構造改革特区制度と地域再生制度

実態に合わなくなった国の規制が、民間事業者の経済活動や地方公共団体の事業を妨げています。

そこで、地方公共団体や民間事業者（個人も）などの自発的な発案により、地域の特性に応じた規制の特例措置（規制の緩和や撤廃）を導入する地域（「構造改革特別区域」＝「特区」）を設けて、地域経済を活性化し、個性ある地域の発展をめざす制度です。

地域再生制度は、「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」という構造改革の流れを強化する取り組みで、行政サービスの民間開放、権限移譲、施策の利便性の向上等の国の支援措置を利用して、個性豊かな地域づくりを行う制度です。

【構造改革特区と地域再生の違いは？】

構造改革特区は、（全国一斉の規制改革は難しいので、）地域限定で規制の特例を設け、規制の弊害を検証の上、規制改革を全国展開するのに対して、
地域再生は、一部地域限定の支援措置があるものの、主に全国適用の国の支援措置を利用して、構造改革の流れを強化する取り組みです。

構造改革特区制度・地域再生制度

それぞれの制度の概要は次のとおりです。

明石市では、構造改革特区制度や地域再生制度による規制改革についての民間事業者や個人からの提案やアイデアを国に提案しますので、皆様からのご応募をお待ちしています。
提案・アイデアはメールで → seisaku@city.akashi.lg.jp
「やりたいことが規制のせいで進まない」、「いきなり提案といわれてもどうしたらよいかわからない」といった悩みをお持ちの方は、気軽にご相談いただける国のメール相談窓口が開設されています。
構造改革特区制度について→ 構造改革特区ご意見・ご質問(内閣府地方創生推進事務局）（外部サイトへリンク）
地域再生制度について→地域再生メール相談（内閣府地方創生推進事務局）（外部サイトへリンク）

国や県の構造改革特区制度や地域再生制度に関するホームページです。

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お問い合わせ

明石市役所〒673-8686 兵庫県明石市中崎 1丁目5-1 電話：078-912-1111（大代表）