ホーム > ようこそ市議会へ > 議会の広報 > 明石市議会だより一覧 > 第249号 令和2年11月発行 第2回定例会9月議会
更新日：2020年12月1日
ここから本文です。
第249号 令和2年11月発行 第2回定例会9月議会
あかし市議会だよりは、日刊新聞6紙に折り込んで各家庭に配布しています。
議会局のほか、行政情報センター、各市民センター・サービスコーナーで無料で配布しておりますのでご自由にお持ちください。
また、目の不自由な方々等を対象に、音声版（ＣＤ）を作成しています。貸し出しを希望される方は、議会局総務課までご連絡ください。
PDFファイル
| ページ別 | 詳細 |
| 1ページ（PDF：993KB） |
|
| 2ページ（PDF：638KB） |
|
| 3ページ（PDF：658KB） |
|
| 4ページ（PDF：882KB） |
|
| 5ページ（PDF：899KB） |
|
| 6ページ（PDF：268KB） |
|
| 7ページ（PDF：694KB） |
|
| 8ページ（PDF：303KB） |
|
第249号 令和2年11月発行 第2回定例会9月議会 テキスト版（音声読み上げ用）
あかし市議会だより 249号
2020年（令和2年）11月1日発行
1面
巻頭写真
9月20日から27日にわたって、明石公園などで「ひょうごまちなみガーデンショー イン 明石」が開催されました
第2回定例会
9月議会
令和2年第2回定例会9月議会が9月8日から10月15日まで開かれました。認知症あんしんプロジェクト事業等の経費を含む令和2年度一般会計補正予算（第6号）や高齢者のインフルエンザ予防接種を無料化する経費等を含む一般会計補正予算（第7号）など、議案16件、諮問1件を可決・同意、報告9件を了承、請願1件を採択、また、令和元年度決算13件を認定しました。
認知症あんしんプロジェクト事業
住み慣れた地域で安心して暮らせるための支援
一般会計補正予算案を全会一致で可決
9月30日の本会議では、認知症あんしんプロジェクト事業費3億3,220万円を含む令和2年度一般会計補正予算（第6号）を全会一致で可決しました。
認知症あんしんプロジェクト事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により介護サービスの制約など、日常生活に支障が生じている在宅の要支援・要介護認定者をはじめ、認知症の人やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援を行うものです。
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、在宅介護あんしんサポート交付金として、在宅の要支援・要介護認定者に1万円を支給するほか、認知症の診断を受けている人には、さらに2万円を上乗せ支給します。対象者には10月中旬に案内を送付し、申請により支給します。また、認知症の交付金対象者には（仮称）あかしオレンジ手帳と1泊2日のショートステイが利用できるお泊り券など、3種類のサポート無料券を配布します。手帳とサポート無料券は来年1月に送付する予定です。
審査を行った文教厚生常任委員会では、委員から、本事業は国からの交付金を財源としているが、来年度以降も継続できるのかと質問があり、市からは、交付金の支給は今年度のみと考えているが、認知症の人への支援は今後も継続していきたいとの答弁がありました。
写真説明
みんなで支えるやさしいまち
ウィズコロナ
一緒にがんばろう
飲食店などへ助成金
生活文化常任委員会では、ウィズコロナ感染対策助成金「ウィズコロナいっしょにがんばろう応援金」について審査を行い、原案どおり承認しました。
この助成金は、飲食店を中心とした店舗に対して、新型コロナウイルス感染症予防対策のための費用を助成するものです。
助成金額は1店舗に付き5万円で、申請の取りまとめを行う飲食関係組合や商店街などの団体に対しては、加盟店舗数が50店舗未満の場合は50万円、50店舗以上の場合は100万円を各団体に支給します。11月1日から市内商店街などに申請書を発送します。申請期限は令和3年1月31日です。
委員からは、県に同様の助成制度があるが、市が実施する必要はあるのかとの質問がありました。
市からは、県の助成制度は申請期限が9月末までとなっており、補助額である10万円以上の感染防止対策が必要である。一方、市の助成制度は、飲食関係組合や商店街などを通じての申請となるが、1店舗に5万円を補助するため、対策に多額の費用をかけることが難しい小規模事業者も補助を受けることができる。また、飲食関係組合や商店街などに対策費用を補助することにより感染症対策が広がるとともに、組合への加入促進効果も期待しているとの答弁がありました
写真説明
安全な市民生活と経済の両立のために
もくじ
2 質疑、一般質問
3 請願、意見書
3 議員よもやま話
4 7月臨時会の概要
4 委員長に聞く
6 令和元年度決算を認定
7 決算認定にあたり出された意見
8 議案の賛否一覧
お知らせ
マチイロ
市議会だよりをスマホで読める
利用にはアプリのダウンロードが必要です。
2面
質疑、一般質問
9月15日、16日、17日の本会議では、20人の議員が登壇し、決算や各事業について市の見解を求めました。また、17日には追加提案された一般会計補正予算について質疑を行いました。
発言者と質問項目の一覧は下段に、主な内容は2面から5面に掲載しています。
なお、QRコードを読み取ると本会議の録画映像をご覧いただくことができます。
発言者一覧
発言順 （ ）は会派名
9月15日、16日、17日
林 健太（自民党 真誠会、代表質問）
1 令和元年度決算状況を踏まえた持続可能な財政運営
2 工場立地法における緑地面積率
3 アフターコロナ、ウィズコロナを踏まえて
梅田 宏希（公明党）
1 議案第83号 令和元年度明石市一般会計歳入歳出決算
2 本市中央部の交通対策
3 住民票の写し等のコンビニ交付サービス
筒泉 寿一（維新の会）
1 明石の海の在りかた
2 エスディ-ジーズ未来都市としての取組
3 森林環境譲与税
4 少年自然の家
出雲 晶三（未来明石）
1 明石川の治水とJR明石川橋梁工事
2 令和元年度の明石市決算と今後の財政運営
3 県立がんセンターの建替整備
榎本 和夫（自民党 真誠会）
1 高丘校区小中一貫教育校
2 市長の市政運営
飯田 伸子（公明党）
1 新型コロナウイルス感染拡大期に備えた本市の医療体制の構築
森 勝子（維新の会）
1 コロナ感染症対策の今後の方針
2 明石市のICT教育の今後の見通し
3 就学前（幼児）教育の取組
丸谷 聡子（未来明石）
1 市民の命と人権を守る新型コロナウイルス感染症対策
