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更新日：2022年7月24日
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第258号 令和4年7月発行 第1回定例会6月議会
あかし市議会だよりは、日刊新聞６紙に折り込んで各家庭に配布しています。
議会局のほか、行政情報センター、各市民センター・サービスコーナーで無料で配布しておりますのでご自由にお持ちください。
目の不自由な方々等を対象に、点字版と音声版（ＣＤ）を作成しています。点字版は、総合福祉センター、あかし市民図書館、明石市立西部図書館、市役所１階の行政情報センター、市役所議会棟３階の議会図書室でお読みいただけます。なお、音声版（ＣＤ）の貸し出しを希望される方は、議会局総務課までご連絡ください。
PDFファイル
| ページ別 | 詳細 |
| 1ページ（PDF：992KB） |
●議案関連記事 ●もくじ |
| 2ページ（PDF：683KB） |
●質疑・一般質問 ●発言者一覧 |
| 3ページ（PDF：782KB） |
●質疑・一般質問 ・市民の安全安心へ 危険・要注意箇所は５７カ所 土木費を削減していないか ●議会ポスターデザイン決定 ●YouTubeでの映像配信のお知らせ ●議員よもやま話 |
| 4ページ（PDF：761KB） |
●質疑・一般質問 ●請願 ●意見書を提出 ●泉市長の本会議における不適切発言について ●令和3年度の政務活動費収支報告書・領収書等が閲覧できます |
| 5ページ（PDF：891KB） |
●質疑・一般質問 ●公益監察員選任に同意 ●固定資産評価員選任に同意 ●夏休み親子で議会体験ツアー参加者募集 ●永年在職表彰など受賞 ●議員の寄付行為等の禁止について |
| 6ページ（PDF：848KB） |
●新議長・副議長に聞く |
| 7ページ（PDF：605KB） |
●特集記事 地方税法上の守秘義務調査特別委員会の調査報告書の概要 |
| 8ページ（PDF：843KB） |
●第1回定例会5・6月議会議案の賛否一覧 ●明石市工場立地法地域準則条例制定の再議の議決に対する審査申し立てについて～兵庫県知事が泉市長の審査申し立てを棄却～ ●令和4年第2回定例会9月議会の予定 ●編集後記 |
第258号 令和4年7月発行 第1回定例会6月議会 テキスト版（音声読み上げ用）
あかし市議会だより 258号
2022年（令和4年）7月24日発行
巻頭写真
東二見港に水揚げされる海からの恵み。11月12日と13日に本市で全国豊かな海づくり大会兵庫大会が開催される予定です。
第１回定例会 6月議会
令和4年第1回定例会6月議会が6月9日から6月30日まで開かれました。令和４年度明石市一般会計補正予算（第4号）など、議案14件を可決・同意、報告8件を了承、請願１件を採択しました。また、地方税法上の守秘義務調査報告書を可決しました。
市民全員へ3千円のサポート券を配布
市民生活と地域経済を守るための補正予算を可決
学校給食の食材費上昇分も公費で負担
6月30日の本会議では、市民全員・飲食店サポート事業費（第２弾）を含む令和４年度一般会計補正予算（第４号）を全会一致で可決しました。
同事業は、コロナ禍での原油価格・物価高騰に直面している市民の暮らしを守り、市内の経済活動を支えるために、緊急生活支援策として実施するものです。
事業内容は、6月1日時点で住民基本台帳に登録がある市内在住の市民全員に、市内の飲食店、日用品店、タクシー等で利用できるサポート券を1人当たり3千円分（500円を6枚）配布します。9月下旬から世帯ごとに郵送し、利用期間は10月から12月末までの3カ月間を予定しています。
審査を行った生活文化常任委員会では、委員から、事業費約10億7千万円のうち、郵送料等の事務費が全体の約14パーセントを占めており、市民に還元できる利益が目減りしている。税金を無駄遣いしないようにコスト意識を持つべきとの意見があり、市からは、できる限り事務費の圧縮に取り組むと答弁がありました。
また、物価高騰に伴う学校給食の食材費上昇分については、給食費を値上げしないために、市が負担します。
これらの事業の財源は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用します。
写真説明
全会一致で可決
3割おトク商品券を販売
8月から予約を開始
キャッシュレス化は今後の課題
生活文化常任委員会では、あかし生活・地域経済応援キャンペーン「３割おトク商品券」事業について報告がありました。
同事業は、コロナ禍とロシア・ウクライナ戦争を発端とした物価高騰などの影響を考え、市民生活と地域経済を応援するため実施するものです。
事業内容は、市内の参加商店街の加盟店で使えるプレミアム率30パーセントの商品券を販売します。商品券は、1冊5千円で6500円分の買い物ができ、8月からハガキとインターネットで予約を開始します。利用期間は、9月と10月の2カ月間です。
事業に係る経費は、令和3年度当初予算から4年度予算に繰り越した事業費３億円から支出しますが、市の負担を軽減するため、最大8千万円の補助が受けられる兵庫県の「がんばろう商店街お買い物キャンペーン事業」を活用する考えです。
委員からは、3月議会で当該事業の予算を審議した際には、非接触型のキャッシュレス決済によるポイント還元事業などを検討すると説明を受けていた。今後、同様の事業を実施するときは、デジタルクーポンを含めたキャッシュレス化の検討を行うべきとの意見がありました。市からは、委員指摘の取り組みは重要と認識しているため、今後は検討すると答弁がありました。
写真説明
市民生活と地域経済を応援
もくじ
2面 市政を問う 21人が登壇 質疑・一般質問
3面 常任・特別委員会での審査 ユーチューブで映像配信
3面 議員よもやま話
4面 請願・意見書
4面 収支報告書や領収書 政務活動費の閲覧ができます
5面 参加者募集 夏休み親子で議会体験ツアー
6面 新議長・副議長に聞く
7面 地方税法上の守秘義務調査特別委員会 調査報告書の概要
8面 各議員の議案等に対する賛否を掲載 議案の賛否一覧
マチイロ
市議会だよりをスマホで読める
