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更新日：2025年1月9日
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第271号 令和7年1月発行 第2回定例会12月議会
あかし市議会だよりは、日刊新聞6紙に折り込んで各家庭に配布しています。
議会局のほか、行政情報センター、各市民センター・サービスコーナーで無料で配布しておりますのでご自由にお持ちください。
目の不自由な方々等を対象に、点字版と音声版（CD）を作成しています。点字版は、総合福祉センター、あかし市民図書館、明石市立西部図書館、市役所1階の行政情報センター、市役所議会棟3階の議会図書室でお読みいただけます。なお、音声版（CD）の貸し出しを希望される方は、議会局総務課までご連絡ください。
PDFファイル
| ページ別 | 詳細 |
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●議長あいさつ ●議員名一覧（会派別・議席順） ●もくじ |
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| 2ページ（PDF：642KB） |
●質疑・一般質問
●発言者一覧 |
| 3ページ（PDF：591KB） |
●質疑・一般質問
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| 4ページ（PDF：584KB） |
●質疑・一般質問
●請願 ●議員よもやま話 |
| 5ページ（PDF：591KB） |
●質疑・一般質問
●人権擁護委員推薦に同意 |
| 6ページ（PDF：1,160KB） |
●委員会行政視察
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| 7ページ（PDF：3,149KB） |
●兵庫県南部地震から30年 |
| 8ページ（PDF：718KB） |
●第2回定例会12月議会議案の賛否一覧 ●決まりました ●3月議会の予定 ●編集後記 |
第271号 令和7年1月発行 第2回定例会12月議会 テキスト版（音声読み上げ用）
あかし市議会だより271号
2025年（令和7年）1月8日発行
1面
令和６年第２回定例会12月議会が11月27日から12月18日まで開かれました。物価高騰対応支援給付金給付事業費を含む令和６年度明石市一般会計補正予算や、明石市水道事業の設置等に関する条例の全部を改正する条例制定のことなど、議案18件を可決、諮問１件を同意、報告６件を了承したほか、請願１件を採択しました。
災害に強いまちづくりとにぎわい創出に向けて
明石市議会議長 辰巳 浩司
市民の皆さま、明けましておめでとうございます。平素より市議会への深いご理解と議会活動に対する温かいご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年は能登半島地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報も発表されるなど、改めて災害への備えの重要性を痛感しました。
折しも本年は、兵庫県南部地震から30年の節目を迎えます。震災当時を知らない世代が増える中、震災の経験や教訓を語り継ぐことが大切であるとともに、一人一人が自分事として防災対策に取り組むなど、災害に強いまちづくりのさらなる推進のために、議会としての役割を考え、行動していかなければなりません。
また、本年は大阪・関西万博が開催され、国内外から多くの方が訪れるほか、神戸空港の国際化によるインバウンド需要も期待されることから、本市にも訪れていただけるよう明石の魅力をより一層発信する必要があります。さらに、そうした人の流れによるにぎわいを持続的なものにするためには、経済全体の活性化が不可欠です。