2 「学ぶ権利」を保障する「夜間中学」
3 子どもの声を聴き、子どもの権利を守る「子どもアドボカシー」の導入
4 次世代につなぐ環境にやさしいエネルギー政策
穐原 成人（自民党 真誠会）
1 コロナ禍における学校教育
2 こども食堂の現在の取組
3 環境関連施策
松井 久美子（公明党）
1 令和2年度高齢者インフルエンザ予防接種の無償化
2 「エスディ-ジーズ未来都市」構築に向けた取組
3 明石市のギガスクール構想の取組状況
4 市道魚住2号線、山手環状線の周辺におけるバス路線の確保
北川 貴則（維新の会）
1 コロナに負けない生活支援と感染防止策
2 「日本一安全なまち明石」の実現のための危機管理
3 コロナに負けない健全財政
寺井 吉広（自民党 真誠会）
1 新型コロナウイルス感染症対応
2 「サン密」を避けることが困難な福祉施設
3 新型コロナウイルス感染拡大による影響
国出 拓志（公明党）
1 西明石町を中心とした和坂校区内の浸水対策
2 明石の将来を担う今後の農業施策
3 スマートフォンを活用した防災対策
4 明石市版おくやみハンドブック作成
楠本 美紀（日本共産党）
1 新型コロナ対策に係る介護報酬特例措置による利用者の負担増
2 小中学校給食に安全、安心の国産小麦を使ったパンを
3 子どもたちに少人数学級をプレゼントしよう
4 高丘小中一貫教育校
宮坂 祐太（フォーラム明石）
1 コンパクトシティの推進と立地適正化計画の策定
竹内 きよ子（明石かがやきネット）
1 令和元年度決算
2 新型コロナ禍における明石市の公共交通機関
3 市内学校における新型コロナウイルス感染症防止対策のための教育環境整備
4 併設型小中一貫教育校の開設
家根谷 敦子（スマイル会）
1 やさしいまちづくりのさらなる推進
辻本 達也（日本共産党）
1 令和元年度明石市一般会計歳入歳出決算
2 新型コロナウイルス感染症対策
3 空家等対策計画
吉田 秀夫（フォーラム明石）
1 コロナ禍における災害対策
2 超高齢社会への対応
3 新型コロナウイルス感染症対策
林 丸美（明石かがやきネット）
1 子どもたちの給食
2 災害対策における女性や多様な視点の必要性
3 駅前喫煙所
9月17日
辻本 達也（日本共産党）
1 議案第96号 令和2年度明石市一般会計補正予算（第7号）
明石産品の返礼品を拡充
ふるさと納税の収支が黒字に
企業版の導入も検討
問 令和元年度のふるさと納税は、初めて収支が黒字となり、明石産品を全国に発信した功績は大きい。本事業の評価や今後の取り組みについて聞く。
答 ふるさと納税は、納税者が生まれ育ったふるさとや応援したいまちに寄付ができる制度だ。
昨年度は、市内事業者への訪問と提案を重ね、返礼品を333種類に拡充したほか、新たな納税受付サイトを追加することにより、実質的な収支額が約1,600万円の黒字となった。今年度は、納税受付サイトをさらに追加し、返礼品を約400種類に拡充した結果、8月末時点で昨年度の同時期と比べ、2倍近くまで寄付額が増えている。
今後は、民間企業等の法人が税制上の優遇措置を受けられる企業版ふるさと納税を導入し、市内外の企業に周知を図りたい。
写真説明
返礼品は約400種類
CO2排出ゼロへの取り組み
公共施設に再生可能エネルギー導入
新庁舎も環境に配慮した設計へ
問 気候非常事態宣言において本市は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすると表明した。現在の取り組み状況を問う。
答 本市は、明石クリーンセンターにおけるメガソーラー、ごみ焼却熱を活用した発電、南二見の未利用地を活用した太陽光発電など、再生可能エネルギーの導入を進めてきた。市役所新庁舎の建設については、太陽光発電パネルの設置や吹き抜けを利用した自然採光・換気など、環境配慮型庁舎として設計を始めている。電力一括調達にも取り組み、今年度は市内92カ所の高圧受電施設の入札を実施し、年間約1億6,600万円の電気料金が削減できる見込みだ。
今後も引き続きコスト削減を図るとともに、再生可能エネルギーの活用を図ることができる入札方法などについて、さらに調査研究を行っていく。
市民生活や地域経済を支援
キャッシュレスポイント事業
導入効果を検討
問 市民生活の応援と地域経済の活性化を目指し、キャッシュレス決済を活用した事業を実施しないか。
答 本市は、個人商店等緊急支援金をはじめ、プレミアム商品券や高齢者・障害者サポート利用券、生活見守りサポート券を発行し、市民生活や地域経済の支援を行ってきた。
キャッシュレスポイント事業は、プレミアムポイントの付与による消費喚起や現金に直接触れないことで感染予防となるなどのメリットがある。一方、キャッシュレス決済の普及率はまだ低いため、市民の間で不公平感が生じる懸念があるほか、商店側も設備面の導入コストや手数料の負担等の課題がある。
まずは、課題や本市の地域経済への効果を分析し、他都市の実施状況や成果を踏まえた上で検討していきたい。
将来を見据えたまちづくり
市内全域の発展を目指し
立地適正化計画を策定
問 将来を見据えたまちづくりを進めるため、都市機能や居住区域の誘導・集約化と交通網の整備を行うコンパクトシティ・プラス・ネットワークと、その推進に欠かせない立地適正化計画の策定について本市の認識を問う。
答 明石駅前再開発事業を核とした中心市街地活性化基本計画が今年度で終了する。これに替わる新たな計画は、中心市街地だけでなく、市内全域の均衡ある発展を図るという方針やコンパクトシティ・プラス・ネットワークを推進する観点から、立地適正化計画の策定が有効と考える。この計画の策定により、まちづくりにおいて国の財政支援を受けられるが、居住誘導区域の設定方法などの課題もある。
策定は、上位計画となる（仮称）あかしエスディ-ジーズ推進計画との整合性を図りながら、取り組んでいきたい。
写真説明
バランスのとれた発展を
導入しないか
遺族に寄り添う
ハンドブック
問 明石市版おくやみハンドブックの作成について市の考えを聞く。
答 親族が亡くなった際に必要な手続きは、市役所で行うものと金融機関等の市役所以外で行うものがある。市役所で行う手続きは、あかし市民便利帳に掲載しているほか、遺族が死亡届を提出する際は、手続きと担当窓口を一覧にした案内文書を渡し、必要に応じて職員が窓口まで案内している。市役所以外で行う手続きのうち相続に関するものは、弁護士による法律相談を案内するなど、遺族に寄り添う対応を行っている。
おくやみハンドブックは、遺族の負担が軽減できる必要かつ有効な方法の一つと考える。このため、市役所以外で行う手続き等の情報も盛り込んだ明石市版の作成について、すでに導入している自治体も参考にしながら関係課で協議・検討していきたい。