※利用にはアプリのダウンロードが必要です。
2面
質疑・一般質問
６月16日、17日、20日の本会議では、21人の議員が一般質問を行い、市の見解を求めました。また、20日と30日に質疑がありました。発言者と質問項目の一覧は下段に、主な内容は2面から5面に掲載しています。なお、QRコードを読み取ると本会議の録画映像をご覧いただくことができます。
発言者一覧
発言順（ ）は会派名
梅田 宏希（公明党）
①新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い ②地域未来投資促進法による二見町人工島の緑地面積率と環境施設面積率の緩和 ③明石市の動物愛護行政
竹内 きよ子（明石かがやきネット）
①新型コロナウイルス感染症 ②本市の小学校・中学校が抱える各種課題とその対応
三好 宏（自民党 真誠会・代表質問）
①明石市役所組織体制の課題 ②あかし生活・地域経済応援キャンペーン ③兵庫県や近隣他都市との連携
佐々木 敏（公明党）
①教育施設等での照明設備のLED化 ②高齢者施策の充実を ③自治会活動への、より一層の支援を ④市の部署の配置
吉田 秀夫（明石かがやきネット）
①明石市職員の定年年齢の引上げ ②ゼロカーボンシティ明石の実現 ③踏切道での視覚障害者の誘導
穐原 成人（自民党 真誠会）
①市役所庁舎建て替え ②市役所内部の決裁規程 ③中学校制服（明石市標準服）
松井 久美子（公明党）
①成年年齢18歳に引き下げ ②「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立したことを受けた今後の本市の取組 ③リトルベビーハンドブック（低出生体重児の記録）の普及
灰野 修平（自民党 真誠会）
①本市の公式ホームページ内の「ようこそ市長室へ」及び市長への意見箱 ②公立中学校等における運動部活動の地域移行
飯田 伸子（公明党）
①明石市営住宅への入居機会の拡大 ②明石市立市民病院再整備への取組
千住 啓介（自民党 真誠会）
①「議員提出議案第４号 明石市工場立地法地域準則条例制定のことの再議」の議決に対する審査申立てに係る裁定書 ②市民の安心安全をつくる公共インフラ事業
国出 拓志（公明党）
①保育行政 ②教育行政 ③ヤングケアラー
林 健太（自民党 真誠会）
①安全で安心して暮らせるまちづくり ②学校給食
井藤 圭順（自民党 真誠会）
①コミュニティセンターのトイレ ②明石市の文化財と明石公園
寺井 吉広（自民党 真誠会）
①ギャンブル等依存症対策 ②子どもの居場所づくり ③「明石市スポーツ推進プラン」の策定
楠本 美紀（日本共産党）
①安全安心の学校給食 ②風通しが良くなる、市内中学校の校則見直し ③乳幼児期における発達障がい児に対する施策
森 勝子（維新の会）
①西明石活性化 ②動物さっ処分ゼロに向けて ③市民からのパワハラ相談
家根谷 敦子（スマイル会）
①誰もが住みやすいまちづくり
宮坂 祐太（フォーラム明石）
①予算編成過程
丸谷 聡子（かけはしエスディージーズ）
①自然環境を損なわない適正な地球温暖化対策の取組 ②市民参画と協働で拓く新しい公共の取組 ③県立明石公園の自然環境保全の在り方
辻本 達也（日本共産党）
①ジェンダー平等の推進 ②工場緑地面積率の緩和③市政の諸課題
北川 貴則（維新の会）
①コロナに負けない生活支援と福祉の充実 ②「安全なまち明石」の実現のための危機管理 ③健全財政と人口増策
6月20日質疑
石井 宏法（自民党 真誠会）
◎議案第59号 令和4年度明石市一般会計補正予算（第4号）
6月30日質疑
辻本 達也（日本共産党）
◎地方税法上の守秘義務調査特別委員会調査報告（委員長報告）
辻本 達也（日本共産党）
◎発言の一部取り消しのこと
市役所新庁舎の整備
近づく国の財政支援の適用期限
今年度中に基本設計策定へ
問 市役所庁舎の建て替えについて、国の財政支援の適用期限内に設計を完了できるのか。進ちょく状況を問う。
答 市役所新庁舎は、令和2年度中に基本設計の完了を予定していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で市民説明会が中止となり、基本設計に必要な市民意見の反映ができなくなったことなどにより、設計の策定を延期した。国の財政支援である市町村役場機能緊急保全事業は、基本設計を4年度末、実施設計を5年度末までに完了すれば適用可能との回答を県から得ている。
現在、基本設計に対するパブリックコメントや市民意見を踏まえながら見直し作業を進めている。今後は、4年度中に基本設計を策定し、5年度末までに実施設計を完了させ、国の財政支援が適用されるように取り組む。
写真説明
老朽化が進む現庁舎
成年年齢が18歳に引き下げ
消費者被害を防ぐための教育が重要
小学校から段階的に実施
問 成年年齢が18歳に引き下げられ、親の同意なくクレジットカードの作成や賃貸契約などを結ぶことが可能となり、消費者被害の拡大が懸念される。消費者教育が重要だが、学校での取り組みを聞く。
答 成年である18歳には高校3年生が含まれる。契約や取引の経験などが少ないため、悪質業者の標的にされやすい。被害防止には、早期の消費者教育が重要である。小学校では金銭の大切さや購入物の選びかたなどの基本的な学習、中学校では計画的な金銭管理の必要性や売買契約の仕組み、消費者トラブルの学習をしている。高校では消費者教育を行い、消費者トラブルを回避するための冊子を3年生に配布している。今後は、消費生活相談機能の充実や被害者救済等を含む総合的な取り組みが必要と考える。
県立明石公園
今後の在りかたを検討
プロジェクトチーム設置
問 県立明石公園の今後の在りかたについて問う。
答 明石公園は、歴史や豊かな自然が残る市民の身近な憩いの場であるが、行き過ぎた樹木伐採やボート料金の値上げなど、市民の利用に関するさまざまな課題が生じている。そのため本市は、市民にとって望ましい公園の在り方を検討するため、4月にプロジェクトチームを設置した。
本チームは、史跡保護と自然環境の調和、スポーツ施設の在りかたなどを検討している。まずは対応を急ぐ陸上競技場のレーン改修問題について、関係団体などから順次、意見聴取を行い、提言に反映させたい。