市議会としましては、県と連携した明石港東外港地区の再開発や県立明石公園の利活用の推進など、明石の魅力を生かしたにぎわいあふれるまちの構築に向け、議員一同、しっかり議論してまいります。
本年が市民の皆さまにとって幸多き年となりますよう心から祈念申し上げます。
自由民主党明石 じゆうみんしゅとうあかし
出雲 有希子 いづも ゆきこ
石井 宏法 いしい ひろのり
井藤 圭順 いとう けいじゅん
灰野 修平 はいの しゅうへい
榎本 和夫 えのもと かずお
千住 啓介 せんじゅう けいすけ
三好 宏 みよし ひろし
辰巳 浩司 たつみ こうじ
公明党 こうめいとう
河村 和歌子 かわむら わかこ
長尾 博子 ながお ひろこ
尾倉 あき子 おぐら あきこ
飯田 伸子 いいだ のぶこ
国出 拓志 くにで ひろし
梅田 宏希 うめだ こうき
市民の会 しみんのかい
中川 夏望 なかがわ なつみ
山下 祥 やました しょう
金尾 良信 かなお よしのぶ
黒田 智子 くろだ ともこ
山中 裕司 やまなか ゆうじ
明石かがやきネット
林 丸美 はやし まろみ
竹内 きよ子 たけうち きよこ
宮坂 祐太 みやさか ゆうた
寺井 吉広 てらい よしひろ
明石維新の会 あかしいしんのかい
上田 雅彦 うえだ まさひこ
中村 茂雄 なかむら しげお
正木 克幸 まさき かつゆき
髙尾 秀彰 たかお ひであき
日本共産党 にほんきょうさんとう
辻本 達也 つじもと たつや
対話の会あかし たいわのかいあかし
中西 礼皇 なかにし れお
スマイル会 すまいるかい
家根谷 敦子 やねたに あつこ
（会派別・議席順）
市議会議員は公職選挙法で年賀状や寄付、祝いなどは禁止されています。
皆さまのご理解をお願い申し上げます。
もくじ
2面 市政を問う 20人が登壇 質疑・一般質問
4面 請願
4面 議員よもやま話
6面 先進的な取り組みを視察 委員会行政視察
7面 特集 兵庫県南部地震から30年
8面 各議員の議案等に対する賛否を掲載 議案の賛否一覧
マチイロ
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2面
質疑・一般質問
12月４日、５日、６日の本会議では、20人の議員が登壇し、小中学校の体育館の空調整備や中学校部活動の地域移行、大久保駅周辺市有地の利活用に向けた取り組みなどについて、市の見解を求めました。発言者と質問項目の一覧は下段に、主な内容は２面から５面に掲載しています。なお、二次元コードを読み取ると本会議の録画映像をご覧いただくことができます。
発言者一覧
発言順（ ）は会派名
飯田 伸子（公明党）
１ 生理休暇を取得しやすい環境整備への取組 ２ 誰もが気軽に楽しめるサイクリングロードへの利用環境の整備 ３ 明石市立市民会館における障害者や高齢者等要配慮者の避難経路確保
山中 裕司（市民の会）
１ 都市で気軽に楽しめるアーバンスポーツの可能性と推進 ２ 持続可能な地域のボランティア活動
竹内 きよ子（明石かがやきネット・代表質問）
１ 大久保駅周辺市有地利活用の進捗状況 ２ 本市の小・中学校の抱える課題とその対応 ３ 明石養護学校の課題 ４ 明石市内の観光スポットへのモニュメント設置
正木 克幸（明石維新の会）
１ 明石市のさらなる産業振興政策 ２ ＤＸ化の推進による市民サービス向上
石井 宏法（自由民主党明石・代表質問）
１ 明石市の財政見通し ２ 観光地域づくり法人（ＤＭＯ） ３ 豊かな海づくり４ 体育館の空調整備
河村 和歌子（公明党）
１ プレコンセプションケア（若い男女を対象として将来の妊娠のための健康管理を促す取組）の推進
中川 夏望（市民の会）
１ 市民が安心して利用できる公共施設の在り方 ２ こどもや保育士が守られる保育環境の整備に向けて ３ 子育て支援のさらなる発展のために
林 丸美（明石かがやきネット）
１ 災害時における自助・共助への市民の関心を高める取組
