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更新日：2021年11月1日
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第254号 令和3年11月発行 第2回定例会9月議会
あかし市議会だよりは、日刊新聞6紙に折り込んで各家庭に配布しています。
議会局のほか、行政情報センター、各市民センター・サービスコーナーで無料で配布しておりますのでご自由にお持ちください。
また、目の不自由な方々等を対象に、音声版（ＣＤ）を作成しています。貸し出しを希望される方は、議会局総務課までご連絡ください。
PDFファイル
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・総務常任委員会 |
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第254号 令和3年11月発行 第2回定例会9月議会 テキスト版（音声読み上げ用）
あかし市議会だより 254号
2021年（令和3年）11月1日発行
1面
巻頭写真
釣り人など多くの人の憩いの場 東二見漁港
第2回定例会
9月議会
令和3年第2回定例会9月議会が9月7日から10月13日まで開かれました。明石市市税条例等の一部を改正する条例制定のことなど議案12件を可決・同意、報告6件を了承しました。なお、明石市住民投票条例制定のことなど議案3件を否決しました。また、令和2年度決算のうち明石市一般会計歳入歳出決算を不認定とし、特別会計・企業会計決算の11件は認定しました。
住民投票条例案3回目の否決
議会内でも資格要件にさまざまな意見
制定の必要性も含めて検討を
9月29日の本会議では、明石市住民投票条例案について、原案および修正案をいずれも賛成少数で否決しました。
住民投票は、将来にわたり市に重大な影響を及ぼすと考えられる事項について、住民の意思を確認するために行われるものです。本条例案については、平成27年12月議会と令和2年3月議会に提案がありましたが、いずれも否決されており、成立には至っていません。
このたび市は、自治基本条例で保障された住民投票制度の早期の確立を図るため、これまでの市議会での議論などを踏まえ、規定する内容を見直し、住民投票の実施請求に必要な署名数を投票資格者の6分の1以上、投票資格者に定住外国人を含まないとする条例案を提案しました。
これに対して、3人の議員から、市長の付属機関である住民投票条例検討委員会の答申書どおりとするべきであり、必要な署名数を8分の1以上、投票資格者に定住外国人を含むとした修正案が提出されました。
両案に対して、必要が生じた際は、地方自治法において住民投票を行う権利は保障されていることから、条例は不要である。また、署名数の要件によっては本条例が濫用される恐れがあるとの反対意見のほか、市長の本会議等での言動から、条例制定に対する真摯(しんし)な姿勢が感じられないなどの意見もありました。
写真説明 住民投票条例は成立せず
旧優生保護法
被害者等への支援条例案
賛成少数で否決
9月29日の本会議では、明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例案を賛成少数で否決しました。
本条例は、特定の疾病や障害を有することを理由に強制的に不妊・中絶手術を受けた、旧優生保護法等の被害者である市民に寄り添い、差別を許さないまちづくりをさらに推進するものです。主な内容は、被害者等に寄り添った相談支援などを行うほか、不妊・中絶手術を受けた本人とその配偶者に1人300万円の支援金の給付を規定しています。
審査を行った総務常任委員会では、被害者に対する国や県の支援は不十分であり、市が補うとともに本市の取り組みが他市にも波及し、国の一時金支給法の改正につながってほしいという意見や、被害者の高齢化が進んでおり、早期の条例制定が必要であるとの賛成意見がありました。
一方、市民の税金から支出される支援金の対象者、目的や金額の根拠が明らかでない、支給を決定するプロセスもあいまいであるなどの反対意見がありました。また、条例案は支援者等の関係者の意見を基に作成したもので、非常に大切な内容であるにも関わらず、市民への説明や意見募集手続きが不十分であり、丁寧に議論を進めるために継続審査を求める意見もありました。
委員会での採決については、継続審査を求める委員は棄権し、残りの委員は賛成3人、反対2人となり、賛成多数で可決しました。
本会議でも賛成・反対の立場から討論が行われましたが、賛成9人、反対12人、棄権6人と賛成少数となり、本条例は否決となりました。
もくじ
2面 市政を問う 16人が登壇 質疑・一般質問
3面 市議会ホームページをリニューアル
3面 議員よもやま話
4面 今年度の重点的な取り組みは 委員長に聞く
7面 委員会の審査を紹介
8面 決算審査特別委員会 令和2年度一般会計決算を不認定
10面 市民全員・飲食店サポート事業 市長専決処分をめぐる審議の流れ
12面 各議員の議案等に対する賛否を掲載 議案の賛否一覧
お知らせ
マチイロ
市議会だよりをスマホで読める
利用にはアプリのダウンロードが必要です。
2面
質疑、一般質問
9月14日、15日、16日の本会議では、16人の議員が登壇し、令和2年度決算や明石市住民投票条例制定のことなどについて、市の見解を求めました。発言者と質問項目の一覧は下段に、主な内容は2面から6面に掲載しています。
なお、ＱＲコードを読み取ると本会議の録画映像をご覧いただくことができます。
発言者一覧
発言順 名前のあとは会派名
梅田 宏希 うめだ こうき （公明党）
1 議案第82号 令和2年度明石市一般会計歳入歳出決算 2 新型コロナウイルス感染症対策 3 帯状疱疹ワクチン接種費用助成制度 4 各種証明書のコンビニ交付サービス
林 丸美 はやし まろみ （明石かがやきネット）
1 令和2年度明石市一般会計決算 2 安心・安全な学校給食
林 健太 はやし けんた （自民党 真誠会・代表質問）
1 令和2年度決算内容及び基金 2 長期総合計画 3 新型コロナウイルス感染症対策
松井 久美子 まつい くみこ（公明党）
1 明石市のＤＸ推進 2 明石市における女性のデジタル人材の育成
吉田 秀夫 よしだ ひでお （明石かがやきネット）
1 新型コロナウイルス感染症対策 2 地方公務員の定年年齢の引上げ 3 消防体制
穐原 成人 あきはら なりひと （自民党 真誠会）
1 議案第73号 明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例制定のこと 2 教育行政
飯田 伸子 いいだ のぶこ （公明党）
1 流産や死産を経験した女性等への支援 2 女性の視点からの防災対策の推進
石井 宏法 いしい ひろのり （自民党 真誠会）
1 ふるさと納税寄附金
千住 啓介 せんじゅう けいすけ （自民党 真誠会）
1 市民全員・飲食店サポート事業 2 大久保北部遊休地の利活用 3 議案第72号 明石市住民投票条例制定のこと
寺井 吉広 てらい よしひろ （自民党 真誠会）
1 消防・救急並びに救助体制
楠本 美紀 くすもと みき （日本共産党）
1 明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例制定のこと 2 要介護4・5のかたも利用できる場合がある特別障害者手当 3 大久保北部遊休地の利活用
森 勝子 もり かつこ （維新の会）
1 市民重視と専決処分 2 コロナ禍から始まる県・市の新たな連携 3 女性の社会進出（ジェンダー平等）
家根谷 敦子 やねたに あつこ （スマイル会）
1 旧優生保護法被害者等支援条例
丸谷 聡子 まるたに さとこ （かけはしエスディージーズ）
1 議案第72号 明石市住民投票条例制定のこと 2 地球温暖化対策として効果的な建築物の断熱などエネルギー消費性能向上の取組 3 資源ごみ（ペットボトル・アルミ缶）の有効活用 4 化学物質過敏症（香害）への対策
辻本 達也 つじもと たつや（日本共産党）
1 市民全員・飲食店サポート事業 2 議案第72号 明石市住民投票条例制定のこと 3 ＪＴ跡地に隣接する土地に係る賃借権確認調停事件 4 新型コロナウイルス感染症への対応
北川 貴則 きたがわ たかのり （維新の会）
1 コロナに負けない生活支援と福祉の充実 2 「安全なまち明石」の実現のための危機管理 3 住民投票条例の制定
各種証明書のコンビニ交付
令和4年10月から実施
利用が難しい人には宅配も
問 各種証明書のコンビニ交付サービスについては、兵庫県内の29市だけでなく、中核市62市の中でも本市だけが実施時期を明確にしていない。市民サービスが向上するだけではなく、行政にとっても窓口業務の負担が軽減するなどのメリットがあり、早期に導入すべきと考えるが、市の見解を問う。