現在、兵庫県も（仮称）県立都市公園のありかた検討会の設置準備を進めている。随時、県と情報共有し、必要な要望提言を行い、市民にとってより良い公園となるよう取り組んでいく。
写真説明
公園内のスポーツ施設についても協議
ギャンブル等依存症への対応
ワンストップ窓口を設置へ
実績を検証し条例制定を検討
問 ギャンブル等依存症に対する本市の取り組みと条例制定の考えについて聞く。
答 WHO（世界保健機関）は、ギャンブル等依存症をギャンブル障害の名称で、アルコール依存症と同じ精神疾患として位置付けている。国は、平成30年にギャンブル等依存症対策基本法を施行し、その翌年に対策推進基本計画を策定するとともに、一定の治療行為に対して健康保険を適用できるようにした。
本市は、同法に基づき、あかし保健所に相談窓口を設置して対応してきた。今後は、当事者や家族の抱えている問題を整理し、事情に応じて関係機関につなぐことができるワンストップ窓口を市民相談室に設けたい。
条例制定は、継続的な取り組みを進めるために有効だが、まずは、相談実績を積み、論点整理などを行った上で検討を始めたい。
予算編成の過程
市民理解を得るため
できる限り公表を
問 予算編成過程において、貴重な税金をどのように配分し、活用しているのか、積極的に公表することが市民からの理解と賛同を得るために必要と考える。市の認識を聞く。
答 本市は、こどもを核としたまちづくり、すべての人にやさしいまちづくりの方針のもと、事業ごとに、必ず実施する、するほうが望ましい、してもしなくてもよい、してはいけないの4つに分けている。この中で、実施するほうが望ましい事業は、判断が難しく、緊急性や必要性に加え、よりコストを抑える方法がないか代替手段を検討し、優先順位を付けている。
新年度予算編成状況については、毎年1月下旬に議員への説明会を開催した後、市ホームページなどで公表している。できる限り公表するとの考えのもと、今後さらに、どの段階で、どのような公表ができるか検討したい。
3面
市住の単身者の入居
弱い立場にある人への提供のため
現在の入居要件を維持
問 兵庫県は、4月から単身者の県営住宅入居について、収入要件に合致すれば60歳未満でも入居できるように要件を緩和した。近年の家族形態やライフスタイルの変化に伴い、市営住宅も単身者の入居対象を拡大できないか。
答 県が入居要件を緩和できたのは、提供できる戸数が本市より大幅に多いためである。本市が管理する2087戸のうち、単身者用は332戸であり、単身者の入居要件を緩和すると募集倍率の上昇につながる恐れがあり、単身者の中でも社会的に弱い立場にある60歳以上の高齢者やＤＶ被害者等への提供が難しくなる。公営住宅の役割は、住宅困窮者への公平で安定した住宅供給であり、本市としては、現在の入居要件を維持していきたい。
写真説明
公営住宅の役割果たす
視覚障害者の安全対策
踏切道に誘導ブロック設置
踏切内の誘導表示は今後検討
問 視覚障害者の踏切道の事故を受け、国は安全対策のガイドラインを改定した。本市の安全対策について聞く。
答 改定後の国のガイドラインでは、踏切道の手前に視覚障害者誘導用ブロックを設置することや踏切道内にでこぼこのついた誘導表示などを設置することが望ましいと規定している。市内には踏切が51カ所あるが、誘導ブロックの設置は1カ所だけである。
今後は、視覚障害者だけでなく、全ての人が安心して利用できるよう、必要に応じて踏切道の手前に誘導ブロックを設置していく。
また、踏切内の誘導表示についても視覚障害者団体や鉄道事業者と検討していく。万が一、踏切内に閉じ込められた場合の対策としては、歩行者を運転士に知らせる高性能な検知器の設置を鉄道事業者に働きかけたい。
写真説明
誰もが安心して利用できる踏切を
保育あんしんダイヤル
昨年度243件の相談
SNS活用も検討
問 保育あんしんダイヤルの利用状況と周知方法について聞く。
答 本市は、令和元年10月から市内の保育施設に関する相談や苦情を受け付ける保育あんしんダイヤルを設置している。公立保育所の所長経験者が巡回支援員兼相談員として対応しており、内容によっては施設に出向き、事実確認を行った上で指導や助言をしている。昨年度は243件の相談があり、その内容は、施設の運営や対応、入所に関することなど多種多様である。
周知方法については、保護者への保育料の通知に保育あんしんダイヤルの案内を同封するとともに、市ホームページへの掲載や施設にポスターの掲示を依頼している。今後は、若年層が相談しやすい環境を整えるためSNSの活用を検討していく。
完全米飯給食の実施
費用面と量の確保が課題
問 物価が高騰し、食費を削る家庭もある中、子どもたちを栄養面からサポートする意味で、完全米飯給食の実施ができないか。
答 本市は、昭和56年度から週2回の米飯給食を開始し、平成20年1月からは週3回に回数を増やしている。
米飯はパンに比べ単価が高く、米飯給食の回数を増やすことは、給食会計への影響が懸念される。また、本市は、明石近郊産米を使用しているが、現在の収穫量では米飯回数の増加に対応できず、量の確保も課題となっている。
現段階では、完全米飯給食の実施は難しいと考えているが、米飯は、日本の伝統的な食生活の根幹であることも踏まえ、望ましい回数について、引き続き研究していきたい。
ジェンダー平等
男女の賃金格差
大きな課題
問 男女の賃金格差の是正は、ジェンダー平等社会の土台と考える。市の現状認識と今後の取り組みを聞く。
答 国の調査では、兵庫県の男女間の賃金格差は、男性の100に対し、女性は76．7であり、ジェンダー平等の実現を目指す本市として大きな課題と認識している。賃金格差の要因は、女性管理職の割合が低いこと、非正規雇用労働者の約7割が女性であることにある。今夏の制度改正により、常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、男女の賃金割合の開示が義務付けられる。これにより、格差の実態が可視化され、課題解決へと進むことが期待できる。
本市としても国や他の自治体の動きを参考に課題の整理を行い、ジェンダー平等を推進していきたい。
市民の安全安心へ
危険・要注意箇所は57カ所
土木費を削減していないか
問 市長は、子ども施策に予算をかければ地域経済に好循環が生まれるとして、土木費を削減してきた。市の水防活動マニュアルには、危険箇所・要注意箇所が57カ所あるが、インフラ整備に影響はないのか。