中村 茂雄（明石維新の会）
１ 運動部活動の地域移行 ２ これからのこどもの居場所づくり
灰野 修平（自由民主党明石）
１ 本市の地域経済活性化や地域産業の強化 ２ 本市の持続可能な医療費制度 ３ 大久保駅周辺市有地の利活用に向けた取組
国出 拓志（公明党）
１ 明石市公式ＬＩＮＥ ２ ＬＩＮＥのオープンチャット ３ 市内の小中学校の体育館におけるエアコンの整備
黒田 智子（市民の会）
１ 地域で安心して暮らすために金銭管理が必要な方への支援 ２ 地域共生社会に向けたコミュニティ・スクールのさらなる推進
出雲 有希子（自由民主党明石）
１ ＰＦＡＳの問題への対応
尾倉 あき子（公明党）
１ ＤＶ被害等困難な問題を抱える女性への支援 ２ 特別支援教育の充実
山下 祥（市民の会）
１ 制度の間で取り残されている子育て世代に目を向けた施策 ２ 本市の関係人口を濃く広く増やしていく取組
井藤 圭順（自由民主党明石）
１ 小学校の民間プール活用 ２ 中学校部活動の地域移行 ３ 神戸マラソン
金尾 良信（市民の会）
１ 放課後等デイサービスの課題 ２ 災害発生時における福祉避難所の連携体制 ３ 市内の踏切内の安全対策強化
辻本 達也（日本共産党）
１ 明石川のＰＦＡＳ汚染 ２ 市政の課題 ３ 外国人児童生徒の教育に係る現状認識と今後の取組 ４ 介護保険における住宅改修 ５ 放課後児童クラブ
中西 礼皇（対話の会あかし）
１ 自転車に関する取組 ２ 観光振興
家根谷 敦子（スマイル会）
１ 障害者支援 ２ 誰一人取り残さないまちづくり
多様な学びや体験ができる
こどもの居場所づくり
１月に魚住地区でも開設予定
問 自己肯定感を高めるこどもの居場所づくりについて本市の見解は。
答 本市は学校になじめないなど、さまざまな課題を抱える６歳から18歳の子どもを対象に多様な学びや体験ができる学校でも家庭でもない第３の居場所として、令和３年９月にあかしフリースペース☆トロッコを開設した。開設以来、より良いこどもの居場所とするために改善を重ねており、利用待機者の対応として定員を30人に拡充し、利用が少ない子どもの枠を待機者が利用できるビジター制度を導入した。また、子どもの声をきっかけにスーパーでの就労体験や高齢者対象のスマホ講座の講師を担うなど、人の役に立つ経験や職業観を育む学びの場の支援等を実施した。支援の拡充に向け、今年１月、魚住地区に新たなこどもの居場所を開設する予定だ。ビルの３階全体を使用し、子どもたちが行きたい、居たい、やってみたいがある場所として、利用登録のない子どもも利用できるフリーコーナーを併設するなど、個々の子どもに合った取り組みを行っていく。
学校と地域で子どもを育む
コミュニティ・スクール
各校の実情に応じて推進を
問 子どもたちや地域の輝く未来を創るためには、コミュニティ・スクール（以下、コミスク）の推進が必要と考えるが、市の認識は。
答 本市は、学校・地域・家庭が連携・協働し、子どもの今を育てつつ、未来を生き、未来を創る資質・能力を育むための仕組みづくりを行うため、令和元年度から全小学校、２年度から全中学校にコミスクを導入した。コミスクを進める上で、児童生徒の実態や地域の特色は学校ごとに異なり、不安や課題もさまざまであることから、市教育委員会は、サポート希望のある学校を訪問し、各学校の実情に応じてコミスクを推進できるよう課題を聞き取り、助言している。６年度に開催したコミスクフォーラムは、実践発表やパネルディスカッションを行い、各学校の取り組みを発信した。今後もコミスクの考え方を共有する機会を設け、各学校の実情や特色に応じたコミスクの推進・支援を行うとともに、広報紙等も活用しながら情報発信し、市民に理解を広めていきたい。
全中学校と明商に
体育館の空調整備
今年７月稼働へ
問 市内中学校等の体育館への空調整備状況と今後の小学校の体育館への整備について市の見解を問う。