答 各種証明書のコンビニ交付サービスとは、マイナンバーカードを利用することにより、コンビニに設置されているマルチコピー機から住民票や印鑑証明書などを入手できるサービスである。令和3年8月時点で、全国の市町村のうち約49％が導入している。サービスを導入するためには、本市独自の住民基本台帳システムを、より運用効率の高いシステムに移行させる必要がある。今年度中には、システムの移行を完了させる予定であり、4年10月頃の導入を目指している。
また、コンビニ交付サービスの導入に加え、一人暮らしの高齢者や障害者など、さまざまな事情によりコンビニに行くことが難しい人に対し、各種証明書を宅配するサービスも合わせて実施したいと考えている。
写真説明 市民サービスの向上を目指す
水上バイクの危険運転
事故の未然防止に向けて
法整備と県条例の改正を提案
問 水上バイクの危険運転をなくすための取り組みについて聞く。
答 本市は、接触事故等を未然に防止するため、水上バイクの運転者と遊泳者等の双方へ注意喚起する啓発看板を海岸各所に設置するとともに、水上バイク等の進入を防止するブイを海水浴場に設置し、遊泳者等の安全確保に努めてきた。
このような中、林崎・松江海岸や藤江海岸で、水上バイクの危険運転が確認された。本市は、市民を含む多くの海岸海域利用者の安全を確保するため、この危険行為に対し刑事告発を行ったほか、関係機関と合同パトロールを行い、監視カメラの設置も進めている。さらに、国や県、水上バイクに関わる団体、事業者が参加する連絡会議を発足させ、それぞれの立場での海岸海域利用の現状認識や安全利用に向けた意見交換を行った。この連絡会議の中で本市は、安全で安心な海岸海域づくりは全国的な課題であることから、法整備と県条例の規制適正化を提案したところだ。
今後も危険行為に対しては、毅然(きぜん)とした対応を取り、人命が失われることのないよう、着実に取り組みを進めていく。
写真説明 行政と関係団体等による連絡会議を開催
安全・安心な学校給食
有機野菜の使用検討や
残留農薬検査の現状は
問 令和3年6月議会で有機野菜を使った幼小中学校給食の無添加を目指す請願が採択された。モデル校の設定や1日限定メニューなど、段階的に取り組むことはできないか。また、学校給食の安全の根拠となる残留農薬の検査項目として、国によっては使用を規制しているネオニコチノイド系農薬を加えるべきと考えるが、市の見解を問う。
答 学校給食は、小学校で1日約1万7800食、中学校で約8100食と大量の食材が必要となる。一般的に有機野菜は、通常の食材と比べ価格が高く、限られた給食費の中では食材調達が困難なことや安定的に必要な量を確保できるかが課題である。引き続き、実施可能な方法などを調査研究したい。
また、野菜の残留農薬検査については、実施していない自治体も多い中、本市では児童生徒に安全・安心な学校給食を提供する観点から、使用頻度の高い10種類程度の野菜を検体として検査機関に委託し、205項目を検査している。同検査項目は、検査機関が標準項目として用いているものであり、必要に応じて検査項目を見直すことも考えている。
写真説明 安全でおいしい給食を提供（東部学校給食センター）
3面
新型コロナワクチン接種
他市に比べ接種状況に遅れ
予約再開し優先接種も進める
問 本市の新型コロナウイルスワクチン接種が周辺自治体より遅れている理由と優先接種について聞く。
答 本市の1回目のワクチン接種状況は、9月6日時点で接種人数12万9652人（うち高齢者7万2137人）、接種率42．6％である。接種が遅れている理由は、5月31日に高齢者の接種を開始したが、国からのワクチン供給量が激減したことを受け、7月2日以降の新規予約の受付を停止するなど、スケジュールを変更したためだ。その後、ワクチンの入荷状況を踏まえ、8月23日から本格的に接種を再開している。9月15日から20歳以上、30日から12～19歳の予約を開始し、11月頃には希望者への接種が完了する予定だ。
また、優先接種として、集団接種の空き枠を活用し、保育士や幼稚園教諭への優先的な接種を進めており、さらに市内小中学校の養護教諭や特別支援学校の担任を対象に集団接種を実施した。
今後もワクチンの入荷状況等を踏まえ、希望する人が少しでも早く接種できる体制を検討していく。
写真説明 11月には希望者への接種を完了予定
学校でのタブレット端末
さまざまな活用方法を検討
学級閉鎖時の持ち帰りも準備
問 教育におけるタブレット端末の活用状況について聞く。
答 本市は、児童生徒に一人一台のタブレット配備と、校内の高速無線ランの整備を今年3月までに完了させ、4月から活用を開始した。まずはタブレットに慣れることから始め、現在はカメラ機能を使った植物の撮影や体育の授業に活用している。また、授業での発表の際には、全員の考えや意見をタブレット画面に表示することで、発表が苦手な子も含め、全員が活躍できる状況ができている。このほか、登校できない児童生徒に対しては、授業支援ソフトを活用して課題に取り組んだり、教員とコミュニケーションを取るなどの個別対応も行っている。今後は、創意工夫された新たな活用方法を教員が共有していくことで、教育現場での積極的な活用をさらに進めていく。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による学級閉鎖などを想定し、家庭に持ち帰ったタブレットを活用できるように各学校で準備している。緊急時においても児童生徒と教員がつながり、学びを保障していけるように取り組んでいく。
写真説明 児童生徒一人一人に応じた学びを
国がデジタル庁設置
行政の効率化やサービス向上に
本市のＤＸ推進方針は
問 9月に国のデジタル庁が設置され、行政の効率化やサービス向上につながるデジタル改革がスタートした。本市のデジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸ）推進方針を聞く。
答 国の自治体ＤＸ推進計画に掲げられた重点事項であるシステムの標準化や申請書類・事務手続きの共通化、行政手続きのオンライン化、マイナンバーカードの普及促進などを進めるため、本市の基本的な方針、スケジュールの具体化を進めている。ＩＣＴの活用等による市民サービスの向上を本市の行政運営の基本姿勢の一つとして掲げており、今後は、（仮称）あかしエスディージーズ前期戦略計画において具体的な施策を位置付けていきたい。
まずは、庁内のデジタル化に向けた体制整備として、公文書の電子化・電子決裁の導入による行政手続きのオンライン化に備えるため、来年度予算の検討を進めている。
ＤＸ推進によって市民の利便性を向上させ業務の効率化につなげるため、デジタル技術活用に向けて、職員研修や全庁横断的なワーキンググループを作るなど、体制整備を図っていく。
写真説明 イーひょうごで可能な行政手続きも
流産・死産を経験した人に
寄り添った支援を
専門職員など体制必要
問 流産や死産を経験した人への支援体制について問う。
答 近年、流産や死産を経験した人への支援の必要性が指摘され、今年5月には国から自治体において適切な支援を講じるよう通知があった。本市は、妊娠期から子育て期まで切れ目のない子育て支援を行う中、流産等を経験された人への身体的ケアだけでなく、心理的・社会的ケアの必要性を認識し、深い悲しみに寄り添った支援が必要と考えている。子育て世代包括支援センターの保健師や助産師が窓口となり、妊娠届出時に全ての妊婦と面談し、支援が必要な人を把握するとともに、流産等の経験をされた人の相談も受けている。電話や訪問等、相談しやすい環境で傾聴し、医療機関や保健所と連携して支援している。また、県の養育支援ネットを通じ、医療機関とも情報を共有している。
今後は、相談窓口である子育て世代包括支援センターの周知とともに、庁内の連携を図り、体制の充実に努めたい。さらに、質の高い支援を目指し、専門職の育成や職員の資質向上に努めていく。
千住議員に感謝状
千住 啓介(せんじゅう けいすけ)議員に兵庫県市議会議長会から感謝状が贈られ、9月7日の本会議で披露されました。これは同議員が議長・副議長を合わせて2年以上務め、地方自治振興に尽くした功績によるものです。
市議会ホームページをリニューアル
9月1日から利用者が使いやすく、分かりやすいホームページを目指して明石市議会のホームページをリニューアルしました。
今後も市議会の情報をお伝えしていきますので、本市議会ホームページをご活用ください。
議員よもやま話
食事は生活の基本であり、とらなければ生きてはいけません。私たちはこの飽食時代に直接、生き物の命をいただいていることを意識せずに食事をしているかもしれませんが、肉、魚、野菜、どれも生き物の命であることにかわりはありません。お米も成長すれば稲穂を付け、たくさんのお米が実る一粒として、子孫を作る可能性を秘めているまま食されます。私たちは多くの命に支えられているわけです。また、農業や漁業など多くのかたがたのおかげで食材が手に入り、そして家庭で料理をして初めて口に入ります。