答 土木費が大きく減少しているのは、明石駅前南地区の再開発事業等の大型事業が完了したことなどが要因だ。
インフラ整備は重要であり、市長就任後の平成23年度以降も下水道や道路の整備に向けて、さまざまな事業を行ってきた。今後も、市民の安全安心のため、エスディージーズの理念を踏まえ、都市基盤の整備もしっかり進めていく。
一方で、予算には限りがあるため、市事業への交付金の確保や国・県の事業を推進させるために、要望活動を行 っているところだ。
写真説明
インフラ整備は重要
議会ポスターデザイン決定
令和4年度の年4回の議会開催をお知らせするポスターのデザインを市内在住・在学の高校生から募集しました。13人の応募があり、全議員で選考し、優秀賞４点を決定しました。
6月議会 荒木 優妃(あらき ゆうひ)さん 兵庫県立明石北高等学校
9月議会 髙宮 千寛(たかみや ちひろ)さん 兵庫県立明石高等学校
12月議会 嶽本 和奏(たけもと わかな)さん 兵庫県立明石高等学校
3月議会 川崎 菜月(かわさき なつき)さん 兵庫県立明石高等学校
作品は市議会ホームページをご覧ください。
ユーチューブでの映像配信のお知らせ
令和4年6月議会から、常任・特別委員会の録画映像配信を始めました。
委員会の会議録が完成するまでの間、ご覧いただくことができます。
会議録は、市議会ホームページの会議録検索からご覧いただけます。
写真説明
左の画面が議員、右が市職員になります
議員よもやま話
2022年11月にサッカーワールドカップがカタールで開催される。フィファ（国際サッカー連盟）の加盟国・地域数は209カ国あり、IOC（国際オリンピック委員会）の参加国・地域205カ国よりも多い。ちなみに、国連は193カ国なので、フィファが世界最大の国際機関であり、サッカーワールドカップが地球上最大のスポーツの祭典と言っても過言ではない。
カタールは中東ペルシャ湾に突き出した半島の国で、秋田県と同程度の領土がある。首都はドーハにあり、1993年サッカー日本代表がワールドカップ出場を目前で逃したことで有名な「ドーハの悲劇」はこの国での出来事である。1993年当時、カタールのうだるような暑さに選手たちが苦しんでいる様子は、ブラウン管を通して辛いほどに伝わってきた。今回もカタールの暑さは問題となっていたが、昔と違い潤沢なオイルマネーをスタジアム建設に費やし、最新鋭のクーラーが完備されている。スタジアム外では酷暑でも、スタジアム内は快適な温度に保たれているそうだ。今回は悲劇ではなく、歓喜が見られるよう楽しみにしている。
4面
適正な学級数を上回る
過大規模校の解消
中長期的な視点で対応
問 適正な学級数を上回る大久保地区周辺の過大規模校への対応について市の見解を問う。
答 本市は、子育て世代の人口増が続いており、山手小学校と大久保小学校が過大規模校に該当している。
必要に応じて仮設校舎を建設しているが、運動場が狭くなるなどの懸念もあり、急激な児童数の増加が続く大久保小学校区では、平成28年に校区変更を実施した。また、令和3年度に開設した高丘小中一貫教育校は、市内全域から通学できるようにするなどの対応を行ってきた。
過大規模校の解消に向けては、中長期的な視点で人口動態や学級数の増加状況を注視し、適時適切な施策を講じることが大切であると考えている。引き続き、学識経験者や連合まちづくり協議会、連合PTAで構成する明石市通学区域審議会を活用し、丁寧に議論していきたい。
写真説明
児童数の増加が続く大久保小学校
特養の整備
市有地の活用や
人材確保進める
問 特別養護老人ホーム（以下特養）を計画的に整備しないか。
答 特養については、昨年4月時点で181人が在宅で入所を待っている。市も整備の必要性は認識しており、令和3年度から5年度までの第8期介護保険事業計画に定める広域型特養1施設90床、地域密着型特養2施設58床の計148床の整備を進めるため、建築費の補助や市有地の活用などにより実現に努めている。昨年秋には、旧魚住清掃工場跡地での施設整備に向けて、事業者を公募したが、福祉人材の不足に加え、建築資材の価格急騰などの要因が重なり、決定に至っていない。
今後は、市有地活用の募集要件を見直すとともに、福祉人材の確保・定着のため、市単独の就職フェアを開催するほか、将来の福祉人材を育成・確保するため、明石商業高校に福祉科を創設する準備を進めていく。
中学校の部活動
地域移行を進め
教員の負担軽減
問 公立中学校等の運動部活動の地域移行について市の認識を問う。
答 部活動は、学習意欲の向上や責任感、連帯感の育成等に資するものとして、学校教育の一環に位置付けられている。一方、法令上は教員が担う必要のない業務であり、長時間勤務の要因や指導経験のない教員への多大な負担となっている。
本市では、持続可能なスポーツ環境の構築と教員の負担軽減を図るため、学識経験者や学校関係者、スポーツ・文化団体代表者、保護者等で構成する部活動のありかた検討委員会において、休日部活動の段階的な地域移行を議論してきた。
国が令和5年度からの3年間を改革集中期間としていることから、今後は関係部局やスポーツ・文化団体、保護者代表と意見交換を行い、生徒のニーズ等も踏まえ地域移行に取り組んでいく。
子どもの発達に関する相談が増加
発達支援センターを移転し機能強化
問 乳幼児期における発達障害児への支援について市の考えを聞く。
答 近年、子どもの発達の遅れ等の悩みを抱える保護者は多く、発達支援センターでの乳幼児期の相談が、令和3年度は318件と5年間で約2．8倍に増加している。そのため、今年7月から発達支援センターを市役所北庁舎に移転し、機能強化を図るとともに、移転前のふれあいプラザあかし西でも引き続き出張相談を実施する。
発達障害児の成長発達には、早期からの保護者支援が重要であり、子どもへの理解や家庭でのかかわりかたをグループで学ぶペアレント・トレーニングを実施することにより、保護者同士がつながり、孤立感の軽減や親子関係の改善、心理的安定につながっている。
今後も発達障害児や家族への支援の充実を図るため、関係各課や学校、保育施設等との連携を強化していく。
写真説明
７月から北庁舎が相談拠点に
長びくコロナ禍
生活困窮の相談増加
支援の現状は
