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更新日:2024年9月27日

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金および物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金の活用事業について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下:「臨時交付金」)は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の2つの柱について、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、国が交付金を交付するものです。

 新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、休業要請等を含む事業継続や雇用維持への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を通じた地方創生を図ることを目的として創設されました。

 本市では、臨時交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組んでいます。

物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金とは

 エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(以下:臨時交付金)」が創設されました。

  本市では、臨時交付金を活用して、物価高騰の影響を受ける方々の生活の支援に取り組んでいます。

本市の交付限度額

  1.令和2年度

第1次交付限度額 773,692千円
第2次交付限度額 2,114,158千円
第3次交付限度額 1,167,064千円
合計

4,054,914千円
(うち700,000千円を令和3年度に繰越し)

 

  2.令和3年度

第1次交付限度額    

700,000千円
(令和2年度からの本省繰越分)

第2次交付限度額 115,018千円
第3次交付限度額 173,124千円
第4次交付限度額 1,048,613千円
第5次交付限度額 277,065千円
合計

2,313,820千円
(うち500,000千円を令和4年度に繰越し)

   

  3.令和4年度

第1次交付限度額    

500,000千円
(令和3年度からの本省繰越分)

第2次交付限度額 857,020千円
第3次交付限度額 25,035千円
第4次交付限度額 642,700千円
合計

2,024,755千円
(うち250,000千円を令和5年度に繰越し)

 

  4.令和5年度

国R4補正予算分(通常分) 282,747千円
国R4予備費分(重点交付金分) 686,515千円
国R4予備費分(低所得世帯支援枠分) 1,075,165千円
国R5補正予算分(推奨事業メニュー分) 505,061千円
国R5補正予算分(低所得世帯支援枠分) 2,448,543千円
国R5予備費分(給付金・定額減税一体支援枠分) 1,862,907千円
合計

6,860,938千円
(うち1,763,716千円を令和6年度に繰越し)

 

 

 

実施計画

 臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に対して活用することができます。
 本市の実施計画は、下記のとおりです。

 令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画(PDF:511KB)
 令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画(PDF:440KB)
 令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画(PDF:395KB)
 令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画(PDF:300KB)
 令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画(PDF:222KB)

実施状況及び効果検証

  1.令和2年度

  2.令和3年度

  3.令和4年度

  4.令和5年度

特定事業者等に対する支援事業

 臨時交付金を活用した特定の個人又は事業者などに対する支援事業のうち、一の個人又は事業者等あたり10,000千円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページ等で公表することとされています。

  1. 令和2年度

 


 

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お問い合わせ

明石市総務局財務室財務担当

兵庫県明石市中崎1丁目5-1

電話番号:078-918-5011