3面
市長への意見箱
今年度はコロナ禍で件数が急増
きめ細やかな施策展開に活用
問 市長への意見箱の運用状況を聞く。
答 意見箱は市長が市民の声を直接聞き、きめ細やかな施策を展開するために設置している。令和元年度は子ども・子育て関連が175件、土木、交通関連が163件、教育関連が94件など、合計1,187件の多様な意見が寄せられた。今年度は8月末までに1,110件の意見があり、このうち835件が新型コロナウイルス関連だった。これらの意見に加え、市長が現場に出向き聞いた市民の声が市独自の15の支援策につながっている。今後も市民の切実な声を聴く手段として意見箱を活用する。
なお、職員が声を上げやすい組織とするため、職員用の意見箱も設置しており、勤務条件や人事制度等に関する意見が6件あった。
写真説明
昨年度の市民の意見は1,187件
こども食堂
コロナ禍でも
支援と見守り
問 コロナ禍におけるこども食堂の取り組みと今後について聞く。
答 こども食堂は、全小学校区に合計44カ所開設しており、コロナ禍で休止していた食堂も6月頃から徐々に再開している。あかしこども財団は、運営者の再開への不安に寄り添うため相談に対応し、消毒液等の衛生用品を提供するなど感染症対策を含めた支援を行った。
4月からは、お弁当のテークアウト・デリバリーを開始しており、14カ所のこども食堂と19カ所の飲食店が1万5千食以上を提供し、地域で子どもたちを応援したい、見守りたいという市民意識の醸成につながった。
今後も新たな生活様式に合わせたこども食堂の開催方法を検討し、子どもたちへの食の支援や見守りが途切れないように対応していく。
県下で初めて選定
エスディ-ジーズ未来都市の取り組み
市民の理解が大切
問 エスディ-ジーズ未来都市としての取り組みを聞く。
答 本市はエスディ-ジーズ未来安心都市・明石を掲げ、エスディ-ジーズ理念である、誰一人取り残さない、持続可能、パートナーシップを踏まえた上で、こどもを核としたまちづくりや、誰にもやさしいまちづくりを進めてきた。この取り組みにより、7月に県下で初めて国からエスディ-ジーズ未来都市に選定された。エスディ-ジーズのさらなる推進を図るためには市民の理解が重要なことから、広報あかしなどで積極的に周知していく。
エスディ-ジーズの推進には、地方創生の観点から地域の特性や課題を踏まえる必要がある。エスディ-ジーズの17の目標のうち、本市のまちづくりの方向性に沿った目標について優先的・重点的に取り組むとともに、社会・経済・環境の3側面のバランスも考慮し、総合的に進めたい。
写真説明
アイコンフラッグ（明石駅前）
中学校給食
残食を減らす
献立の工夫を
問 中学校給食の残食率の改善について市の見解を問う。
答 昨年度の残食率は約8.7％で、改善の必要を認識している。本市は、衛生管理基準による時間的制約や食材の予算が限られる中、学校給食摂取基準等に基づき、必要なエネルギーや栄養を満たし、多様な食材と調理法を組み合わせたバリエーションに富んだ献立の提供に努めている。
献立は、学校長、食育担当教諭、保護者等による献立調理委員会で決定しており、昨年度からは毎月開催し、内容の分析や議論の活性化を図っている。
食育や適切な栄養摂取の観点からも給食を残さず食べてもらうことが必要なため、献立に生徒たちの要望を取り入れるなどの取り組みを進め、残食率の低減を図っていきたい。
令和3年4月開校
高丘校区に小中一貫校
特色ある教育を実施
問 令和3年4月から新たに開設される高丘校区小中一貫教育校の特色について聞く。
答 高丘校区小中一貫教育校は、全学年30人学級とし、教科担任制を拡充して小中学校の教職員が相互に指導を行うなど、質の高い学びの提供を目指している。
具体的には、外国語指導助手を重点的に配置し、英語教育を小学1年生から始め、英語力の向上を図るほか、県立明石北高等学校と連携し、理数教育にも力を入れていく。
また、全教室に設置するプロジェクターと今年度整備するタブレット端末を活用したICT教育の充実も図る。
このほか、9年間を見通したキャリア教育の実施や幅広い年齢の児童生徒との交流など、さまざまな特色ある学校づくりを実施していく考えだ。
写真説明
市内全域から通学可能
ギガスクール構想
子どもの個性に応じた学びを実現
問 ICT教育の今後の見通しについて聞く。
答 子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現を目指す国のギガスクール構想を受け、教育委員会は、1人1台の端末と高速ネットワーク環境の整備を急いでいる。整備により、指で簡単に文字を大きく表示したり、音声で文章を読み上げるなど、個別の支援が必要な子どもたちに配慮した教材の提供ができるようになる。今後、AI等の技術の進展によっては、一人一人の理解度や興味と関心に応じた個別学習も可能となるほか、ICT環境整備により、教員の授業準備や事務作業の効率化も期待できる。
これまでの授業内容に最先端のICT機器を組み込むことで、学習活動のより一層の充実を図っていきたい。
大西議員に感謝状
大西洋紀（おおにし ひろのり）議員に兵庫県市議会議長会から感謝状が贈られ、9月8日の本会議で披露されました。これは同議員が議長、副議長を合わせて2年以上務め、地方自治振興に尽くした功績によるものです。
請願
〇採択された請願
明石の豊かで美しい海の実現に関する請願
〇不採択となった請願
無症状と発症前の新型コロナウイルス感染者を早く見つける検査体制の構築を求める請願
子ども一人一人を大切にする感染症にも強い少人数学級の実現を求める請願
意見書を提出
意見書2件を可決し、政府・関係機関に送付しました。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書
議員よもやま話
台風や異常気象なら、ある程度の予測ができ、最大限の防御策を立てられます。しかしながら、目に見えない新型コロナウイルスが、いつ終息するのか分からないまま、その脅威を恐れながら過ごした日々は、はや1年近くになってしまいました。
人類の英知を絞り、可能な限り有効な予防策を行っているにも関わらず、このウイルスはいまだに猛威を振るっています。
今、このウイルスの治療に効果的な薬品や、ワクチンの開発が何よりも最優先に取り組まれています。その完成を一日でも早く迎えることができ、以前のような人々の笑顔が戻ってくることを祈る毎日です。
4面
コロナ禍における財政運営
市民生活と地域経済を支える
基金の取り崩しも検討
問 令和元年度一般会計決算での経常収支比率とコロナ禍における持続可能な財政運営の取り組みを聞く。