来年の秋、全国豊かな海づくり大会兵庫大会を迎えるに当たり、改めて自然の恵みと生きとし生けるものに対して感謝の気持ちを忘れず、「いただきます」「ごちそうさまでした」の意味を考えてみましょう。
4面
明石市住民投票条例案
丁寧な説明や意見聴取なく
検討委員会の答申と異なる提案
問 9月議会に提案された住民投票条例案は、平成26年の検討委員会の答申内容から、重要事項である投票資格者と署名数が変更されている。重要事項を変更する場合、事前に市民や議員に対して意見聴取や説明を行うなど、丁寧な手続きをすべきと考えるが、市の認識を問う。
答 市長として、検討委員会の答申内容に異論はないが、本市の憲法的な位置付けである自治基本条例に規定されている住民投票が、条例がないために行えない現状を早期に解消したいと考えている。
今回の提案は、本条例の制定を最優先に考え、これまでの議会での意見等を踏まえた上で、答申の内容から投票資格者に定住外国人を含めない、請求手続きに必要な署名数を投票資格を有する者の8分の1ではなく、6分の1に変更する案とした。この内容は、議員の間でもさまざまな意見があると思われる。住民の代表である議員が審議の中で意見集約を図り、着地点を見つけていくことが、二元代表制における議会の役割と考える。
誰一人取り残さない
旧優生保護法被害者へ
継続した支援が必要
問 旧優生保護法の被害者は、子を産み育てる権利を奪われ、国からの支援も不十分である。身内や周りの目を気遣い、まだ声を上げられない市民もいると考えられる。本市が旧優生保護法被害者等支援条例を制定し、障害者への差別や、優れた命と劣った命があるとの優生思想を許さないまちづくりを宣言することは重要である。パブリックコメントの内容と今後の支援を聞く。
答 パブリックコメントでは全国から260件の意見が寄せられ、本市の共生のまちづくりや被害者等への支援金支給および支給対象者の拡大への賛同、条例の早期制定を望む意見が多くあった。条例が可決された場合、被害者に必要な情報の提供を行うとともに周知に努めていく。
また、支援金の支給だけでなく、安心して明石で暮らせるよう、継続した支援を行うとともに、優生思想の根絶こそが誰一人取り残さないまちづくりに深く関わることから、インクルーシブ関連施策とも連携し、市民啓発に取り組んでいく。
写真説明 審議が行われた令和3年9月議会
ジェンダー平等
プロジェクトチーム
8月に新たに設置
問 ジェンダー平等の観点から、市役所の課長級以上に占める女性職員の割合をさらに引き上げることが重要ではないか。
答 現在、本市の課長級以上の管理職258人のうち女性は47人で、割合は18．2％である。これは、令和2年度の全国と県下自治体の平均を上回っている。明石市特定事業主行動計画では、次の管理職候補となる主任級職員に占める女性職員の比率を10年間の中長期目標として50％に定めているが、今年4月の主任級職員に占める女性の割合は、52．7％となっている。
なお、8月には男女7人ずつの市職員によるジェンダー平等プロジェクトチームを新たに設置し、男性職員の育児休業の取得促進、家事育児等の男女共同参画の促進、教育や防災など、あらゆる場面でのジェンダー平等に関する施策の検討を進めている。これらの取り組みを市役所だけにとどめず、民間企業にも波及させることで、ジェンダーギャップのない社会づくりにつなげていきたいと考えている。
人口増で出動増
急がれる
消防体制の強化
問 市民の生命と財産を守るためには、消防・救急搬送体制の強化と火災予防の取り組みが必要と考える。本市の見解を聞く。
答 現在、消防職員238人の大半が消防署に配属され、昼夜を問わず、市民の安全・安心を守っているが、本市の人口増に伴う出動件数の増加や高齢化の進展、自然災害の発生に備え、さらなる消防体制の強化が急務である。そのため、9月議会に26人の大幅な増員を図る条例案を提案した。これにより江井島分署の救急隊と消防隊の兼務を解消するほか、災害出動体制や大久保地区の救急搬送体制などが充実し、組織全体の強化を図ることができる。
なお、希望する職員へのワクチン接種を完了させ、新型コロナウイルス感染症対策を行っている。また、火災予防の意識向上のため、自治会や町内会を中心に防火知識等の講習を行うほか、事業所には防火安全対策を指導している。現在、コロナ禍で救急件数は減少しているが、広報あかしなどを活用し、救急車の適正利用の呼びかけも必要と考えている。
写真説明 消防職員定数を引き上げへ
総務常任委員長に聞く
灰野 修平(はいの しゅうへい)
在職1期。建設企業常任委員長、文教厚生常任委員などを歴任。53歳。
【担当分野】
市政の総合企画や広報、財政・市税、消防など、総務・財務部門や市民の安全に関わる分野を審査します。
エスディージーズ未来安心都市に向けて
重点的に取り組む事項
人口が初めて30万人を超え、市政の好循環が生まれている中、エスディージーズ未来安心都市・明石として「いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで」をキーワードに、ＬＧＢＴＱプラス・ソジー施策の推進や、誰一人取り残さないやさしいまちづくりの包括的な指針となる条例の審査をします。その他、大久保北部遊休地の利活用や工場立地法の緑地面積率に関する議論も重要です。また、今年は日本標準時制定135周年にあたるため、「時のまち」としての魅力を発信していきます。
委員長として一言
新型コロナウイルス感染症あかし支え合い基金を、さまざまな事業にしっかりと活用していきます。市民の皆さまの生命・財産を守るため全力で取り組みます。
文教厚生常任委員長に聞く
林 健太(はやし けんた)
在職2期。監査委員、議会運営委員長、総務常任委員長などを歴任。39歳。
【担当分野】
教育や福祉、介護保険、子育て支援・子どもの健全育成、保健衛生など、市民の暮らしを支える分野を審査します。
施策に市民ニーズの反映
重点的に取り組む事項
市民の生命をしっかりと守るため、県下の自治体と比較して遅れている新型コロナワクチンの接種率向上を目指します。なお、議会などから市に対して、中断していた集団接種の実施を強く要望した結果、あかし市民広場とあかし保健所で再開されました。
また、保育所整備を進めていますが、待機児童数は今年4月時点で全国ワースト2であり、市民のニーズを読み切れていないのが現状です。市民生活に直結する委員会であるからこそ、市民の声をしっかりと行政に届けていきます。
委員長として一言
市民一人一人が、安心して暮らすことができるまちづくりとは何か、どのような施策が求められているのか、ニーズの本質を見極め、効果的に力強く進めます。
5面
ＪＴ跡地北側の隣接地
すでに土地の所有権は取得
調停協議は継続中
問 ＪＴ跡地の北側に隣接する土地の賃借権に関する調停の現状と今後について問う。
答 令和3年6月議会において、当該土地の調停と取得に関する議案が可決されたため、代金を支払い、所有権は本市に移転した。そのため、調停の原因である賃借権の問題は解決したが、現在は、相手方と調停条項の案について協議を継続している状況だ。
相手方からは、調停に至る経緯の内容を口外しないこと、土地の代金として不当な金額を主張していないことを調停条項に含めた案が示されている。しかし、本市としては透明性のある行政運営を確保し、市民への説明責任を果たすため、この案への同意は難しい。次回の調停は10月19日に予定しており、文言の調整が調えば調停成立となるが、困難な場合は不成立となることもあり得る。不成立の場合でも所有権は移転しているため、本市としては、安定的に土地を活用できるようになったと考えている。
今後は、取得した土地を有効活用し、市民の安全を確保するため、歩道の整備などを進めていく。
写真説明 歩道の整備を進める
コロナ禍で延期している
第6次長期総合計画
今年度末には策定予定
問 市の最上位計画であり、まちづくりを総合的、計画的に推進する重要な指針となる第5次長期総合計画が、議会の議決なく延長されている。これは、明石市議会の議決すべき事項等に関する条例で規定している市の総合計画の策定、変更または廃止に該当するのではないか。また、コロナ禍を理由に策定を延期している第6次長期総合計画の今後の予定について聞く。
答 第5次長期総合計画は、策定当時の地方自治法の規定に基づき、総合計画全体ではなく、まちづくりの理念・方針を示す基本構想部分についてのみ議会の議決を経て策定した。今回の計画期間の延長では、この基本構想に変更がないため、市議会の議決すべき事項には該当しない。なお、延長については、市議会に報告するとともに、ホームページに掲載するなど周知も図っている。