問 生活困窮者への支援の現状を聞く。
答 本市の生活再建支援担当窓口での生活困窮者の相談は、令和3年度に1056件、コロナ前と比較すると５倍以上増加し、生活保護の相談も1割以上増加している。
これまでの支援策として、離職・失職者に家賃相当額を支給する住居確保給付金や、社会福祉協議会による貸し付けが上限に達した人に最大10万円を3カ月支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給などを実施してきた。
現在は、住民税の非課税世帯等に10万円を給付する臨時特別給付金事業を行っているが、原油価格・物価高騰に対する国の総合支援策として、4年度から新たに住民税が非課税となった世帯も対象になったことから、その支給に向けた準備を進めている。
市民生活や事業活動の支援へ
国のコロナ交付金を活用
サポート券配布と給食費負担
問 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援策について聞く。
答 本市の令和4年度の地方創生臨時交付金は約8億6千万円で、昨年度分を合わせると、現時点で活用可能な金額は約11億4千万円である。その活用については、コロナ禍に加え、世界情勢に起因した物価高騰に直面する市民生活や事業活動を支援したいと考えている。
まず、市民・事業者全体に広く効果が及ぶ支援として、昨年度に続き市民全員・飲食店サポート事業を実施する。全ての市民に市内の飲食店、日用品店、タクシー等で利用できる１人当たり3千円のサポート券を秋頃に配布する予定だ。
また、学校給食については、物価高騰に伴い食材費が急激に上昇しているが、価格の上昇分について、保護者に新たな負担を求めず、交付金を活用して市が負担する。
請願
採択された請願
○教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度を堅持するための2023年度政府予算に係る意見書採択の請願
意見書を提出
意見書1件を可決し、政府・関係機関に送付しました。以下はその要旨です。
○教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の堅持を
国においては、来年度の予算編成にあたって、次の事項に取り組むよう強く要望する。
1 中学校・高校での35人学級の早急な実施と、さらなる少人数学級について検討すること。
2 学校の働きかた改革・長時間労働是正を実現するため、教職員定数改善を推進すること。また、着実な教職員の配置に向け、関係各所と連携して人財確保につとめること。
3 自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。
4 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を堅持すること。
泉市長の本会議における不適切発言について
６月20日の本会議において、泉市長から、16日の三好議員、17日の灰野議員からの一般質問に対する答弁の中で、一部不適切な発言があったことに対し、おわびするとの発言がありました。
令和3年度の政務活動費
収支報告書・領収書等が閲覧できます
公文書公開請求をしなくても政務活動費の収支報告書・領収書等の閲覧ができます。
令和3年度分（令和3年4月～4年3月）が新たに閲覧の対象となります。
なお、閲覧できるのは平成29年4月分からです。
閲覧開始日 8月1日（月曜日）
閲覧時間 午前８時55分～午後５時40分（閉庁日を除く）
閲覧場所・問い合わせ先
議会局総務課（市役所議会棟3階）
電話：911-2600 ファックス：918-5112
メールアドレス：gikai@city.akashi.lg.jp
5面
あかし生活・地域経済応援キャンペーン
キャッシュレス事業を断念し
プレミアム付き商品券を販売
問 令和3年度予算から繰り越したあかし生活・地域経済応援キャンペーン事業の内容や実施時期について聞く。
答 同キャンペーンは、キャッシュレス決済ポイント還元事業とプレミアム付き商品券事業を併用した取り組みとして検討してきた。しかし、ポイント還元事業は、費用対効果が低いことから市民が等しく公平に利用することができ、事業者に負担が生じない、10億円規模の支援につながる3割おトク商品券事業を速やかに実施する。なお、最大8千万円の補助が受けられる県の補助金を活用し、市の財政負担の軽減を図る。補助の条件として事業完了が10月末となっていることから、9月と10月の2カ月間を利用期間とする。その後、引き続き市民全員・飲食店サポート事業を実施し、切れ目のない継続的な市民生活・地域経済支援を図っていく。
写真説明
経済効果は10億円
モデル地域内の飼い主のいない猫の手術
明石まちねこプロジェクト
効果を検証し市内全域の活動へ
問 明石まちねこプロジェクトの現状と今後の方向性を聞く。また、犬や猫へのマイクロチップ装着義務化に対する市の考えを聞く。
答 あかし動物センターでは、昨年度より明石まちねこプロジェクトと称し、モデル地域内の飼い主のいない猫に助成金を活用して去勢・不妊手術を実施し、一代限りの命をその地域で見守っている。今後、効果の検証を行い、市内全域に活動を広げていきたい。
今年6月に改正動物愛護管理法が施行され、販売される犬や猫にマイクロチップの装着・登録が義務化された。300円から千円の費用が必要だが、犬や猫が飼い主と離れ離れになったときにマイクロチップの番号から飼い主へ戻すことができるようになる。
費用負担の軽減については、今後の情勢等を見据えながら調査研究していきたい。
写真説明
マイクロチップは6月から義務化
障害者の社会参加を促進
コミュニケーション支援ボード
導入に向けて検討
問 指さしで利用できるコミュニケーション支援ボードは、意思疎通を図る有効なツールである。その活用について市の見解を聞く。
答 コミュニケーション支援ボードは、言語・聴覚・知的などの障害があり、視覚的な配慮が必要な人や、言葉は話せるがイラストなどを併用するほうが理解しやすい人に対してイラストを指さししながら意思疎通を図るツールである。