答 近年、猛暑による熱中症のリスクが増加していることから、市は市内全ての中学校と明石商業高等学校の体育館に空調機器を設置する。計画として令和７年４月から工事を行い、７月の稼働を目指す。現在開発されているエネルギー効率の高い空調機器は、バスケットゴールの高さ程度の低い位置に設置し、緩やかながら通常の数倍の風量かつ直進性のある冷風により、高さ３メートル以下、50メートル先まで冷やせ、人がいる空間のみ冷やすため消費エネルギーは少ない。また、６年度の民間提案制度からの試行実施として１、２校に遮熱シートを設置し、断熱効果が認められた場合、他校にも導入し、経費削減を図る。費用は総額３億７千万円を見込み、市の負担額を30％に抑えられる国の緊急防災・減災事業債を活用する予定だ。小学校の整備については、８年度以降に中学校の検証結果を生かしながら検討していく。
増加傾向にある外国人児童生徒
日本語能力に応じた支援を提供
問 増加傾向にある外国人児童生徒の教育に係る現状と今後の取り組みについて聞く。
答 本市は、日本語指導が必要な外国人児童生徒等の在留期間等に応じて、在籍する学校に県派遣の子ども多文化共生サポーターや市派遣の子ども多文化共生ボランティアを配置し、教員等とのコミュニケーションの円滑化を促し外国人児童生徒等が学校生活に早期に対応できるよう努めている。学校には外国人児童生徒等の実情に応じて、日本語能力向上の指導や支援が行えることを周知している。また、携帯用翻訳機の貸し出しや日本語能力に応じて年齢よりも下の学年に編入する等の対応を行うほか、貴崎小と二見西小の各コミセンでは、日本語指導を必要とする市内の外国人児童生徒等に日本語教室を開催している。なお、就学援助を一部外国人向け公立学校に拡大している自治体や在日外国人学校へ就学する外国籍の児童生徒を対象に補助金を支給する自治体もあることから、本市も調査・研究していきたい。
3面
中高生などの若い世代へ
プレコンセプションケアの推進
妊娠・出産の正しい知識を
問 適切な時期に妊娠・出産に関する正しい知識や情報を提供し、自身の健康意識を高めて人生設計に向き合う取り組みであるプレコンセプションケアについて市の見解は。
答 本市ホームページには、自身の健康状態について振り返りができるプレコンチェックシートや性感染症予防などに関する情報を掲載し、周知啓発に努めている。今後は、中高生等の若い世代に正しい知識を持ってもらえるよう、あかしユーススペースにリーフレットを設置するなど、効果的な周知啓発を検討していく。また、学校教育では、教育活動全体を通じて保健・健康に関する指導を行っている。その中で、プレコンセプションケアを学習するとともに、助産師等の外部講師から妊娠・出産の仕組みを学ぶことで、新しい命の尊さを考え自他ともに尊重する心を育んでいる。なお、プレコンセプションケアの項目を本市の健康増進計画「あかし健康プラン21」に位置付けることについては、国の計画「健康日本21」の動向を踏まえ検討していく。
休日部活動の地域移行
剣道でのモデル事業を実施中
指導者の確保が大きな課題
問 休日部活動の地域移行において、運営団体の体制整備や指導者の確保など、保護者の不安な声や相談が多い。市民に周知が必要だが、市の見解を問う。
答 本市は令和６年度から国の補助制度を活用して本市の実情に応じた休日部活動の地域移行を目指し、剣道でのモデル事業を開始した。モデル事業を検証する中で剣道連盟の事務的な負担が大きいことが分かり、実際に指導などを行う実施主体の役割を明確化するなど、持続可能な地域移行となるよう検討するとともに、７年度以降の他競技のモデル事業の開始を明石市体育協会加盟団体に働きかけている。また、指導者の確保も大きな課題と認識しており、協会加盟団体以外の市内の指導者への呼びかけや公募を行うなど、指導者の確保に努めていく。同制度は、本市の子どもたちのためのものである。地域移行の理解を深めてもらうため、６年10月から教育委員会のホームページに事業内容を掲載しており、当事者である子どもや保護者の声を聴きながら丁寧に取り組んでいきたい。