第6次長期総合計画については、これ以上策定を遅らせることは市政運営にも多大な影響を及ぼすため、体制を整え、十分な市民参画の手続きも踏まえながら、今年度末までには策定する考えだ。
写真説明 未来の明石を見据えて
市民全員・飲食店サポート事業
議会は継続審査を議決も
市長は専決処分を断行
問 8月臨時会で市議会は、市民全員・飲食店サポート事業を閉会中の継続審査とする議決をした。これは同事業を、より効果的に無駄なく実施するためであり、故意に議決を先送りし、議決しないと意思表明したものではない。それにも関わらず、市長は二元代表制の一翼である議会を無視し専決処分を断行したが、市の見解を問う。
答 専決処分とは、地方自治法第179条に規定される地方公共団体の長に付与された権限である。行使できるのは、議会において議決すべき事件を議決しないときなど、4つの場合に限るとされており、住民サービスの停滞を招かないために行うものとされている。
今回の市民全員・飲食店サポート事業については、8月臨時会で継続審査となった。本市としては、臨時会で議員から事業を実施すること自体への反対意見がなかったこと、苦しんでいる市民や事業者のためにも同事業は速やかに実施する必要があるとの考えから、地方自治法で認められている事例に該当すると判断し、専決処分を行い、予算措置したところだ。
写真説明 令和3年12月末まで利用可能
生活文化常任委員長に聞く
佐々木 敏(ささき さとし)
在職5期。副議長、監査委員、総務常任委員長などを歴任。67歳。
【担当分野】
コミュニティや文化・スポーツ、環境、産業振興など、市民の生活に身近な分野を審査します。
継続的なコロナ対策を
重点的に取り組む事項
新型コロナウイルス感染症への取り組みとして、国・県の支援はもちろん、市独自の支援が最も必要な所にスピード感を持って、継続的に届くよう、しっかりと施策を提案していきます。また、コロナ後を見据え、どのように以前の活気を取り戻していくのか、長期的な展望に立った提案もしていきたいと思います。そのほか、豊かな海を実現するための施策や各種証明書等のコンビニなどでの発行、市の窓口でのキャッシュレス決済、マイナンバーカードの普及などについて知恵を絞っていきます。
委員長として一言
市民・事業者の皆さまの生活に直結する委員会として、コロナ対策はもとより、皆さまが安全に、そして安心して過ごせるように全力で頑張っていきます。
建設企業常任委員長に聞く
辰巳 浩司(たつみ こうじ)
在職4期。監査委員、議会運営委員長、生活文化常任委員長などを歴任。64歳。
【担当分野】
道路や河川、公園などの整備、住宅や都市計画、上下水道など、市民生活の基盤となる分野を審査します。
持続可能な都市基盤をつくる
重点的に取り組む事項
新型コロナウイルス感染症による市民意識やニーズの変化に合わせた都市基盤の整備を行う必要があります。とりわけ、市民生活を支える道路や上下水道の維持管理、安らぎと健康づくりの場である公園などの整備に、しっかりと取り組みます。
今年度は、ＪＲ明石駅・西明石駅へのホームドア設置や山陽電車の中八木駅バリアフリー化を進めます。また、山手環状線など幹線道路の整備や、おいしい水を安定して供給するための水道事業の健全経営など、多くの重要課題について審査していきます。
委員長として一言
市民の皆さまが、安心して暮らせる持続可能なまちにするため、将来を見据えた都市基盤の整備を進めていきます。
6面
どうなる大久保北部遊休地
今年度は環境調査を実施予定
土地全体での利活用を検討
問 大久保北部遊休地の利活用について、現状と同地にあった教育キャンプ場や市民農園を再開する予定がないのか聞く。
答 昨年、ネクスコ西日本から神戸西バイパス延伸工事で発生する土砂を大久保北部遊休地にて受け入れてほしいとの提案があったが、同社と調整がつかず、提案は取り下げられた。しかし、工事に伴い遊休地へのアクセス道路が整備されることから、利活用に向けた取り組みは進める。今後は、環境調査や埋蔵文化財調査、遊休地に点在する民有地の地権者との調整などが必要となる。今年度については、環境調査を実施する予定だ。
教育キャンプ場は、昭和55年に開設したが、交通の便が悪く駐車場もないことから利用者が少なく、安全確保にも問題があり平成24年に廃止した。市民農園は、昭和53年に開設したが、利用者が減少し、運営方針の変更などから平成25年に廃止した。現在、これらの跡地は草木が生い茂り立ち入りが困難な状況で、施設も老朽化しているため再開は難しいと考える。今後は、このようなスポット的な活用ではなく、土地全体での利活用を検討していく。
写真説明 神戸西バイパス延伸工事によりアクセス道路を整備
ふるさと納税寄付金
寄付者の意向に沿っているのか
その使い道に疑問
問 本市のふるさと納税寄付金は、寄付者が8項目の応援プランから選択できるよう募集しているが、寄付者の意向に沿った事業に使われているか疑念が生じている。例えば、明石ダコの保護を応援するプランへの寄付金額は3117万円だったが、明石ダコの保護に関する事業へは約250万円しか充当されていない。寄付者と寄付金の活用を期待する市民に対して不誠実な対応だと思うが、市の見解を問う。
答 寄付金は、原則として寄付者の意向に沿った活用を考えている。令和2年度は約4億1200万円の寄付があったが、市民が市外へ寄付することによる減収分等を差し引きすると、黒字額は約6300万円だった。ふるさと納税制度は、税制上は間違った制度で、寄付金は特定財源というよりも、大きくは市税収入としての一般財源になると考えている。
現在、本市のふるさと納税サイトでは、各プランの趣旨説明と活用事業を記載しているが、寄付金の全額を事業に充当するのではなく、各分野の中から代表的な事業を選定し充当している。今後、使途等に関する事前の説明は十分に精査していく。
写真説明 ふるさと納税には8項目の応援プラン
教育長任命に同意
教育長として、北條 英幸(ほうじょう ひでゆき)氏（62歳・太寺4丁目）を任命することに同意しました。同氏は、昭和57年から明石市に奉職され、政策部長、教育局長などを歴任。平成29年からは、明石市社会福祉協議会理事を務められています。
本市の教育長の任期は3年です。
教育委員会委員任命に同意
教育委員会委員のうち、栗岡 誠司(くりおか せいし)氏の辞任と伊賀 文計(いが ふみかず)氏の任期満了に伴い、後任として橘 幸男(たちばな ゆきお)氏（79歳・大久保町西島）と橋本 彰則(はしもと あき のり)氏（62歳・大久保町ゆりのき通2丁目）を任命することに同意しました。
橘氏は、県立明石西高等学校の校長、甲南大学教職教育センター教授などを歴任されています。
橋本氏は、医師として活躍され、兵庫県医師会常任理事、明石市医師会会長などを務められています。
本市の教育委員は4人で、任期は4年です。なお、橘氏の任期は、栗岡氏の残任期間となります。
公平委員会委員選任に同意
公平委員会委員のうち、柴田 達三(しばた たつぞう)氏の辞任に伴い、後任として坂下 玲子(さかした れいこ)氏（59歳・貴崎4丁目）を選任することに同意しました。
同氏は、兵庫県立大学看護学部看護学科教授を務められるとともに、今年4月からは同大学の副学長も務められています。
本市の公平委員は3人で、任期は4年です。なお、坂下氏の任期は、柴田氏の残任期間となります。
第6次長期総合計画（あかしエスディージーズ推進計画）特別委員長に聞く
千住 啓介(せんじゅう けいすけ)
在職4期。議長、副議長、監査委員、文教厚生常任委員長などを歴任。45歳。
【担当分野】
（仮称）あかしエスディージーズ推進計画（第6次長期総合計画）の策定に関することを審査します。
今年度中の総合計画策定を目指す
重点的に取り組む事項
人や会社が成長するには、目標を立て、そこに向かって進むことが必要だと思います。行政でも同じことが言えます。市民の幸福感があふれ、本市がさらに発展していくには、そこに向かう長期的な目標を立てることが必要です。現在、新型コロナの影響で長期総合計画の策定が大幅に遅れているため、今年度中の策定を目指して、委員会での議論を進めます。
委員長として一言
コロナ禍において社会全体の弱点が明確になってきました。その弱点を埋める施策やアフターコロナの社会像に合った計画が必要です。今後、社会が急激に変化することも踏まえ、変えるべきところと守らなければならないところをしっかり議論し、将来のあるべき姿を導き出していきます。
議会運営委員長に聞く
寺井 吉広(てらい よしひろ)
在職3期。監査委員、総務常任委員長、文教厚生常任委員長などを歴任。57歳。
【担当分野】
議会の円滑な運営に必要な協議や意見の調整、法定の事項に関することなどを審査します。
ウィズコロナ時代の議会運営
重点的に取り組む事項