本市は、災害時の避難所用の支援ボードを作成しているほか、事業者等が作成する費用を助成している。今後は、日常生活のさまざまな場面に応じた支援ボードを作成し、その普及を図ることにより障害のある人の社会参加を促進し、市民や事業者の障害理解を深めたい。先進自治体の事例や関係者の意見を参考に内容を検討したい。
写真説明
イラストを指さして意思疎通
コミセントイレの整備
洋式便座のさらなる増設を
洗浄機能付き便座は今後検討
問 コミュニティ・センター（以下コミセン）は全小中学校区に設置されており、子どもから高齢者、障害者など、全ての市民が利用する施設である。コミセン内のトイレの洋式化や洗浄機能付き便座の設置など、トイレの整備状況について聞く。
答 コミセンのトイレについては、和式便器の洋式化を順次進めており、現在、最低1カ所は洋式便器を設置している。しかし、増設の要望が多いため、引き続き洋式化を進めていくとともに古いトイレの改修も進めていく。
洗浄機能付き便座は、設置や維持管理の経費がかかるため、まずは洋式化を優先しており、設置が進んでいない状況である。しかし、コミセン利用者からは、洗浄機能付き便座の設置も要望されているため、今後は、限られた予算内で必要性や優先度などを考慮しながら設置について検討していきたい。
公益監察員選任に同意
公益監察員のうち、村上 公一(むらかみ こういち)氏の任期満了に伴い、吉田 邦子(よしだ くにこ)氏（55歳・神戸市）を選任することに同意しました。
同氏は、弁護士として活躍され、兵庫県行政不服審査会委員、兵庫県公益認定等委員会委員、神戸市職員分限懲戒審査会委員、神戸市行政不服審理役などを務められています。
なお、本市の公益監察員は２人で、契約期間は３年です。
固定資産評価員選任に同意
3月末に辞任された固定資産評価員の宮脇 俊夫(みやわき としお)氏の後任に、横田 秀示(よこた しゅうじ)氏（58歳・明石市）を選任することに同意しました。
小学生 夏休み親子で議会体験ツアー参加者募集
小学生議員募集中！ 議長席に座ってみよう
日時 令和4年8月6日（土曜日）
高学年の部 10時から（１時間30分程度）
低学年の部 13時から（１時間30分程度）
内容 高学年の部 模擬本会議を体験、議会棟の探検など
低学年の部 クイズ、議会棟の探検など
会場 明石市役所議会棟
対象 市内在住・在学の小学生とその保護者
定員 各部20組 原則1組2名 ※応募多数時は抽選
参加費 無料
申し込み ７月29日（金曜日）までに、メールかファックスで議会局総務課へ
〈メール〉①児童名（ふりがな） ②学年 ③参加する保護者名（ふりがな） ④日中に連絡がつく電話番号 ⑤住所 ⑥メールアドレスを記入し、件名を「夏休み親子で議会体験ツアー」として送付してください
〈ファックス〉申込様式は市議会ホームページに掲載しています
参加の可否 ８月１日（月曜日）までにお知らせします
議会局総務課 電話：911‐2600 ファックス：918‐5112
メールアドレス：gikai@city.akashi.lg.jp
永年在職表彰など受賞
5月25日の全国市議会議長会定期総会において、5人の議員が表彰を受けました。
これは、長年にわたる市政発展への貢献が認められたものです。
議員在職15年以上表彰
坂口 光男 議員
辰巳 浩司 議員
穐原 成人 議員
三好 宏 議員
千住 啓介 議員
また、5月3日に 三好 宏 議員が兵庫県自治功労者表彰を受けました。これは、長年にわたり地方自治の振興と発展に尽くした功績によるものです。
議員の寄付行為等の禁止について
議員の時候のあいさつ状、中元や歳暮、祭りや会合への寄付などは公職選挙法で禁止されています
皆様のご理解とご協力をお願いします
6面
新議長・副議長に聞く
5月13日に開かれた本会議で、議長・副議長の選挙を行い、議長に榎本和夫議員、副議長に辰巳浩司議員が選任されました。議会の代表である2人に、市議会の役割や市民へのメッセージなどを聞きました。
撮影場所 中崎のベランダ護岸
全国豊かな海づくり大会兵庫大会では、漁船による海上歓迎や放流行事の会場になる予定です。
議長
榎本 和夫(えのもと かずお) 66歳
自民党 真誠会 在職3期
議長、副議長、監査委員、議会運営委員長、生活文化常任委員長など歴任
議長に聞く
市議会の役割
昨年から、市長専決処分の不承認や一般会計決算の不認定、議員提案の条例制定に対する市長からの特別再議の申し立て、百条委員会の設置など、本市議会の歴史において類を見ない出来事が続きました。
市長と議会の対立がクローズアップされますが、市民の多様な意見を市政に反映するため、議員一人一人が、二元代表制としての役割をしっかりと果たしていきます。
豊かな海づくり大会
天皇皇后両陛下ご臨席のもと、全国豊かな海づくり大会兵庫大会が、11月12日、13日に開催される予定です。市議会では、大会の認知度を高めるための予算を拡充するよう市長に求めました。この大会を契機に、豊かな海を取り戻す取り組みを市民の皆さまと進めていきたいと思っています。
市民の皆さまへ
市議会の役割を果たすため、良いことは良い、悪いことは悪いと、公平な立場で意見して、より良いまちづくりを進めていきます。
副議長
辰巳 浩司(たつみ こうじ) 64歳
自民党 真誠会 在職４期
監査委員、議会運営委員長、建設企業常任委員長など歴任
副議長に聞く
長期総合計画
今年4月から、あかしエスディージーズ推進計画（明石市第6次長期総合計画）がスタートしました。この計画では、2030年のまちの姿を「エスディージーズ未来安心都市・明石 いつまでも すべての人にやさしいまちを みんなで」と定めて、まちづくりを進めていきます。
将来にわたり誰もが安心して住みたい、住み続けたいと思うまちの実現を目指し取り組みを進めます。
今後の明石公園の在りかた
県立明石公園は、四季折々の自然が満喫できる憩いの場であり、市民にとってかけがえのない公園です。また、野球場や陸上競技場、テニスコートなどがあり、スポーツ振興に大きく寄与していますが、施設の老朽化などの問題が生じています。県と市でしっかりと協議し、より良い公園にしていきたいと思います。
市民の皆さまへ
市民の皆さまが、安心して暮らせることに加えて、進化し続ける持続可能なまちづくりに取り組んでいきます。
7面
地方税法上の守秘義務調査特別委員会の調査報告書の概要
4月議会で設置した特別委員会の調査結果が令和4年6月30日の本会議に報告され、調査報告書を
