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更新日:2023年11月29日
社会保障・税分野において、マイナンバー欄がある申請書等の手続きでは、なりすましの防止のため、窓口で厳格な本人確認を行います。窓口で手続きをするときには、本人確認にご協力ください。
マイナンバー欄がある申請書等を提出するときの「本人確認」とは、「身元確認(申請書等を提出する人がその人であることの確認)」と「番号確認(申請書等に記載されたマイナンバーが、正しい番号であることの確認)」を合わせた確認のことをいいます。
(1)身元確認書類、と(2)番号確認書類
代理人の(1)身元確認書類、本人の(2)番号確認書類、(3)代理権の確認書類
本人確認書類の具体例は、次のとおりです。
(1)身元確認 |
いずれか1点 |
・マイナンバーカード |
いずれか2点 | ・各種健康保険証、介護保険被保険者証 ・各種年金証書、年金手帳 ・健康保険日雇特例被保険者証 ・児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書 ・写真無し身分証明書(社員証、学生証等) ・写真無し資格証明書(生活保護受給証明書等) ・公共料金の領収書 ・印鑑登録証明書、母子健康手帳、高年手帳 ・納税通知書、源泉徴収票 ・身元確認書類の更新中に交付される仮証明書または引換証類 ・申請書と併せて提示する必要がある書類(在園証明書、入所証明書等)など |
|
代理人が法人 |
法人の証明書1点 法人との関係を証する書類1点 |
|
(2)番号確認 | いずれか1点 |
・マイナンバーカード |
(3)代理権確認 | 法定代理人 | 戸籍謄本その他の資格を証明する書類(来庁者が本人の成年後見人又は親権者等と分かるもの) |
任意代理人 | ・委任状 ・本人しか持ち得ない書類(マイナンバーカード、各種健康保険証等、本人の身元確認書類としてみなされるもの) |
上記以外の例は、マイナンバー利用事務における本人確認書類具体例一覧(PDF:245KB)をご覧ください。
明石市において、現在、申請書等にマイナンバーの記載が必要となる主な手続きは、以下のとおりです。
担当課 | 主な事務内容 |
---|---|
税務室(市民税課、資産税課、納税課) |
個人住民税課税に関する事務、軽自動車税課税に関する事務、固定資産税課税に関する事務、地方税の滞納整理に関する事務 |
国民健康保険課 | 国民健康保険に関する事務 |
長寿医療課 | 後期高齢者医療に関する事務、高齢期移行者医療費助成事務、高齢重度障害者医療費助成事務 |
福祉総務課 | 戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護に関する事務、国民年金に関する事務 |
生活福祉課 | 生活保護に関する事務、中国残留邦人等支援給付等に関する事務 |
障害福祉課 | 障害福祉サービス・障害者支援施設等への入所等の措置事務、障害児福祉手当・特別障害者手当の支給事務、障害者の自立支援給付の支給又は地域生活支援事業等に関する事務、障害児通所給付に関する事務、障害者手帳事務、重度障害者医療費助成事務 |
高齢者総合支援室 | 介護保険に関する事務、福祉の措置に関する事務 |
保健予防課 | 予防接種に関する事務、感染症患者の医療費に関する事務、結核児童に対する療育の給付に関する事務、健康増進事業に関する事務 |
健康推進課 | 小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務、難病患者への特定医療費の支給に関する事務 |
児童福祉課 | 児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当に関する事務、母子保健法による養育医療の給付に関する事務、母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付・便宜の供与・給付金の支給に関する事務、母子生活支援施設における保護の実施に関する事務、こども医療費助成事務、母子家庭等医療費助成事務、助産の実施に関する事務 |
こども健康課 |
母子健康手帳発行に関する事務、予防接種に関する事務、母子保健に関する事務 |
こども育成室 | 幼稚園・保育所等の施設における保育の実施等及び子ども・子育て支援に関する事務 |
明石こどもセンター | 児童福祉法による里親関係事務、障害児入所給付費・医療費の支給関係事務、日常生活援助・指導関係事務、負担能力の認定及び費用の徴収等に関する事務 |
住宅課 | 市営住宅の管理に関する事務 |
シティセールス課 | ふるさと納税ワンストップ特例に関する事務 |
教育委員会総務課 | 学校保健安全法による就学援助(医療費)に関する事務 |
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