災害に備え
福祉避難所の
さらなる充実を
問 能登半島地震など、全国的に多発する災害に備えた福祉避難所のさらなる充実に向けた本市の取り組み状況は。
答 本市は、民間11法人20施設と福祉避難所の協定を締結し、市施設と合わせて計24施設を確保しているほか、新規施設の拡充にも取り組んでいる。協定締結施設とは年１回程度、意見交換会を実施し、災害時の連携体制の構築を図っている。明石養護学校をはじめ、身体・知的障害者等を対象とした本市の福祉避難所は大久保北部に集中している。災害時の障害児者の受け入れは、障害の程度や状態に応じたスペースの確保、ニーズに応じた物資の提供など、きめ細やかな対応が必要となる。そのため、明石養護学校に隣接する神戸大学附属特別支援学校と福祉避難所の協定締結に向けて調整を進めているところだ。また、備蓄物資確保の連携体制強化の観点から、同支援学校敷地内の災害用の地下水貯蔵タンクを近隣の福祉避難所の生活用水として使用させてもらえないか、訓練等を通じて協議していきたい。
子どもの一時預かりやヘルパー派遣
家庭の事情に応じて柔軟な対応を
問 明石市ファミリーサポートセンター事業や産前・子育て応援ヘルパー派遣を多子世帯や多様な働き方に合うよう、さらに利用しやすい制度としないか。
答 同センター事業は、育児の援助を行いたい提供会員と援助を受けたい依頼会員が相互に助け合う制度である。国の実施要綱では、一度に預かることができる子どもを提供会員１人に付き原則１人としている。やむを得ず複数人預かる場合は提供会員の経験や子どもの年齢等を考慮し安全面に配慮することとしており、本市では同センターに配置したアドバイザーが総合的に判断している。多様な依頼がある中、依頼に対して提供会員が少ないため、担い手の育成が課題である。引き続き、募集の周知や登録・講習のオンライン化などに取り組む。産前・子育て応援ヘルパー派遣は、家事・育児の手伝いによる一時的な負担解消だけでなく、安定して生活できる環境を整えることを目標としており、国のガイドラインに準じて個々の家庭に応じた柔軟な対応に努める。
日常生活用具給付事業
障害のある人の生活改善図る
暗所視支援眼鏡を対象追加へ
問 暗い場所や夜道が全く見えなくなる夜盲症は、遺伝による視覚障害の中で最も人数が多い。高感度の小型カメラを使い目の前のディスプレイに映像を投影できる暗所視支援眼鏡は、いつ起こるか分からない夜間の災害時にも有効だが、約40万円と非常に高価である。購入費用の助成について市の検討状況を聞く。
答 日常生活用具給付事業は、障害のある人の日常生活上の便宜を図るための用具を給付する事業である。本市では、移動用リフトなどの介護・訓練に係る用具や視覚障害者用拡大読書器などの情報・意思疎通に係る用具など、50種目を給付対象としている。暗所視支援眼鏡は、特に視野障害のある人の日常生活改善に有用と認識している。同眼鏡を給付対象に追加している自治体は令和４年の約80から６年には約１４０まで増えており、４年に神戸市、５年に尼崎市が追加している。現在、本市でも給付基準額や対象者の要件などを検討しており、７年度から給付対象に追加できるよう取り組んでいきたい。
谷八木小学校で民間プールを活用
児童・保護者・教職員からも好評
今後の小学校の水泳授業の方向性は
問 民間プールを活用した谷八木小学校の水泳授業の状況や今後の在り方について、市の見解を聞く。
答 谷八木小学校のプールは全面改築が必要となったため、令和６年度にコナミスポーツクラブと委託契約を結び、大久保駅前の同クラブで水泳授業を試行実施した。学校と同クラブは、円滑に授業を進めるため、学習指導要領に沿った指導計画や評価シートを作成した。授業では、多くの指導者を配置し、泳力別にクラス分けすることで、きめ細やかな指導ができ、バス移動もけがやトラブルなく行うことができた。同校では、授業やバス移動を安全に行うことができたこと、児童の泳力向上にも効果があり、児童・保護者・教職員のアンケート結果も好評であったことから、引き続き、民間プールを活用した水泳授業を実施する。今後、プールの大規模改築が必要な小学校については、児童数や民間プールとの距離、費用等を踏まえた上で、民間プールの活用を検討していく。