答 財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、主に子育てや高齢者等への施策に要した扶助費の増加により前年度から0.1悪化し、94.5％となった。前年度の類似団体との比較でも良好な状況ではないため、市税等の一般財源の確保などに努め、過度に上昇しないように配慮する。
コロナ禍で歳入減と歳出増の要素が想定されるため、継続的な事務の見直しと効率化に加え、必要に応じて減収補てん債の活用や市の貯金である基金の取り崩しも検討する。今後も支援が必要な人や事業活動の継続支援、消費喚起のための施策等を積極的に行い、市民生活や事業活動へのマイナスの影響を可能な限り抑えたい。
写真説明
持続可能な財政運営を
感染拡大に備え
市内50以上の医療機関
帰国者・接触者外来に登録
問 新型コロナウイルス感染拡大期に備えた本市のさらなる医療体制の構築について問う。
答 本市は、これまでにも重症者については兵庫県や基幹病院などと連携して迅速に対応するなど、医療提供の体制を整備してきた。これからの季節性インフルエンザとの同時流行の懸念を受け、市内の50を超える医療機関を新たに帰国者・接触者外来に登録した。当該機関では、患者が直接受診した場合でも医師の判断によりPCR検査を受けることができる。PCR検査に必要な感染防止の資材は、市から当該機関に優先的に配布する。
なお、感染拡大の状況によっては、民間病院の病床確保が必要不可欠となるため、さらなる支援の必要性を強く認識している。
災害時の要配慮者支援
地域との連携が必要
個別支援計画を作成
問 災害時の要配慮者への支援は地域との連携が必要と考えるが、本市の取り組みを聞く。
答 今年7月の熊本県の豪雨災害では、死亡者の8割が高齢者だった。災害時に要配慮者の命を守るための環境整備は急務である。そのため、行政による公助の取り組みだけでなく、平時から要配慮者が身近な地域の人との人間関係を築き、個々の事情に配慮した連携体制を事前に整えておくなど、自助と共助の組み合わせが大切になる。
本市では、ケアマネージャーを中心に、地域の実情に精通した総合支援センターや民生児童委員、自治会などの関係者が要配慮者の心身の状況等を考慮し、避難の際の支援方法などを事前に決めておく個別支援計画の作成に取り組んでいる。
写真説明
万が一に備えて避難訓練
高齢者福祉施設
新規入所者に
PCR検査
問 コロナ禍における介護施設の状況と今後の対策について聞く。
答 本市は、コロナ禍の中、早期から保健所と連携し、高齢者福祉施設等への巡回指導を行ってきた。また、明石市介護サービス事業者連絡会や明石市医師会と意見交換を重ね、介護現場の感染防止策について情報共有を行うなど、緊密な連携を図っている。さらに、介護サービス事業所への支援として、助成金や協力金を支給する制度を整備してきた。
今後は、高齢者福祉施設内でクラスターが発生することを防止するため、新規入所者のうち希望者を対象として、入所前にPCR検査を行う事業を開始する。引き続き、官民一体となり、情報共有と迅速な対策を実施していく考えだ。
介護報酬の特例措置
利用者に負担増の恐れ
事業者は丁寧な説明を
問 国はコロナ対策特例措置として、通所介護事業所等に対して利用者から同意を得られた場合、提供したサービスに上乗せした介護報酬を請求できるとしたが、利用者に新たな負担は生じないのか。
答 この特例措置により、介護報酬が上乗せされると利用者に負担が生じることになる。このため、本市は事業所等に対して、利用者に同意を得る際は、制度の趣旨や同意がなくても介護サービスの利用に不利益は生じないこと、上乗せした場合は介護保険の適用限度額を超える恐れがあることなどを丁寧に説明するよう指導している。
なお、在宅の要支援・要介護認定者への支援として、1万円の交付金を支給するほか、認知症と診断された人には、さらに2万円を上乗せして支給する予定である。
7月臨時会の概要
7月27日から29日まで臨時会を開会し、下記の議案を審議しました。
令和2年度一般会計補正予算（第5号） 補正額 7億1,300万円
新型コロナウイルス感染症対策のための補正予算を審議し、原案どおり可決しました。
主な取り組み
●赤ちゃん応援給付金給付事業費（2億6,070万円）
特別定額給付金の基準日の翌日である令和2年4月28日から令和3年4月1日までに生まれた子1人あたり10万円を給付
●生活見守りサポート利用券発行事業費（2億6,230万円）
生活要支援者1人あたり5千円のサポート利用券を交付
●新型コロナウイルス感染症対策事業費（1億9,000万円）
感染症専用外来施設の整備など、受入体制の確保に向けた市民病院への支援
兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員を選出
後期高齢者医療制度に基づき設置されている兵庫県後期高齢者医療広域連合議会は、県内の市町から1人ずつ選ばれた議員により構成されています。
明石市では、議長からの指名推選により、副市長である和田満（わだみつる）氏（65歳、貴崎3丁目）を引き続き選出しました。任期は副市長職の任期である令和6年7月9日までです。
総務常任委員長に聞く
尾倉 あき子（おぐら あきこ）
在職4期。副議長、監査委員、生活文化常任委員長などを歴任。60歳。
【担当分野】
市政の総合企画や広報、財政、市税、消防など、総務、財務部門や市民の安全に関わる分野を審査します。
誰一人取り残さないまちづくりを
重点的に取り組む事項
今年は、時の記念日100周年、天文科学館開館60周年で全国10カ所の天文台を結ぶ子午線リレーを行いました。また、エスディ-ジーズの理念のもと「誰一人取り残さない、やさしいまちづくり」の実現に向け、（仮称）明石市パートナーシップ制度と(仮称)インクルーシブ条例制定について感染症の影響を考慮しながら審査します。さらに、企業版ふるさと納税制度の導入も審査していきます。
委員長として一言
本市は、新型コロナウイルス感染症あかし支え合い基金を創設し、感染拡大の防止や医療体制の充実など、市民生活に必要な費用に活用しています。また、さまざまな災害から市民の皆さまを守るため、安全なまちづくりに努めてまいります。
5面
厳しさ増す水道事業
料金改定は考えず
経営改善を進める
問 水道事業の令和元年度決算は、昨年度に比べ、営業利益が約1億5千万円、経常利益と当年度純利益がそれぞれ約1億8千万円減少している。今後の経営を問う。
答 本市を含む多くの水道事業の料金制度は、一般家庭の料金を低額に設定し、工場などの大口使用者から収益を上げて赤字を埋める仕組みであるが、大口使用者が水道水から工業用水に切り替えるなど、こうした構造が成立しなくなってきている。また、本市は今年度、新型コロナウイルス感染症に対する支援として、6カ月分の基本料金を免除している。
