあると考えます。例えば、以下のような運営を行える組織が、協働のまちづくり推進組織であると考えます。

• 様々な活動を事前に役割分担等を話し合って進めるような計画性を持った組織
• だれもが組織の意思決定過程に参加出来る仕組みになっているような開放性をもった組織
• 意思決定方法やその手続きが決められて公表されているような民主性をもった組織
• 予算の執行および会計処理について、地域住民に公表されていたり、意思決定に至る過程が記録され、公開されているような透明性をもった組織

協働のまちづくり推進組織運営手引き（前半：P1～57）（PDF：9,625KB）

協働のまちづくり推進組織運営手引き（後半：P58～117）（PDF：6,615KB）

運営手引概要版（PDF：515KB）