4面
チャレンジ・スタートアップ事業
市内の活力ある中小事業者を応援
さらなる内容の充実を
問 本市のさらなる産業振興政策について聞く。
答 本市は、中小企業活性化支援事業として、経営力を高めるための個別相談や指導、経営発達支援などの業務を明石商工会議所に委託している。また、商店街活性化支援事業として、イベント実施などに対する事業補助や防犯に貢献する街路灯に対する電気料補助などの業務を明石市産業振興財団に委託している。令和６年度からは市内の活力ある中小事業者を応援する明石市チャレンジ・スタートアップ事業者支援補助に取り組んでいる。同補助には６件の応募枠を大幅に超える33件の応募があり、選定された６事業者が６年度内の事業実施に向け取り組んでいる。７年度もより充実させた内容で実施できるよう検討したい。また、事業者に補助金を周知する方法として広報あかしや市ホームページに市の補助金のほか、県や国の補助金・支援情報サイトを紹介しているが、市内金融機関にチラシの設置を依頼するなど、さまざまな制度の情報が取得しやすくなるよう取り組んでいく。
ボランティアの高齢化
持続可能な活動を支える
有償化などの仕組みづくりは
問 現在のボランティア活動は、若者の参加が少なく、高齢化や活動資金の不足などの課題を抱えている。持続可能なボランティア活動を支えるためには、市助成金の対象外経費の緩和、交通費の支給、有償ボランティアの仕組みづくりが必要と考えるが、市の見解は。
答 ボランティア活動は、複雑化、多様化する社会課題を解決する重要な活動であり、本市としても同活動への公的支援の在り方について、さまざまな視点から検討する必要があると認識している。あかし市民活動応援助成金は、人件費の一部を対象としているが、食糧費は個人に還元される部分が大きく助成の対象外としている。今後は近年の猛暑の実情に合わせ、熱中症対策となる飲料等の経費について見直しを検討したい。また、令和７年度から２年間かけて、協働のまちづくり推進条例や地域交付金など現行制度について検証する予定であり、地域活動における有償性、無償性等の検討についても行っていきたい。
ＤＶ被害など問題を抱える女性
早期発見からアフターケアまで
地域と連携しきめ細やかな支援
問 複雑化、多様化、複合化しているＤＶ被害等の問題を抱える女性への支援について聞く。
答 本市は令和６年４月に女性ＳＯＳ総合サポートセンターを開設し、従前の配偶者暴力相談支援センターと合わせると６年10月末時点で相談者数は２００人を超え、５年度の実績を上回る見込みである。６年度は家族間の問題や人間関係の悩みなど、ＤＶ以外の相談が増えており、相談者に寄り添う細やかな支援を行っている。また、ＤＶ被害への理解者や支援者、支援団体の育成のため、近隣住民や民間支援団体など地域全体で連携した取り組みを進めている。６年度に支援者養成講座の実施を市内民間支援団体に委託し、７年度は意欲のある人がステップアップできるよう講座の中級編・上級編を実施する。市営住宅を活用した市直営のステップハウス事業も試行実施し、支援の充実や民間支援団体との連携・協働も進みつつある。今後も被害者の早期発見からアフターケアまで切れ目のないきめ細やかな支援に努めていく。
災害時に命を守る自助・共助
防災意識向上の取り組みが重要
震災を知らない若い世代への周知を
問 災害時における市民の自助・共助や防災意識を高める市の取り組みを聞く。