現在、経営改善策として職員数を削減し、浄水場の運転業務や料金徴収業務などの民間委託を進めている。こうした経営努力により、直ちに料金改定することは考えていない。
写真説明
いつまでも安心して使えるように
高齢者の重症化防ぐ
インフル予防接種
費用を無料化
問 コロナ禍において、インフルエンザによる高齢者の重症化リスクの回避と医療機関の負担軽減のため、高齢者に対する予防接種を無料化できないか。
答 高齢者はインフルエンザに感染すると重症化や死亡することが多いため、予防接種法は65歳以上と、60歳から64歳で身体障害者手帳1級相当の人を接種対象者としている。例年、本市では対象者の約5割が接種を受け、市民税非課税世帯や生活保護世帯の人以外は1,500円の接種料金を負担している。
今冬は、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されており、高齢者の命を守るため、1人でも多く接種してもらえるよう、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、費用の無料化を実施したい。
高齢者への虐待
実態と
防止策は
問 高齢者に対する虐待の実態と防止に向けた取り組みを聞く。
答 本市では昨年度、施設従事者等による虐待は通報7件のうち3件、在宅は82件のうち31件を虐待と認定した。内容は身体的虐待が最も多く、被害者の8割が女性、また認知症の人が大半を占めていた。
虐待防止として、介護事業者には研修の実施や体制整備など、組織的で計画的な取り組みを指導した上で、虐待や不適切な対応があれば、改善指導と被害者の保護を行っている。
在宅においては、地域での重層的な見守りに加え、地域総合支援センターにおける窓口相談や積極的な介入、夜間休日専用電話の設置など、介護に疲れた養護者からのエスオーエスをキャッチしやすい体制を強化している。
明石川のJR架橋改修工事
川幅を広げ安全性を向上
令和7年度の完成目指す
問 明石川にかかるJR架橋の改修工事が今年9月から始まる。今後の予定や改修による治水効果、工事中の生活環境への配慮および交通安全対策について聞く。
答 明石川流域の治水対策には、これまで兵庫県と本市や市民が一体となり取り組んできた。その一環として、JR架橋部の川幅が河川計画より約10メートル狭く、流下の妨げになっている現状を解消するため、県はJR西日本と協定を締結し、改修工事を行う。予算規模は40億円を超え、令和7年度の完成を目指している。この工事により、洪水の危険性が低下する。
工事では、振動・騒音の少ない工法を採用するとともに、歩行者等の安全に配慮するため、工事車両の通行時には交通誘導員が配置される予定だ。
写真説明
いよいよ始まる改修工事
教育委員会委員任命に同意
教育委員会委員の任期満了に伴い、栗岡誠司（くりおか せいし）氏（69歳、魚住町長坂寺）を引き続き任命することに同意しました。同氏は県立明石北高等学校の校長などを歴任、現在は神戸常盤大学保健科学部医療検査学科で教授を務められています。
本市の教育委員会委員は4人で任期は4年です。
固定資産評価審査委員会委員選任に同意
固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴い、大家通孝（おおや みちたか）氏（71歳、神戸市中央区）を引き続き選任することに同意しました。同氏は不動産鑑定士として、兵庫県不動産鑑定士協会監事などを務められています。
本市の固定資産評価審査委員会委員は3人で任期は3年です。
人権擁護委員推薦に同意
人権擁護委員の任期満了に伴い、水田和子（みずた かずこ）氏（70歳、大久保町大窪）を引き続き法務大臣に推薦することに同意しました。同氏は市ボランティアアドバイザー代表などを歴任、現在は地域ボランティア大久保すみれ会代表などを務められています。
本市の人権擁護委員は13人で任期は3年です。
文教厚生 常任委員長に聞く
寺井 吉広（てらい よしひろ）
在職3期。監査委員、総務常任委員長、新庁舎整備検討特別委員長などを歴任。56歳。
【担当分野】
教育や福祉、介護保険、子育て支援、子どもの健全育成、保健衛生など、市民の暮らしを支える分野を審査します。
安心して暮らせる日々を取り戻す
重点的に取り組む事項
感染対策局では、新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、相談体制・情報発信を強化し、市民の皆さまの不安軽減を図ります。さらに、市民病院へ財政支援を行うなど、地域医療体制を確保し、検査体制を強化します。福祉局では、高齢者や障害のあるかたなどに対する見守りや相談、訪問体制の強化を図ります。こども局では、子育て世帯の生活支援を行うとともに、待機児童対策として、引き続き受入枠の拡充や保育士確保に努めます。また、教育委員会では、全ての小中学校・特別支援学校に1人1台の端末整備を進めています。
委員長として一言
安心して暮らせる日々を取り戻すため、迅速に審査を行い、やさしいまち明石の実現を目指してまいります。
生活文化 常任委員長に聞く
榎本 和夫（えのもと かずお）
在職3期。副議長、監査委員、建設企業常任委員長などを歴任。64歳。
【担当分野】
コミュニティや文化、スポーツ、環境、産業振興など、市民の生活に身近な分野を審査します。
経済の早期回復を目指す
重点的に取り組む事項
新型コロナウイルス感染症の影響で経済が停滞しています。早急に取り組むべきは、以前の活気ある明石の姿を取り戻す施策です。3割おトク商品券や事業者に対するウィズコロナ感染対策助成金など、さまざまな事業を実施し、コロナ禍により一変した経済と市民生活の一刻も早い回復を目指した取り組みを進めます。
また、令和4年秋に延期となった全国豊かな海づくり大会兵庫大会は、天皇、皇后両陛下にご来明を賜り開催される予定です。今から機運を盛り上げていきます。
委員長として一言
当委員会は、所管する部署が多く、責任の重さを感じています。スケジュール感を持ち、スムーズな委員会運営に取り組んでまいります。
6面
令和元年度 決算を認定
9月17日に令和元年度決算審査特別委員会を設置し、10月1日から14日まで各会計の決算議案を詳細に審査した後、10月15日の本会議で原案通り認定しました。
一般会計
歳入は1,062億1,224万円
歳出は1,057億7,822万円
形式収支は歳入から歳出を引いた4億3,403万円
繰越財源として5,807万円万円
実質収支は形式収支から繰越財源を引いた3億7,595万円
歳入総額は1,062億円で前年度に比べ3.3％の減
歳入内訳