本会議や委員会では、手指消毒やマスクの着用、議員や市理事者の座席間隔を空け、会場の換気を行うなど、必要な感染症対策を行っています。ウィズコロナ時代にふさわしい議会運営に尽力するとともに、市政の発展と市民福祉の向上を図るという議会本来の役割が十分に果たせるよう努めていきます。また、9月に市議会のホームページをリニューアルしました。今後も情報発信を充実していきますので、ご期待ください。
委員長として一言
新型コロナウイルスに関する国や県、市からの支援策を一日も早く市民の皆さまに届けるため、必要があれば臨時会を開くなど、スピーディーな議会運営を心掛けながら、しっかりと審議を行います。ご理解よろしくお願いします。
7面
委員会の審査概要
ＱＲコードを読み取ると常任・特別委員会の資料をご覧いただけます。
総務常任委員会
生理用品サポート事業
問 明石商業高校でのモデル事業実施後のアンケート結果では、経済的理由以外にも生理用品を教室から持ち出しにくい等の意見があり、さまざまな課題が明らかとなった。今後、小中学校にも支援を広げるのか。
答 高丘小中一貫校において、10月初旬から同様のモデル事業を開始する予定だ。これらの実施結果を検証し、今後の支援の在り方を検討していきたい。
ハザードマップの改訂
問 避難所で3密を避けるための分散避難の内容は。
答 分散避難を周知するため、小中学校の体育館だけでなく、自宅の2階以上やホテルなど、安全な場所へ分散して避難することを示した内容としている。
問 緊急時、すぐに見ることができるよう災害の種別ごとにするなど工夫が必要ではないか。
答 より見やすいハザードマップになるよう、見直しを進めていく。
写真説明 個別テントで密を避ける
文教厚生常任委員会
ヤングケアラーへの支援
問 相談先が明確に分かるように専用窓口を設置すべきでは。
答 現在は、地域相談支援センター等の窓口で相談を受け、支援につなげている。専用窓口の設置については、先進市の取り組みを調査・研究していく。
問 市民に気付きの視点を持ってもらうことが重要では。
答 具体的なチェックポイントを掲載したチラシの作成を検討する。
問 各家庭には、さまざまな事情があるため、過剰な介入とならないようにすべきだが、市の考えは。
答 子どもの思いに寄り添うことが大切であり、支援の押し付けにならないよう丁寧な手続きを行っていく。
明石商業高校福祉科創設にかかる検討会の設置
問 検討会に中学生の声を反映させるため、委員に保護者代表を加えてはどうか。
答 中学校の進路指導担当教諭が、委員として生徒の意見を伝えていく予定だ。
写真説明 福祉科創設に向けて
生活文化常任委員会
あかねが丘学園の学習体系の見直し
問 高齢者の生きかたや学習ニーズの多様化に対応できるように現行の3学年制、5つのコースの学習体系をどのように見直すのか。
答 多くの高齢者が自分に合った必要な学習や学びかたができるように学習体系を1年制、3つのコースに順次見直していく。
問 これまでと同じような学習内容なのか。
答 3つのコースのうち、ライトコースは、令和3年度から実施しており、気軽に参加しやすく、約300講座から自由に選択ができ、オンライン受講が可能な講座もある。
このほか、4年度から科目別コースを実施する。自分の興味や得意な分野の専門性を身に付け、自分のキャリアに生かすことを目的に10科目程度の学科を設ける予定である。
さらに、5年度からは、地域デ活用コースを実施し、地域リーダーの育成を行う予定である。
写真説明 オンライン受講も可能に
建設企業常任委員会
水上オートバイの危険運転に対する海岸海域の安全対策
問 海岸に設置する監視カメラはどのようなものか。市内の防犯カメラ設置費用に比べて高額な理由は。
答 広い海域を撮影できる高性能なカメラを10台設置する予定である。海に近い場所に設置するため、電源を確保する電柱の整備にも費用がかかる。今後は、市役所からリアルタイムで監視する体制の整備も検討する。また、海域だけでなく、陸域も対象としており、サイクリングロードを利用する自転車や歩行者、砂浜のごみ、災害時の海の状況などの確認に有効活用していく予定だ。
問 監視や規制などの対策だけでなく、海を楽しむための取り組みも必要では。
答 海のまちあかしとして、利用者がルールを守り、海や海岸を安全に安心して楽しめる環境づくりを目指している。取り締まることが目的と誤解されないよう広報の仕方を工夫していく。
写真説明 監視カメラ10台設置
第6次長期総合計画（あかしエスディージーズ推進計画）特別委員会
（仮称）あかしエスディージーズ推進計画の策定スケジュールの変更
問 3から6カ月程度延長する予定を見直すとのことだが、策定に向けた人員体制は。
答 現在、コロナ感染症対策とワクチン接種に従事している人員を年末には復帰させる。各部局からの提案も踏まえつつ、効率的・効果的に全庁体制で今年度末の策定を目指し進める。
次期計画の考え方
問 コロナ禍による経済的影響からの回復には、相当程度の年数が必要である。また、デジタル庁発足により行政の効率化が進むと考えるが、アフターコロナを見据えた施策を組み入れてはどうか。
答 コロナ禍により顕在化したデジタル化の必要性や防災安全対策の強化など、日常の安全・安心対策を位置付ける。自治体ＤＸの推進による市民サービスの向上を基本構想の理念・方針に掲げており、前期戦略計画を展開する中で実行していく。
写真説明 前期戦略計画の体系図
明石市議会豊かな海づくり大会推進委員会
第1回（6月22日）
正副委員長の選任、海づくり大会兵庫大会に向けた取り組みについて協議
第2回（7月27日）
大会日程の内定
令和4年11月12日（土曜日）・13日（日曜日）
大会開催を契機に、本市の漁業の発展につながる取り組み、会場周辺の道路整備、バリアフリーの必要性の提案について協議
第3回（8月19日）
兵庫県全国豊かな海づくり大会推進室との勉強会および意見交換会
大会開催に向けた準備状況
本市の豊かな海づくり関連事業について
第4回（9月2日）
明石市漁業組合連合会との意見交換会
本市の漁業の現状と対策
大会開催に向けた機運醸成について
第5回（9月21日）
兵庫県立水産技術センター所長との意見交換会
先行開催県（秋田・高知・福岡）の取り組み事例の共有
市への提言、市議会による取り組みについて協議
写真説明 いよいよ来年開催
8面
決算審査特別委員会
令和2年度一般会計決算を不認定
特別会計決算9件、企業会計決算2件は認定
審査の概要
令和2年度決算審査特別委員会（議長を除く全議員で構成）を9月16日の本会議で設置しました。
9月30日の決算審査特別委員会では、決算議案の説明および監査意見報告を受けた後、常任委員会の所管ごとに4つの分科会を設置しました。
分科会では、市の担当部署から説明を受け、質疑を行うなど詳細な審査を行いました。
10月12日には、再び特別委員会を開き、各分科会の審査内容報告の後、4人の議員から一般会計決算について意見表明があり、採決の結果、賛成少数で不認定としました。
10月13日の本会議では、特別委員会の審査報告、一般会計決算について賛成・反対討論の後、採決を行い、賛成少数で不認定としました。特別会計・企業会計決算11件は全会一致で原案どおり認定しました。
一般会計の決算状況
一般会計
歳入は1471億3704万円
歳出は1452億176万円
形式収支は歳入から歳出を引いた19億3528万円
繰越財源として2億1177万円
実質収支は形式収支から繰越財源を引いた17億2351万円
歳入 1471億円
歳入内訳
国庫支出金593億円（構成比40.3％）、市税436億円（29.6％）、市債114億円（7.8％）、地方交付税108億円（7.3％）、県支出金79億円（5.4％）、地方消費税交付金58億円（3.9％）、その他83億円（5.7％）
国庫支出金は、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症に係る地方創生臨時交付金などの増加で373億円の増。
市税は、個人市民税などが増加した一方、法人市民税などが減少し4億円の減。
市債は、小中学校の特別教室空調設備や校内ネットワーク環境の整備などに係る発行額の増加で21億円の増。
歳出 1452億円
歳出内訳
民生費584億円（構成比40.2％）、総務費405億円（27.9％）、教育費124億円（8.5％）、公債費110億円（7.6％）、衛生費94億円（6.5％）、土木費59億円（4.1％）、その他76億円（5.2％）
民生費は、私立保育所・認定こども園等整備や高齢者・障害者および生活見守りサポート利用券発行事業費などの増加で55億円の増。
総務費は、特別定額給付金給付事業費などの増加で302億円の増。
教育費は、小中学校の特別教室空調設備や校内ネットワーク環境の整備、給食無償化に伴う中学校給食運営事業費などの増加で24億円の増。
決算のポイント