答 昨年の能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報発表等による災害への備えの機運の高まりを受け、自助・共助の重要性に係る啓発等を進めている。自助については、地震等の被害想定や災害への備え等を記載したハザードマップの全戸配布、出前講座や地域の防災訓練での自助の説明、広報紙やホームページ、ケーブルテレビ等を積極的に活用した周知を行っている。共助については、災害時に助け合える近隣との関係構築の大切さを出前講座等で周知している。また、地域住民による参加型の防災訓練や要配慮者と支援者の連携を強化するひなんサポーターを増員できるよう取り組む。今後の課題は、兵庫県南部地震を知らない若い世代への周知である。市内小学校全教室に地震発生時に命を守る手順を記載したポスターを掲示するほか、防災意識を高めるため、明石市公式ＬＩＮＥを活用した分かりやすい情報提供を検討する。
有機フッ素化合物の情報
市ホームページに掲載
市民に分かりやすく周知
問 明石川流域で、国の暫定目標値を上回る数値の有機フッ素化合物(以下、ＰＦＡＳ) の代表的な物質であるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが検出された。市ホームページ（以下、ＨＰ）には、ＰＦＡＳの情報が市民に分かりやすく掲載されているのか。
答 国が人の健康や環境に対するＰＦＡＳの明確な安全基準を示していない中、市民から不安の声が上がっていることは承知している。本市は、市民の不安に寄り添い、透明性を確保しながら適切な情報を発信していくため、令和６年９月からＨＰ内にＰＦＡＳ専用ページを設けるとともに、出前講座で市職員が地域に出向き、最新の情報を伝えている。ＨＰには、市の状況のほか、国がＰＦＡＳについて解説する情報ページにたどり着けるよう各サイトのリンクを掲載しているが、専門的な用語が多く、市民が理解しにくい面があることも認識している。今後も、国からの新たな情報をすぐに更新するとともに、市民に分かりやすい、利用しやすいＨＰとなるよう改善を図っていく。
請願
採択された請願
〇音楽活動を行うことができる文化施設の充実を求める請願
不採択となった請願
〇新ごみ処理施設計画について市民説明会を開くよう求める請願
議員よもやま話
謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
２０２５年が幕を開けました。ミレニアムで沸いた２０００年から四半世紀。改めて過ぎていく年月は早いです。
さて、お正月と言えば、おせち料理、お年玉、初詣、お雑煮、年賀状、箱根駅伝など、いろいろと思い出されますが、私が一番に連想するのは、親戚の集まりです。普段なかなか会えない親戚が一つ屋根の下に集まり、おせちを囲んだり、お菓子をつまんだりしてだんらん。尽きることのない話に花を咲かせて、お互いの無事を確認し合う。そんな時間をご機嫌に過ごす親戚の集まりは、平和の象徴にも感じます。
２０２５年、明石がもっとやさしくなりますように。
5面
市内外の機関と連携し
事業者の創業や脱炭素化を支援
経済と環境の好循環に取り組む
問 地域経済を活性化し地域産業を強化するためには、ビジネスサポートセンターの設置など目に見える形で中小企業等を支援するとともに、地域の経済産業団体との連携が重要と考えるが、市の認識は。
答 本市では、明石商工会議所や明石市産業振興財団との創業支援の取り組みにより令和５年度は３１３人の創業希望者を支援した。また、中小企業への支援も業務委託により行っている。事業者の脱炭素化の取り組みについては、市環境室において事業者向けの補助制度を設けている。しかし、本市だけの対応では不足しており、近隣の県や国の機関と連携しながら取り組んでいる。ビジネスサポートセンターのような施設や雇用を必要とする取り組みの実施は難しいが、現在の事業内容を検証し、より良い事業にしていくとともに、国や県の関係機関、明石商工会議所、明石市産業振興財団、地域の金融機関等と連携し、産官学共創のもと、本市の経済と環境が好循環を生み出すよう、取り組みを進めたい。
