更新日：2024年4月1日

本人確認のお願い

税務証明書等の申請には、窓口へ来られた方の公的証明書による本人確認を行っています。

この確認は、他人が本人になりすまして不正に証明書を取得することを防止し、皆様の大切な資産や収入などの個人情報を保護するために行うものです。

皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

対象となる証明等の種類と受付窓口

受付窓口	市民税課、あかし総合窓口、各市民センター、各サービスコーナー
証明書の種類	所得・課税証明書 納税証明書 軽自動車税（種別割）納税証明書（車検用） 市税完納証明書 法人等所在地証明書 軽自動車税（種別割）の減免していない証明書 固定資産評価証明書（固定資産課税台帳登録事項証明書） 公課金証明書 ※明舞、江井島、高丘サービスコーナーは、所得・課税証明書のみ受付

本人確認のために、窓口で提示していただく書類（有効期限内のものに限る）

1点の確認でよいもの

マイナンバー（個人番号）カード、運転免許証、住民基本台帳カード（顔写真付）、旅券、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引主任者証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、身体障害者手帳、療育手帳、外国人登録証明書、在留カード、官公署（独立行政法人及び特殊法人を含む）がその職員に対して発行した身分証明書、又はこれらと同等の書類（顔写真・氏名・生年月日があるもの）

2点の確認が必要なもの

健康保険の被保険者証、介護保険の被保険者証、医療受給者証、各種年金証書又は手帳、生活保護受給証明書、公立学校又は私立学校発行の学生証・生徒手帳、高齢者優待乗車証、納税通知書、住民基本台帳カード（顔写真なし）、その他法令等の規定により官公署等が発行した書面で、通常本人の保有と認められるもの

 

※聞き取りにより確認をする場合があります。
※詳しくは窓口でおたずねください。

※通知カードは本人確認書類として使用できません。

※本人確認書類や申請時に提示された書類については、必要に応じて写しをとる場合があります。ご了承ください。

代理人による申請の場合

代理人による申請の場合は、窓口に来られた方の本人確認に加え、委任状又は代理を証する書類が必要です。

法人に関する証明の交付申請の場合は、法人代表者からの委任状が必要です。

ただし、代表者本人が申請する場合は、法人代表者印の押印と本人確認を行います。

郵送による請求にも本人確認書類が必要

郵送で税務証明書を請求する場合も、申請書・定額小為替・返信用封筒（切手貼付）等の他に申請者本人の確認書類の写しも同封していただく必要があります。

ご協力をお願いいたします。