一般会計の歳入、歳出は、新型コロナウイルス対策により前年度比で約4割増と過去最大規模になりました。
一般会計の実質収支は、17億2千万円と45年連続の黒字。財政基金と減債基金からの繰入金を除くなどした実質的な単年度収支は、15億4千万円の黒字。実質単年度収支が黒字になるのは2年ぶりです。これは、コロナ禍での受診控えによる医療費等の減少や国庫支出金の概算払いの超過交付、市有地の売却などがあったためです。
特別会計（国民健康保険事業や介護保険事業など）は、実質収支で6会計が黒字、3会計は収支差引ゼロとなったほか、企業会計（水道事業、下水道事業）の2事業は黒字となりました。
基金と市債の状況
市の貯金である財政基金など3基金の現在高は112億円で、1億9千万円の増。
借金である市債の一般会計の現在高は1192億8千万円で、10億8千万円の増。
市財政の健全度
財政破綻を未然に防ぐための「財政健全化法」では、健全度を判断する4つの指標（健全化判断比率）を市民に公表することを義務付けています。
本市の指標は、実質赤字比率（一般会計の年間赤字割合）と連結実質赤字比率（全ての会計の年間赤字割合）は赤字でないため値なし。実質公債費比率（借金返済の割合）は、法が定める早期健全化基準が25.0％
のところ、本市の令和2年度決算は3.4％。将来負担比率（将来負担が見込まれる負債割合）は、早期健全化基準が350％のところ、本市の令和2年度決算は25.5％であり、全ての基準を満たしています。
9面
決算審査特別委員会における分科会審査報告
10月12日の決算審査特別委員会において、各分科会から審査内容の報告がありました。
総務分科会
●災害対策一般事務事業
災害用備蓄食糧の期限切れによる廃棄をなくし、適切な管理および有効活用に一層取り組まれたい。
●新型コロナウイルス感染症あかし支え合い基金の運用
条例どおりに積み立てが行われず支出され、寄付者や議会に十分な説明もなく、不適切な事務処理と言わざるを得ない。
●新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途
国への同交付金の申請では、新型コロナウイルス対応として昨年度実施した水道基本料金免除に対する財政支援を計画に明記していたが、水道事業会計の黒字決算などの理由で、実際には同会計に繰り出していないことは、同事業の持続的な経営に多大な影響を与えることが予想され、適切な処理ではないと考える。
●ふるさと納税寄付金
本市のふるさと納税は、寄付者が使い道を複数の応援プランから選べるようになっている。プランによっては、事業内容が容易に想像できるにも関わらず、寄付者の意向に沿った事業に充当されているのか疑念がある。寄付者や市民に対して寄付による事業の効果を丁寧に伝え、本市を継続して応援してもらえるような取り組みを進められたい。
文教厚生分科会
●サポート利用券発行事業（令和2年度実施分）
利用券に同封していた困りごとアンケートの内容について分析を続け、今後新たな施策を実施する際には、分析結果を踏まえた事業の実施に努められたい。
また、事業者選定などの契約に係る入札手続きについて、コロナ対策であるから、全て緊急という理由で随意契約を繰り返すことは認められるものではない。このことは、本事業以外のワクチン接種事業なども同様であり、今後は法律や条例に基づいた適正な事務の執行に努められたい。
●おむつ定期便事業
見守り活動を継続するとともに、見守り支援員には定期的に全体での研修を行い、相談内容の共有化を図るなど工夫して取り組まれたい。
●小・中学校の学校施設整備事業
今後の課題として、校舎の外壁改修やトイレの洋式化などが挙げられる。計画的な改修を進め、子どもの教育環境の整備に努められたい。
●認知症早期支援事業
コロナ禍で他人との交流が減ったことにより、認知症の症状が進行することも考えられる。本市の取り組みを広く周知することで早期発見と適切な支援に努められたい。
生活文化分科会
●生涯学習センター運営事業
閉館した旧市立図書館について、土地を所有する県との図書館利用のための都市公園占有許可期限を令和5年3月末日に迎えるため、早期に県との協議を進め、解体費用の予算化などの処分に向けた具体的な方針を決定されたい。
●コミュニティ活動推進事業
ライフスタイルの変化やコロナ禍等の影響により、自治会加入率が低下している。コロナ収束後は自治会活動の価値を知ってもらうチャンスである。改めて、自治会活動の意義を伝え、まちづくり校区組織の活性化も含め、地域の共助機能の維持に取り組まれたい。
●栽培漁業推進事業
ふるさと納税寄付金として、明石ダコ保護のために約3千万円が寄付されたが、タコつぼ購入費用180万円以外にどのような事業へ充当されたのか不明瞭である。寄付者の意向を反映した事業展開を行われたい。
●地方卸売市場事業
市場施設の老朽化により、ブロック塀や防火扉等の修繕が実施されているが、地域経済に効果的・効率的な再整備となるよう、今後の卸売市場について計画性を持って検討されたい。
建設企業分科会
●コミュニティバスの運行
コロナ禍による利用者の減少に伴い、運行収入は減少している。たこバス路線を維持できるよう市民ニーズを的確に把握し利用者増に努め、一定の収入を確保し、持続可能な経営に努められたい。
●海岸海域の利用
令和2年度は、海水浴場を閉鎖していたが、多くの利用者でにぎわい、花火等の禁止行為や水上バイクの危険運転など、多くのマナー違反・危険行為が発生した。海のまち明石として、市民が安全・安心に海岸を利用できるよう、マナーアップの啓発や砂浜の保全に取り組まれたい。
●水道事業会計
新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年度に実施した水道基本料金の免除により料金収入が大幅に減少し、17年ぶりに営業損失が発生したと考える。今後も、人口減少や大口使用者の使用水量の減少による収入減に加え、安定した水源の確保、老朽化した水道管の更新等も必要であり、厳しい経営状況が続くと見込まれる。
国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなど、一般会計から減収分を補てんし、財政状況の悪化を防ぐ方針はなかったのか。
本会議における一般会計決算に対する討論
反対討論
問題点が3つあるため、一般会計決算議案の認定に反対する。
まず、コロナ禍による経済的支援策の一環として、水道基本料金を6カ月間免除したが、その減収分を補助すると国へ申請した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を水道事業に充当せず、3億7600万円の営業損失を招いた。将来的に水道料金の値上げとなり、市民生活の圧迫につながる可能性がある。
次に、新型コロナウイルス感染症あかし支え合い基金について、条例では寄付金を基金に積み立ててから支出すると規定しているにも関わらず、基金に積み立てることなく、予算計上もせず支出し、残金を積み立てていた。本来であれば、積み立てた基金を取り崩すためには、補正予算を編成して議会の審議を経る必要がある。
最後に、ふるさと納税寄付金について、歳入では使途が定められた特定財源として処理しながら、歳出では一般財源として目的外の支出を行っており、特定の事業に役立ててほしいという寄付者の意向に反している。
賛成討論
おおむね適正に執行されたと判断し、一般会計決算議案の認定に賛成する。
新型コロナウイルス感染症あかし支え合い基金について、基金は財政運営上、当該年度に受けた寄付収入を当該年度の事業に充てる場合、積み立てずにそのまま充当するのが通例である。また、条例どおりの手続きを行う場合は、補正予算の議決が必要となり、迅速な予算執行ができず、寄付者の思いや意思に応えられない恐れがあった。
水道事業へ国の交付金を活用しなかったことに関しては、直ちに企業会計への影響はなく、市民にも負担は発生していない。将来的な水道料金の値上げの可能性は、市長が値上げはしないと表明していることから、必要に応じて一般会計から財政措置が行われると理解している。
ふるさと納税については、大枠の支出項目は寄付者の意向を逸脱するものではないと考える。ただし、ふるさと納税のホームページの記載内容は誤解を招く恐れがあるため対応を求める。
参考
新型コロナウイルス感染症あかし支え合い基金条例（抜粋）
第2条 基金として積み立てる金額は、次に掲げる額とする。
第1項 市民、各種団体又は事業者が基金への積立てを指定した寄附金額、使途を限定しない新型コロナウイルス感染症の感染対策に関する寄附金額その他市長が適当と認める寄附金額
第2項 一般会計歳入歳出予算（以下「予算」という。）で定める積立額
第4条 基金は、その設置の目的を達成するために必要があると認める場合に限り、予算に計上して、処分することができる。
閉会後の市長コメント