市税440億円（構成比41.4％）、国庫支出金221億円（20.8％）、地方交付税102億円（9.6％）、市債94億円（8.8％）、県支出金74億円（6.9％）、地方消費税交付金47億円（4.4％）、その他84億円（8.1％）。
市税は事業所税などの増加で14億円の増。国庫支出金は私立保育所、認定こども園や西日本こども研修センターにかかる補助金などの増加で25億円の増。
歳出総額は1,058億円で前年度に比べ3.1％の減。
歳出内訳
民生費529億円（構成比50％）、公債費108億円（10.2％）、総務費103億円（9.8％）、教育費100億円（9.4％）衛生費81億円（7.6％）、土木費57億円（5.4％）、消防費28億円（2.6％）、商工費11億円（1.1％）、その他41億円（3.9％）。
民生費は私立保育所等の運営にかかる幼保給付費や西日本こども研修センターの整備、運営費、児童相談所運営事業費などの増加で26億円の増。総務費はJT跡地活用事業費などの減少で61億円の減。
決算のポイント
一般会計の実質収支は、3億8千万円と44年連続の黒字。財政基金と減債基金からの繰入金を除くなどした実質的な単年度収支は、7億4千万円の赤字。特別会計は、実質収支で7会計（国民健康保険事業や介護保険事業など）が黒字、3会計（葬祭事業など）は収支差引ゼロとなったほか、企業会計（水道事業、下水道事業）の2事業は黒字となりました。
基金と市債の状況
市の貯金である財政基金など3基金の現在高は110億1千万円で、4億8千万円の減。借金である市債の現在高（一般会計）は1,182億1千万円で、7億3千万円の減となりました。
市財政の健全度
財政破綻を未然に防ぐため「財政健全化法」では、健全度を判断する4つの指標（健全化判断比率）を市民に公表することを義務付けています。
本市の指標は、実質赤字比率（一般会計の年間赤字割合）と連結実質赤字比率（全ての会計の年間赤字割合）については、赤字でないため値なし。
実質公債費比率（借金返済の割合）は法で定める早期健全化基準が25.0％のところ、本市の令和元年度決算は3.0％。将来負担比率（将来負担が見込まれる負債割合）は、早期健全化基準が350％のところ、本市の令和元年度決算は25.5％であり、全ての基準を満たしています。
建設企業常任委員長に聞く
丸谷 聡子（まるたに さとこ）
在職2期。総務常任副委員長、文教厚生常任副委員長などを歴任。57歳。
【担当分野】
道路や河川、公園などの整備、住宅や都市計画、上下水道など、市民生活の基盤となる分野を審査します。
安全安心なまちづくりを進める
重点的に取り組む事項
市民生活を支える道路や上下水道の維持管理、市民の皆さまの安らぎや健康づくりの場である公園や海岸などの感染予防対策を徹底し、安全安心な環境を整えていきます。特に今年度は、西明石駅のホームドア設置や山陽電鉄駅舎のバリアフリー化を進めていきます。また、障害のあるお子さんも利用できるインクルーシブ遊具などを備えた（仮称）17号池公園の整備や南畑踏切などの交通安全対策、山手環状線等の幹線道路の整備など、多くの重要な課題について、しっかり審査していきます。
委員長として一言
市民の皆さまが安心して暮らせるよう、将来を見据えた都市基盤整備を確実に進めてまいります。ぜひ委員会の傍聴にお越しください。
新庁舎整備検討特別委員長に聞く
穐原 成人（あきはら なりひと）
在職4期。議長、副議長、監査委員、建設企業常任委員長などを歴任。61歳。
【担当分野】
新庁舎整備に関する事項について調査、研究を行うとともに、関連する予算その他の議案について審査します。
市民の意見を反映した新庁舎を
重点的に取り組む事項
当委員会では今年度、新庁舎の基本計画に基づき議論を進め、当初の予定通り令和3年3月末までに実施設計に着手できるよう議論していきます。特に、新庁舎の全体像から細部にわたる基本設計案を策定する過程では「市民が利用しやすい、親しみやすい庁舎」をキーワードとして、機能や耐震性、緊急時の対応などが考慮された設計になっているのか、しっかりとチェックを行い、一定の結論が出せるように努めていきます。
委員長として一言
新しい市役所庁舎は、明石市の象徴となる建物です。市民の憩いの場となることを目指し、限られた時間の中で、建設的な議論を進め、市民の皆さまの意見を反映した庁舎となるよう取り組みを進めてまいります。
7面
決算認定にあたり出された意見
【総務費】
1 広報刊行物発行事業
広報あかしは、さまざまな媒体を活用し、多くの市民に市政情報を届けるとともに、文字の大きさなど紙面の読みやすさにも配慮し、一層分かりやすい情報発信に努められたい。
2 ふるさと納税促進事業
歳入確保のみならず、明石の魅力発信の観点から地場産品のさらなる周知に努められたい。
3 広域行政事務事業
周辺自治体との情報交換、連携を図り、良好な関係を維持しながら広域行政課題の解決に取り組まれたい。
4 中心市街地活性化事業
第2期基本計画終了後も取り組み方針を明確にし、県による周辺地域の利活用計画とも十分に連携を図り、にぎわいと回遊性のさらなる向上に取り組まれたい。
5 JT跡地活用事業
公共公益施設用地の活用は、まちづくりの方向性などを踏まえ、市民の声も十分に聴いて検討を進められたい。
6 コミュニティ活動推進事業
自治会加入率の低下に歯止めをかけるため、あらゆる方策を検討し、引き続きまちづくり協議会と協力しながら取り組まれたい。
7 協働のまちづくり推進事業
補助金の監査体制を確立するとともに、市内全28校区の協働のまちづくり推進組織の設置に向け、各校区の課題を丁寧に聞き取り、きめ細やかな支援に努められたい。
【民生費】
1 避難行動要支援者名簿整備等事業
災害時の円滑かつ迅速な避難を支援するため、地域団体と協力し、実効性のある活用を図られたい。
2 人権教育、啓発推進事業
拉致問題を含めたさまざまな人権侵害について、市民への啓発に一層努められたい。
3 私立保育所、認定こども園整備(待機児童緊急対策)事業
待機児童解消に向け施設整備が進められているが、将来的には供給過剰も懸念されるため、施設整備以外の手法も含めた計画的な待機児童対策を講じられたい。
4 保育士確保等緊急対策事業
人材確保策が効果を上げているが、国による幼児教育、保育の無償化や近隣市の保育士確保の取り組みも踏まえ、引き続き保育士の確保と保育の質の向上に努められたい。
5 児童相談所運営事業
子どもの意見をくみ取るという方針のもと、今後も市民に寄り添った相談、支援に努められたい。
6 生活保護運営事業
保護費の紛失事案に対し、責任の所在を明らかにするとともに、適正な会計処理を進められたい。
【衛生費】
1 乳幼児法定予防接種事業