賛成多数で可決しました。
報告書や会議録の詳細は、市議会ホームページにて公開しています。
調査の経緯
令和4年2月12日、泉市長が市内企業（以下A社）に無許可で、A社の2014年度から2021年度までの8期分の法人市民税の課税額について、法人税割のゼロのところにマーカーをつけ、コメントとともにツイッターに投稿していたことが、3月議会の本会議において明らかになりました。
泉市長が行った市税情報のツイッターへの開示は、市税の賦課徴収事務に必要な限度を超え、地方税法上の守秘義務違反に抵触するおそれがあることから、調査究明し、適正な市税賦課徴収事務を確保するため、地方自治法第100条第1項および第10項並びに同法第98条第1項の権限を委任した特別委員会を設置することを4月7日に賛成多数で議決しました。
調査事項
1 泉市長が行った市税情報のツイッターへの開示に関する事項
2 市税情報の不適正な取り扱いおよび管理に関する事項
委員会の開催状況
第1回 4月20日 現状確認、証人出頭要求など
第2回 4月28日 証人尋問（3名）
第3回 5月10日 証人尋問（3名）
第4回 5月27日 証人尋問（泉市長）
第5回 6月8日 各委員の意見陳述
第6回 6月27日 改善提案について各委員の意見陳述、調査報告書を委員会で可決
調査報告書の概要
本特別委員会は、4月20日から6月27日までの間、計6回開会され、市長を含む計7名の証人尋問などの調査を行い、委員会としての判断および改善提案を取りまとめました。
◆委員会としての判断◆
個別の市税情報のツイッターへの投稿
市長がツイッターに投稿したA社の法人市民税の税額は、地方税法第22条に規定する「秘密」に該当することは明らかであり、これをSNSで不特定多数の第三者が見られるようにした行為は、地方税法第22条に抵触するのではないかとの疑義を否定すべき積極的な理由は見当たらなかった。
市長は、違法性を阻却する理由として、投稿の目的の公益性と態様の相当性を主張するが、根拠が極めてあいまいである。目的の公益性について、投稿の経緯となったA社との面談内容を広く伝えることが、市民の知る権利に寄与するとしているが、そもそも面談の内容を伝える必要性がどれだけあったのか明確にされていない。また、態様の相当性についても、A社の法人市民税の金額のみを添付した理由を、法人市民税に関することがA社との面談の議題の一つであったからとしているが、この理由をもって相当性を導き出すことは困難であり、秘密事項である税額を不特定多数の第三者に公開する理由には到底なり得ない。
また、今回市長がツイートした情報と同じ資料に関する公文書公開請求においては、同じ情報でも、情報公開条例に基づく非公開の決定と自身のツイッターでの公開では、場面が違うため全く矛盾しないとしたが、その都度、判断が異なれば、情報公開制度、ひいては市の個人情報保護に関する信頼が揺らぐ危険性があるのではないか。
本特別委員会としては、泉市長がＡ社の法人市民税の税額をツイッターに投稿したことについては、地方税法第22条の秘密の漏えいに当たる疑いが強いと判断する。
税情報の取り扱い
税情報の取り扱いについては、同じ徴税吏員でありながら、市長と税務担当職員との認識には大きな乖離(かいり)があることが判明した。市長は、徴税吏員でない職員が情報を見られる状態であることに何の問題も認識しておらず、税情報の取り扱いがあまりにずさんである。市長の税情報の取り扱いに対する認識の甘さは、市政の根幹となる市税の徴収事務に対する信頼を損ない、市政全般に対する信用失墜につながるのではないかと危惧する。
また、政策判断に税情報を活用することについても、税情報の目的外利用に当たるのではないかとの疑義がある。ましてや、一企業の納税額が政策判断に影響を与えるとの発言については、市民の間に不要な混乱を招きかねず、あってはならない。
市の組織体制
今回の市長ツイッターへの市税情報の掲載について、市職員は、市長が個人の責任と権限において行ったものであるとして、市長への進言等、組織としての対応を一切行わなかったことが判明した。今回のA社の市税情報が公開されたことにより、市の税務事務、ひいては明石市の市政全般に対する信頼が揺らぐ事態は容易に想像できたはずであり、法令遵守が義務付けられている公務員として、納税者の秘密と利益を守る徴税吏員として、適切な行動だったのか疑問である。
市長自身は、市の組織体制には何の問題もないと述べており、市職員からの市長への進言は必要ない、市長の判断が全てに優先し、それに対する進言、提案を全く許さない体制が垣間見えた。市民利益の最大化よりも、市長利益の最大化が優先されている。本件については、公平な立場から検証する第三者委員会の必要性も全く議論されなかったことからも、組織としての自浄作用が全く働かない状況となっていることがうかがえる。組織全体が疲弊しており、非常に危険な状態であると考える。
市民への説明責任
市長は、本件のツイートを不適切とした理由について、百条委員会が設置されたからと発言した。この発言は、単にトラブル回避のためにツイートを削除したとも取られかねず、反省しているようには全く見受けられない。削除したとしても、いったん、地方税法で守られるべき秘密が公開された事実は残り、SNS上から完全に消すことも不可能である。税情報の取り扱いについて、市のトップとしてどのように考えているのかを市民に伝えようとする姿勢は全く感じられなかった。
また、市長は、今回の市税情報を公開したA社に対して、ツイート後、現在まで謝罪は行っておらず、一切コンタクトを取っていない事実が判明した。当事者が静観しているからといって、地方税法で厳格に守らなければならないとされている市税情報を許可なく一方的に公開しておきながら、いまだ何の説明も行われていないというのは、不合理である。ツイートを削除したその時点で、市民に対して何らかの説明が必要だったのではないか。市長が、本件について、自身の取った行動に対して首長として真摯(しんし)に向き合い、責任ある発言を行うことはなかった。
◆改善提案◆
1 税情報の取り扱いについて、現在も税の賦課徴収に係る業務以外で税情報を必要とする場合に行われている税務担当課への届出の必要性を、庁内すべての業務において再確認し、税務担当課において、その利用範囲を適正に判断すること。