新型コロナウイルス感染症あかし支え合い基金条例には、基金を積み立てなければならないと明記していないため、条例違反ではないと考える。スピード感を持ち、医療機関などで使ってもらうことが寄付者の趣旨だと認識している。
ふるさと納税の応援プランのうち、明石ダコの保護に対する寄付金については、タコを含む明石の魚を応援することが寄付した人の趣旨だと認識している。不認定には根拠がないと考える。
10面
市民全員・飲食店サポート事業（議案第70号 明石市一般会計補正予算 第5号）
市長専決処分をめぐる審議の流れについて
8月臨時会 継続審査を議決
令和3年8月臨時会を8月11日から12日までの2日間で開会しました。
議案第70号 令和3年度明石市一般会計補正予算（第5号） 市民全員・飲食店サポート事業にかかる費用について、議会は継続審査とすることを議決しました。
この決定に対し、8月12日に市長は専決処分により補正予算を成立させ、事業を実施することとなりました。
8月11日
本会議
臨時会の会期を8月11日から12日の2日間と決定しました。
議案第70号について、市長から提案理由が説明された後、議案に対する質疑を2人の議員が行いました。
その後、より詳細な議案審査を行うため、議案第70号を生活文化常任委員会に付託しました。
【質疑の主な内容】
〇本事業の主たる目的、経済効果は。コロナ禍で困窮する飲食店に対しては、大型経済対策や救済措置などを実施する必要性を感じている。市民の税金を使うのであれば、効率性・有効性を考え、公平な観点から事業を実施すべきである。
〇郵便料が1億5千万円と高額である。個人単位の郵送ではなく、世帯単位で郵送すれば、郵便料が削減できるのではないか。給付金額と開始時期の根拠は。
【市長答弁の主な内容】
〇8月2日から緊急事態宣言が発令され、市民の悲鳴が聞こえる。飲食店等も大変な状況である。市民生活への支援と飲食店などへの早急な支援が必要と考える。
〇サポート利用券事業は、金額や対象は異なるが、昨年度に3回実施しており、効果は保証されている。必要な財源も確保できている。
8月11日
生活文化常任委員会
議案第70号について、早急に事業を実施することの必要性、配布方法やその費用、対象店舗の平等性、事務の委託方法などに疑義や質問が相次ぎました。
事業の実施内容を精査し、慎重に決定すべきという意見が多数を占め、賛成4・反対1で継続審査（用語説明 11面下部参照）とする旨を決定しました。
【委員からの主な意見】
《議案の継続審査に反対》
〇2年にわたるコロナ禍で大変な思いをしている多くの市民からの本事業に対する期待は大きなものがある。
〇市民や事業者への支援が必要なことは理解する。
〇市の財政面への影響なども分かりやすく丁寧に説明を行いながら事業を進めてほしい。
《議案の継続審査に賛成》
〇緊急事態宣言中にも関わらず、サポート利用券を送付し消費喚起して大丈夫なのか。高額な費用をかけて、早急に事業を行う必要性はあるのか。
〇他の施策との費用対効果の比較や配布方法の検討、対象店舗の募集方法が平等性に欠ける。さらには、事務を委託する業者の選定方法などについて、疑義を感じる点が多い。
8月12日
本会議
生活文化常任委員長から、事業の制度設計について、もう少し時間をかけて精査するべきであることから、閉会中の継続審査とする旨の結論となったことの報告があり、その後、継続審査とすることについて、1人の議員から反対討論がありました。
採決の結果、継続審査とすることを賛成多数（賛成16・反対12）で議決しました。
8月12日
本会議の終了直後
泉市長は、本会議の終了直後、報道関係者の囲み取材の中で、議案を専決処分（用語説明 11面下部参照）することを突如表明しました。
その後、専決処分したことについて、市長から正副議長に口頭にて事後報告がありました。（同日、議案の専決処分が告示されました。）
8月19日
専決処分に対する意見表明
意見表明に賛同する議員25人を代表して、正副議長を含む10人の議員が泉市長に対して、専決処分を行ったことに対し抗議する意見表明書を手渡しました。
【意見表明の要旨】
〇議会は、故意に議決を先送りし、議決しないと意思表明したことはない。
〇本会議の閉会という一事をもって議会の議決が得られないと即断し、継続審査の議決直後の同日に専決処分したことは、地方自治法第179条のいずれの要件にも該当しない違法な処分と言われても過言ではなく、議会を軽視するもので非常に残念である。
〇予算案等、市政に関わる重要案件は、意思決定機関である市議会において、慎重な議論を尽くした上で決定されなければならないとの立場から、議会の審議過程を十分考慮し、結論を出していくという真摯(しんし)な姿勢で臨んでいただくよう望む。
写真説明 泉市長（写真右）へ意見表明書を手渡す榎本議長（同左）
8月27日
生活文化常任委員会
市長の専決処分により補正予算が成立し、委員会として議案第70号の審査が不要となった旨を確認しました。その上で、所管事務調査として、市民全員・飲食店サポート事業の進捗(しんちょく)状況等について報告を受け、疑義のあった部分等について、現状の説明を受けました。
【委員からの主な意見】
〇緊急事態宣言が9月12日まで延長されている。個人経営の飲食店は休業している店も多く、スーパーマーケットに利用が集中する恐れがある。事業開始を急ぐ必要はあったのか。
〇サポート券の配達業者の選定や配送方法については、複数の業者を比較検討するなど、適正な手続きを経た上で経費削減の努力を行うべきである。
〇サポート券が利用できる加盟店舗数は、当初の650店舗から大きく増えていない。積極的に広報を行うなど、拡大させる努力を続けてほしい。
〇店舗に対する直接支援も検討できないか。例えば、個人商店等への家賃緊急貸付金の返済据置期間を再延長できないか。
〇市長と市議会は車の両輪である。なぜ、スピードだけを重視するのか。市民のためにという思いは共通している。市長と市議会の信頼関係が大切である。
11面
市民全員・飲食店サポート事業とは？
＜事業内容＞
市民の暮らしと市内の経済活動を支えるための緊急生活支援策として、市民1人当たり5000円分のサポート利用券を配布することにより、明石市が市民全員をサポートし、市民全員で飲食店をサポートするもの。
＜対象＞
市内在住の市民約30万5000人（8月1日 現在、明石市住民基本台帳に登録がある人）
＜利用できる店舗＞
市内の飲食店、日用品店、タクシー事業者（介護タクシーを含む）など、計650店舗（8月11日 時点）
※対象店舗は順次拡大していきます。
＜利用期間＞
令和3年8月30日から12月31日まで
＜給付額＞
1人当たり5000円（500円券を10枚）
＜予算額＞
給付額（委託料） 15億2500万円
印刷封入封緘費等（委託料） 2600万円
換金手数料（委託料） 1200万円
役務費（郵便料） 1億5100万円
消耗品費等 100万円
総額 17億1500万円
9月議会 専決処分を不承認
9月議会では、議案第71号 令和3年度明石市一般会計補正予算（第5号）専決処分につき承認を求めることについて、賛成少数で否決しました。
9月14日から16日
本会議
3人の議員から市民全員・飲食店サポート事業に係る市長の専決処分について、賛成・反対それぞれの立場から一般質問がありました。
【一般質問の主な内容】
〇専決処分には、特に違法性を疑うべき事項は見当たらず、むしろ議会の行為によって生じた事象について客観的事実に基づき、法に従い適切に処理された。
〇継続審査の議決直後に専決処分したことは、違法な処分と言われても過言ではなく、議会を軽視するもので非常に残念だ。
【市長答弁の主な内容】
〇専決処分は、地方自治法第179条第1項に基づいた適法な判断と考えている。8月臨時会において、事業そのものに反対がなかったこと、市民の窮状により事業の実施を急ぐ必要があったことから専決処分した。
9月24日
生活文化常任委員会
議案第71号について、全会一致で否決し、専決処分を不承認としました。
【議員からの主な意見】
〇サポート券を送付することに反対ではないが、多額の費用を投入するのであれば、事業の内容について慎重に議論し、より良い事業とするため内容を改善し、議決を経た上で実施することが望ましい。また、行政には、平等性が求められる。8月30日からサポート券の送付が開始されたが、地域によっては、まだ届いていない市民がいる。全市民に一斉送付できる体制が整ってから実施すればよかったのではないか。利用店舗の募集についても不公平感がある。
〇専決処分は、災害等の緊急時に限定的に認められるものである。
〇事業の目的が正しければ手段は何でもよいということにはならない。手段として、専決処分が正しかったのか。
〇専決処分の要件である地方自治法の「議会において議決すべき事件を議決しないとき」とは、議会が議決をしないだけでなく、その先に議決を見通せないことが含まれるが、このたびの継続審査の先には、議決が見込めていた。