適正な接種時期を逃すと免疫の獲得が遅れ、重い感染症になる恐れがあるため、コロナ禍においても感染予防措置を講じた上で受診機会が確保できるよう努められたい。
2 ひきこもり相談支援事業
あかし保健所に相談支援の窓口が設置され効果を上げているが、潜在化の恐れがある事例も含め情報収集を行い、さらなる支援の充実に努められたい。
3 あかし動物センター管理運営事業
動物と共生するまちづくりを目指し、市民ボランティアや関係団体とのさらなる連携を進め、殺処分ゼロの達成に向けて一層取り組まれたい。
4 ごみ収集運搬事業
コスト削減の観点から、将来を見据え、民間業務委託のさらなる推進も含め計画的に事業の在りかたを検討されたい。
【農林水産業費】
1 水産一般振興事業
地産地消の推進は地域経済に好循環を生み、食育は郷土愛の醸成につながることから、明石産水産物の啓発と魚食の普及をさらに進められたい。
【商工費】
1 あかし市民広場管理運営事業
指定管理者制度から市直営での管理運営に移行したことによる事業効果の検証を行い、回遊拠点としてさらなる活用に努められたい。
2 プラネタリウム、展示事業
天文科学館は、国内現役最古のプラネタリウム投影機の適正な維持管理に努めるとともに、開館60周年を契機として、市内外への効果的な魅力の発信を一層進められたい。
3 観光協会支援事業
翻訳機の貸し出しなど外国人観光客への多言語対応が可能な施設の充実を図り、今後のインバウンド需要に備えた支援を検討されたい。
【土木費】
1 特定空家等除却支援事業
老朽危険空き家の倒壊等を未然に防ぎ市民の安全、安心を守るため、解体工事費補助制度のさらなる周知、啓発など、積極的に取り組まれたい。
2 大蔵海岸民活施設用地管理事業
市有地の有効活用が図られるよう、新たな企業誘致に向け、時機を逸さず積極的に取り組まれたい。
3 コミュニティ交通運行事業
たこバスの運行は、地域ごとの課題を把握し、交通不便地域の縮減や移動制約者の移動手段としての役割を果たすため、引き続き路線の確保等に努められたい。
4 交通政策事業
社会情勢の変化に伴う市民の移動に対する考え方の変化を踏まえた交通体系を確立するため、総合交通計画を見直し、持続可能で利便性の高い市域全体の交通網の在りかたを検討されたい。
【消防費】
1 救急高度化事業
感染症対策として救急隊員に対する抗体検査およびワクチン接種を継続することにより、隊員と市民の安全を確保しながら救急体制の充実を図られたい。
2 災害対策一般事務事業
引き続き災害用備蓄物資の充実に努めるとともに、避難所運営の効率化に向けて取り組まれたい。
【教育費】
1 いじめ対策事業
事案の潜在化も想定されることから、一定期間の経過観察を行うなど、問題解決、いじめの根絶に向け着実に取り組まれたい。
2 学校建設費
学校施設は、全ての子どもに学びの機会を保障することに加え、災害時には避難所としても利用することから、計画的なトイレ改修やエレベーターの設置に加え、建て替えじの体育館への空調整備等の環境改善に向けても取り組まれたい。
3 放課後児童健全育成事業
放課後児童クラブ利用希望者の大幅な増加が見込まれることから、教育活動に使用していない時間の学校施設の活用を含め学校敷地内での児童クラブ室の確保に努められたい。
4 学校保健管理事業
国内での大麻摘発が昨年度は過去最多となり、特に若年層の増加が顕著であることに鑑み、薬物乱用防止教育のさらなる充実に努められたい。
5 中学校給食運営事業
子どもたちのニーズを的確に把握するとともに、地産地消や食育をより一層推進し、安全安心な中学校給食の実施に努められたい。
国民健康保険事業特別会計
1 収納率向上特別対策事業
納付困難者に対し早期の納付相談や制度内容の周知を丁寧に行い、資力に応じた適正な滞納整理にも努めることにより、高い収納率の維持に努められたい。
2 保健衛生普及事業
医療費の適正化に向け、後発医薬品の市民理解を深め、さらなる普及促進に努められたい。
地方卸売市場事業特別会計
1市場運営の在りかた
将来にわたって食の安定供給や安全確保を図るため、積極的に新規事業者の誘致を行い卸売市場の活性化に努めるとともに、持続可能な運営を目指し、市場の在りかたについての検討を進められたい。
介護保険事業特別会計
1 認知症早期支援事業
認知症高齢者が初期段階から医療や介護、地域での支援を受けられるよう、早期の発見に向け、シニア活動応援事業をはじめとしたほかの介護予防事業とも連携しながら、支援のさらなる拡充に努められたい。
水道事業会計
1 水道事業経営戦略
大口使用者の使用水量減少による減収が続く厳しい状況下においても、老朽管更新等に充てるための内部留保資金を確保し、水を安全に安定して供給できるよう中期経営計画の見直しも含めた検討をされたい。
下水道事業会計
1 浸水対策の計画的な取り組み
市民の安全、安心な生活を守るため、雨水管整備やインフラ更新に係る財源確保に努め、計画的な整備に取り組まれたい。
2 浄化センターの栄養塩管理運転
豊かで美しい海を取り戻すための方策について、兵庫県との協議を積極的に進めるとともに、栄養塩管理運転の在り方について検討を進められたい。
あかしエスディ-ジーズ推進計画特別委員長に聞く
松井 久美子（まつい くみこ）
在職6期。議長、副議長、監査委員、議会運営委員長などを歴任。67歳。
【担当分野】
（仮称）あかしエスディ-ジーズ推進計画（第6次長期総合計画）の策定に関することについて審査します。
豊かで幸せに暮らす未来のために
重点的に取り組む事項
次の10年間のまちづくりの指針となる（仮称）あかしエスディ-ジーズ推進計画（第6次長期総合計画）に、市議会の多様な意見を反映するため議論を重ねています。
新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済情勢や新しい生活様式を踏まえた計画とするため、策定時期が令和4年3月に1年延期されました。本市は、今年3月に「気候非常事態宣言」を表明し、7月には県下で初めて国から「エスディ-ジーズ未来都市」に選定されています。国連の2030年までのエスディ-ジーズ目標達成に遅れをとらないよう計画に反映していきます。
委員長として一言
計画が地球環境を守る持続可能な開発目標の達成につながるよう、市民の皆さまにご協力いただき取り組んでまいります。
議会運営 委員長に聞く
林 健太（はやし けんた）
在職2期。監査委員、総務常任委員長、建設企業常任副委員長などを歴任。38歳。
【担当分野】
議会の円滑な運営に必要な協議や意見の調整、法定の事項に関することなどについて審査します。
時代に合った議会運営を目指す
重点的に取り組む事項