2 法令違反が疑われる事例が発覚した際の組織運営について、本市が全国に誇る弁護士職員の知見をさらに有効活用できるような体制整備を進め、危機管理体制を強化すること。
3 市長の行為に対して誰も意見を言わない市の組織体制については、市長は謙虚に職員の意見を聞くとともに、特別職という立場で助言ができる体制が必要であるため、4月から不在となっている副市長2名を早急に選任し、将来を見据えた持続可能な組織運営を行っていくこと。
4 SNSへの投稿について、市長はそのメリット、デメリットについて再確認するとともに、市長という公人としての発言の重み、影響力の大きさを認識したうえで、本件のようなことが二度と起こらないよう、十分に配慮すること。
以上4点の本特別委員会の判断および提言について、市長には、二元代表制の一翼を担う議会、市民の代表である議員からの提言として真摯(しんし)に受け止め、誠実に対処することを求める。」
8面
議案一覧
5月議会
議案第47号 監査委員選任につき同意を求めること（佐々木議員）
議案第48号 監査委員選任につき同意を求めること（灰野議員）
6月議会
議案第49号 明石市法令遵守の推進等に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第50号 明石市戸籍・住民票関係手数料徴収条例等の一部を改正する条例制定のこと
議案第51号 明石市立発達支援センター条例及びふれあいプラザあかし西条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第52号 明石市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第53号 明石市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第54号 令和4年度明石市一般会計補正予算（第2号）
議案第55号 令和4年度明石市一般会計補正予算（第3号）
議案第56号 明石クリーンセンター焼却施設プラント設備保全工事請負契約のこと
議案第57号 明石クリーンセンター破砕選別施設プラント設備保全工事請負契約のこと
議案第58号 明石市立明石商業高等学校福祉科棟建設工事請負契約のこと
議案第59号 令和4年度明石市一般会計補正予算（第4号）
議案第60号 公益監察員選任につき同意を求めること
議案第61号 固定資産評価員選任につき同意を求めること
議員提出議案第7号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度を堅持するための2023年度政府予算に係る意見書提出のこと
請願受理第3号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度を堅持するための2023年度政府予算に係る意見書採択の請願
地方税法上の守秘義務調査報告書
議案の概要については、市議会のホームページもしくは市役所1階の行政情報センターで閲覧できます。
明石市工場立地法地域準則条例制定の再議の議決に対する審査申し立てについて
兵庫県知事が泉市長の審査申し立てを棄却
明石市議会は、令和3年12月議会において、議員提案の「明石市工場立地法地域準則条例」を賛成多数で可決しました。この条例は、市内の特定工場内の緑地面積率を国が定める範囲内で緩和するものです。
市長は、地方自治法の規定に基づき、この議決は、憲法とエスディージーズ（持続可能な開発目標）に違反するものであり、議会の権限を超え、違法であると主張して議決のやり直し（特別拒否権としての再議）を市議会に求めました。明石市議会は、これを受け、4年3月議会において再度議決を行い、議案を可決しました。
これに対して、市長は、兵庫県知事に議決の取り消しを求める申し立てを行いましたが、5月19日に兵庫県知事は市長の申し立てには理由がないことから棄却すると裁定しました。
これを受け、市長は、5月20日に条例を公布しました。
市長の主張
本件議案は、市民参画手続きを適切に実施しておらず、憲法、地方自治法および明石市自治基本条例等の規定に違反している。
県知事の裁定理由
市議会が条例を制定する際に、市民参画を義務付ける明文の規定はない。条例の制定にあたり、明石市議会で適正な議事のもと審議され、議決が行われた以上、適法性に影響を及ぼすものでない。
市長の主張
本件議案は、企業の経済面のみを重視し、環境面と社会面を十分に考慮しておらず、エスディージーズの理念および環境基本法に違反している。
県知事の裁定理由
エスディージーズは国際社会が達成を目指すべき共通の目標を定めたものであり法的な拘束力はない。また、環境基本法違反については、抽象的な主張にとどまり具体的な違法性について主張がない。
令和４年第２回定例会９月議会の予定
※日程は変更する場合があります。
9月
6日（火曜日）10時 本会議（議案上程・提案説明）
13日（火曜日）10時 本会議（質疑・一般質問）
14日（水曜日）10時 本会議（質疑・一般質問）
15日（木曜日）10時 本会議（質疑・一般質問）
16日（金曜日）10時 文教厚生常任委員会
20日（火曜日）10時 生活文化常任委員会
21日（水曜日）10時 建設企業常任委員会
22日（木曜日）10時 総務常任委員会
27日（火曜日）15時 本会議(委員会審査報告・議案採決)
28日（水曜日）10時 決算審査特別委員会
29日（木曜日）10時 決算審査建設企業分科会
30日（金曜日）10時 決算審査生活文化分科会
10月
3日（月曜日）10時 決算審査文教厚生分科会
4日（火曜日）10時 決算審査総務分科会
11日（火曜日）10時 決算審査特別委員会
12日（水曜日）15時 本会議（委員会審査報告・議案採決）
本会議は明石ケーブルテレビ717チャンネルで生中継されます。
編集後記
8月6日に小学生夏休み親子で議会体験ツアーを開催します。
昨年の夏は、緊急事態宣言が発出されたため、中止となってしまいました。今回は募集人数を20組に増やしています。夏休みの自由研究に役立つかもしれませんし、普段はなかなか入る機会のない議会棟の中を探検することもできます。
ぜひ、お気軽に申し込んでください。（う）