更新日：2024年9月7日

農業委員会事務局

局の業務

　　農業委員会は、法律によって設置されている機関です。市長が任命する農業委員と、農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員で構成されています。
農地法・農業経営基盤強化促進法等に基づき、農地の売買・貸借や転用等の申請に対し、許認可事務を行っています。
また、相続税や贈与税の納税猶予の適格者証明等、各種証明書の発行や農地に関する様々な相談にも応じています。

　　なお、平成３１年４月１日から、市街化調整区域内の農地転用は、県に代わって明石市が許可を行っています。（許可決定事務は市から委任を受けた明石市農業委員会が行っています。）

　　

　

お知らせ

• 各種証明について
• 下限面積要件の廃止について
• 地域計画アンケートにご協力ください

関連ページ

•  農業委員・農地利用最適化推進委員一覧（PDF：434KB）　　　
•  農業委員会の開催
• 農地等の利用の最適化の推進に関する指針について
• 最適化活動の目標の設定等について
• 最適化活動の推進の状況等の公表について
• 賃借料情報（令和５年12月末日現在）（PDF：116KB）
• 明石市内の農地を売買・贈与・賃借される方へ（PDF：132KB）
• 農業委員会議事録
• 農地パトロールの実施

[電子市役所]申請書ダウンロード

• 農地等の権利移動の許可申請書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（農地法第３条許可申請）
• 農地の転用許可申請書：市街化調整区域　 　　　　　　　　　　　　　　　　 （農地法第４条許可申請）　　　　　　
• 農地等の転用のための権利移動許可申請書：市街化調整区域　　　　（農地法第５条許可申請）
• 農地の転用の届出書：市街化区域　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （農地法第４条届出）
• 農地等の転用のための権利移動届出書：市街化区域　　　　　　　　　　（農地法第５条届出）
• 農地の相続等の届出書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（農地法第３条の３届出）
• 農地等の競売に関する買受適格証明書
• 農地転用事業進捗状況（完了）報告書
• 農地転用事業実施状況報告書