9月29日
本会議
生活文化常任委員長から9月24日の委員会審査報告として、議案第71号を全会一致で否決したこと、また、8月27日に閉会中審査を行い、市長の専決処分により議案第70号は審査不要となった旨を確認したとの報告を行いました。
その後、2人の議員から議案第71号について、賛成討論と反対討論が行われ、採決の結果、賛成少数（賛成4・反対23・欠席1）で否決し、専決処分を不承認としました。
写真説明 報告を行う佐々木委員長
用語説明
継続審査
地方自治法第119条（会期不継続の原則）の唯一の例外は、議会閉会中における常任委員会、議会運営委員会または特別委員会の継続審査です。
委員会の活動は原則として、議会が活動能力を有している議会の開会中に限られます。ただし、その会議中に結論を得るに至らなかった事件について、特に必要がある場合は、議会閉会中においても委員会を開催して、引き続き審査させることが例外的に認められています。議会が審議する案件の中には、その内容などにより、当該会期中に結論を得るに至らない場合もあります。
このような場合に、議会の議決により、例外的に継続して審査をすることが認められており、これを継続審査といいます。
長の専決処分
議会が議決すべき事件または決定すべき事件について、法律の要件を満たす場合に、例外的に長が、議会の議決または決定を経ずに議会において議決または決定したものと同様の法的効果を持つ処分または決定を行うことです。
地方自治法第179条第1項には、以下のように定められています。
1 議会が成立しないとき（在任議員の総数が議員定数の半数に満たない場合）
2 地方自治法第113条ただし書の場合において、なお会議を開くことができないとき（出席者が議長だけ、あるいは、議長以外に1人の議員しか出席がない場合）
3 普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき（当該事件が特に緊急を要し、議会を招集して、その議決を経ている間に、その時機を失してしまうような場合）
4 議会において議決すべき事件を議決しないとき（1から3までのほか、議決を得ることができない全ての場合を意味し、その原因が議会の故意に基づく場合であるか、それ以外の外的事情があるかは問わないが、長にとって議決を得ることが社会通念上不可能と認められる客観的根拠を必要とする。）
以上のような事由に基づき、長が専決処分をしたときは、次の議会において、これを議会に報告し、その承認を求めなければなりません。この場合、議会の承認が得られなくても、専決処分の法的効力には影響がないとされていますが、長は承認を求める議案が否決されたときは、速やかに必要と認める措置を講じ、議会に報告する必要があります。
12面
議案一覧
8月臨時会
議案第70号 令和3年度明石市一般会計補正予算（第5号）
9月議会
議案第71号 令和3年度明石市一般会計補正予算（第5号）専決処分につき承認を求めること
議案第72号 明石市住民投票条例制定のこと
議案第73号 明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例制定のこと
議案第74号 明石市職員定数条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第75号 明石市市税条例等の一部を改正する条例制定のこと
議案第76号 明石市戸籍・住民票関係手数料徴収条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第77号 明石市新型コロナウイルス感染症の患者等に対する支援及び差別禁止に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第78号 令和3年度明石市一般会計補正予算（第6号）
議案第79号 （仮称）南畑歩道橋桁製作ほか工事請負契約のこと
議案第80号 損害賠償額決定のこと
議案第81号 明石市立知的障害児通園療育施設及び明石市立ゆりかご園に係る指定管理者の指定のこと
議案第82号 令和2年度明石市一般会計歳入歳出決算
議案第83号 令和2年度明石市葬祭事業特別会計歳入歳出決算
議案第84号 令和2年度明石市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
議案第85号 令和2年度明石市財産区特別会計歳入歳出決算
議案第86号 令和2年度明石市石ヶ谷墓園整備事業特別会計歳入歳出決算
議案第87号 令和2年度明石市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
議案第88号 令和2年度明石市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
議案第89号 令和2年度明石市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
議案第90号 令和2年度明石市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算
議案第91号 令和2年度明石市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算
議案第92号 令和2年度明石市水道事業会計決算
議案第93号 令和2年度明石市下水道事業会計決算及び利益の処分のこと
議案第94号 教育長任命につき同意を求めること
議案第95号 教育委員会委員任命につき同意を求めること
議案第96号 教育委員会委員任命につき同意を求めること
議案第97号 公平委員会委員選任につき同意を求めること
議案第98号は、会議規則第14条に規定する一事不再議に該当するため、本会議への上程は見送られました。
明石市旧優生保護法被害者等の尊厳回復及び支援に関する条例案（議案第73号）および同条例修正案（議案第98号）の取り扱いについて
9月29日 本会議 9月7日に提案された議案第73号を否決しました。
9月30日 市長から提案日を10月13日とする修正案（議案第98号）が提出されました。
10月1日 代表者会 修正案の取り扱いを提案日である13日に決定することを確認しました。
10月13日 議会運営委員会 修正案（議案第98号）は、全会一致で本会議への上程を見送ることを決定しました。
市長
〇今日まで議会運営委員会を開かず、修正案を放置したことは許し難い。修正案（議案第98号）が一事不再議に該当すると言うのであれば、明日にでも本会議を開き審議することが議会のあるべき姿で、反省すべき。
議会運営委員会委員
〇修正案は、否決した条例案と目的・内容が大きく変わっておらず、明石市議会会議規則第14条の一事不再議に該当する。否決後すぐに修正して再提出することは、議決の重みを分かっておらず、議会軽視だ。
〇明石市市民参画条例にのっとった30日以上の意見公募の実施や第三者の入った条例検討会の設置など、議案提出に当たっては、市民の理解を得るための丁寧な過程が必要という意見を全く反映していない。
10月13日 本会議 議長から議案第98号については、会議規則第14条に規定する一事不再議に該当するとの理由により、上程を見送ることに決定したことを報告しました。
明石市議会会議規則第14条（一事不再議）
議会で議決された事件については、同一会期中（今回の9月議会の場合は9月7日から10月13日まで）は再び提出することができない。ただし、事情の変更があったときは、この限りでない。
令和3年第2回定例会
12月議会の予定
日程は変更する場合があります。
11月
29日（月曜日） 10時 本会議(議案上程・提案説明)
12月
6日（月曜日） 10時 本会議(質疑・一般質問)
7日（火曜日） 10時 本会議(質疑・一般質問)
8日（水曜日） 10時 本会議(質疑・一般質問)
9日（木曜日） 10時 生活文化常任委員会
10日（金曜日） 10時 建設企業常任委員会
13日（月曜日） 10時 文教厚生常任委員会
14日（火曜日） 10時 総務常任委員会
15日（水曜日） 10時 第6次長期総合計画（あかしエスディージーズ推進計画）特別委員会
21日（火曜日） 10時 本会議(委員会審査報告・議案採決)
本会議は明石ケーブルテレビ717チャンネルで生中継されます。
編集後記
市議会ホームページをリニューアルしました。（3面参照）
トップページの議場の写真は、久しぶりに持ち出した自分の一眼レフカメラで撮影しました。苦戦しましたが、思うような写真を撮ることができ、うれしかったです。カメラをスムーズに扱えるよう、普段から使うことが大切だと思いました。
写真から皆さまに議会の雰囲気が伝われば幸いです。（は）