当委員会の役割は、1議会の運営に関する事項、2議会の会議規則や委員会に関する条例等に関する事項、3議長の諮問に関する事項の3つがあります。
今年度は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた議会運営が求められており、3密を避けるなどの必要な感染症対策を行いながら、円滑に本会議などが進行できるよう努めています。今後とも議長や副議長とともに議会全体をより良い方向に進めていきます。
委員長として一言
昨今、地方議会における制度やルールは複雑になっています。市民の皆さまに分かりやすく、そして時代に合った、何より本市に適した議会運営を心掛け、市民利益の最大化を図るとともに、議会力の底上げにも注力してまいります。
8面
議案一覧
7月臨時会
議案第71号令和2年度明石市一般会計補正予算（第5号）
9月議会
議案第72号明石市市税条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第73号明石市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第74号明石市戸籍、住民票関係手数料徴収条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第75号明石市印鑑条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第76号令和2年度明石市一般会計補正予算（第6号）
議案第77号令和2年度明石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）
議案第78号市有土地処分のこと
議案第79号指定管理者の指定に係る議決事項一部変更のこと
議案第80号指定管理者の指定に係る議決事項一部変更のこと
議案第81号指定管理者の指定に係る議決事項一部変更のこと
議案第82号市道路線認定のこと
議案第83号令和元年度明石市一般会計歳入歳出決算
議案第84号令和元年度明石市葬祭事業特別会計歳入歳出決算
議案第85号令和元年度明石市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
議案第86号令和元年度明石市財産区特別会計歳入歳出決算
議案第87号令和元年度明石市石ヶ谷墓園整備事業特別会計歳入歳出決算
議案第88号令和元年度明石市農業共済事業特別会計歳入歳出決算
議案第89号令和元年度明石市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
議案第90号令和元年度明石市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
議案第91号令和元年度明石市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
議案第92号令和元年度明石市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算
議案第93号令和元年度明石市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
議案第94号令和元年度明石市水道事業会計決算
議案第95号令和元年度明石市下水道事業会計決算並びに利益及び資本剰余金の処分のこと
議案第96号令和2年度明石市一般会計補正予算（第7号）
議案第97号教育委員会委員任命につき同意を求めること
議案第98号固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めること
諮問第9号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること
議員提出議案第3号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書提出のこと
議員提出議案第4号地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書提出のこと
請願受理第2号無症状と発症前の新型コロナウイルス感染者を早く見つける検査体制の構築を求める請願
請願受理第3号子ども一人一人を大切にする感染症にも強い少人数学級の実現を求める請願
請願受理第4号明石の豊かで美しい海の実現に関する請願
議案の概要については市議会のホームページもしくは市役所1階の行政情報センターで閲覧できます。
決まりました
第2回定例会9月議会で可決した議案内容を一部紹介します。
◎旧あかねが丘学園跡地を売却（議案第78号 市有土地処分のこと）
市は、民間活力による良好な住環境を創出し、周辺と調和のとれたまちづくりを行うため、旧あかねが丘学園跡地（松が丘5丁目2番）約22,000平方メートルを10億円で売却します。公募型プロポーザル方式（価格や計画の提案内容を含め、総合評価する方式）により決定した売却先は、積水ハウス株式会社です。売却手続きとして、9月3日に具体的な開発計画となる事業実施計画と同計画の確実な履行の担保などを定めた基本協定を締結するとともに、土地利用の条件などを定めた土地売買の仮契約を締結し、9月30日の議決により本契約が成立しました。今後は売買代金を受領し、所有権移転登記および土地の引き渡しを行います。引き渡しから1カ月後をめどに積水ハウス株式会社から地元住民に対して事業内容の説明会が実施される予定です。
写真説明
完成予想図( 北方向から見たパノラマ図)
お知らせ
令和2年第2回定例会
12月議会の予定
日程は変更する場合があります。
11月
30日（月曜日）10時 本会議（議案上程・提案説明）
12月
7日（月曜日）10時 本会議（質疑・一般質問）
8日（火曜日）10時 本会議（質疑・一般質問）
9日（水曜日）10時 本会議（質疑・一般質問）
10日（木曜日）10時 総務常任委員会
11日（金曜日）10時 生活文化常任委員会
14日（月曜日）10時 文教厚生常任委員会
15日（火曜日）10時 建設企業常任委員会
16日（水曜日）10時 新庁舎整備検討特別委員会
22日（火曜日）10時 本会議(委員会審査報告・議案採決)
編集後記
新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になっていたイベントに少しずつ再開の動きが広がっています。その一方で、今年の冬はインフルエンザとコロナウイルスの同時流行が懸念されています。9 月議会では高齢者等のインフルエンザの予防接種を無料にする議案が議決されました。高齢者のかただけでなく周りのかたもリスクを減らすため予防接種をご検討ください。（は）