生理休暇取得の環境整備
誰もが働きやすい職場づくり
理解を広める取り組みを
問 生理休暇を取得しやすい環境整備の見解は。
答 本市は、あかしジェンダー平等の推進に関する条例等の推進にあたり、全ての人がその能力を十分に発揮することができる環境を整備することは重要であると認識している。生理休暇の取得を促すチラシ等の周知により、令和４年度以降、本市職員の取得は増加している。今後も職員アンケートの実施等、本制度を取得しやすい職場づくりに努める。また、市内企業に対しては、５年７月から明石市中小企業ジェンダー平等促進制度を開始し、従業員10人未満の事業者が要件の一つとして生理休暇を定めることにより最大10万円を就業規則の整備費として助成している。５年度は７件、６年度は11月末時点で２件の申請があり、誰もが働きやすい職場づくりのきっかけとなっている。今後も市民対象の講座などで生理に関する理解が広がる機会を増やすとともに、生理痛体験会のモデル実施も視野に入れながら、性別にかかわらず生理の理解が広がるよう取り組みを進めたい。
自転車を活用したまちづくり
観光・環境・健康に対応した
本市の取り組みは
問 自転車を活用した観光振興や自転車通勤推進企業宣言プロジェクトへの市の取り組みは。
答 本市は、明石市自転車活用推進計画において自転車を活用した観光施策の連携、環境負荷の低減、市民の健康増進などの取り組みを進めている。県道姫路明石自転車道は、はりまの里スーパーロングライドコースとして県内のサイクリングモデルルートの一つに設定され、県と連携して案内標識やサイクルラック等の設置、パンフレットの作成等を行っている。今後も市内外へＰＲを行うなど、自転車の利用を促進していく。国の自転車通勤推進企業宣言プロジェクトは、自転車通勤を推進し、職員の健康増進や環境負荷の低減に取り組む企業が認定を受ける制度であり、駐輪場の確保や安全教育の実施等が認定要件となる。本市活用計画でも自転車通勤等の拡大を推進しており、本市が認定を受けることにより民間企業の申請を促す効果が期待できる。今後は、先進市を調査・研究し、認定取得に向けた取り組みを進めていく。
持続可能な施設運営へ
公共施設配置適正化計画の更新
検討会の取り組みは
問 今後の市政に重大な影響を及ぼす公共施設配置適正化計画の更新に係る検討会について、市の見解は。
答 同計画は、将来的に持続可能な施設運営を図るため、中長期的な視点から公共施設の効率的・効果的な配置を定めており、２０１５年に基本計画、17年に実行計画を策定している。24年度に10年間の第１期計画が終了することから、25年度に基本計画と実行計画を統合し、25年からの10年間の第２期計画を市民参画のもとで策定する予定である。現在、学識経験者、公募市民、市職員など、10人で構成する財政及び公共施設のあり方に関する検討会を設置し、今後の財政運営の指針となる財政白書と整合を図りながら、専門家の知見と市民目線の両面からの審議を行うこととしている。市議会へは会派ごとに意見交換会を実施し、総務常任委員会で検討状況を報告するほか、市民へはワークショップやパブリックコメントの実施を予定するなど、市議会や市民の意見を丁寧に反映し、計画策定に取り組んでいく。
市民サービスに不可欠な施設
市役所新庁舎や新ごみ処理施設等
大規模事業を控え財政の見通しは
問 市役所新庁舎や新ごみ処理施設の建設など、大規模事業が控えているが、既存事業を維持しながら実施できるのか、本市の財政見通しについて聞く。
答 本市は、財政状況や財政運営の課題を見える化する財政白書を令和７年３月に策定予定である。15年度までの収支見込みも作成しており、毎年度、新年度予算の提案に合わせて２月ごろに更新し、公表していく。大型建設事業の影響については、建設費用が増加傾向にある中、将来的に確保できる財源にも限りがあるため、既存の公共施設の更新の検討は、収支見込みを踏まえ、他の事業も含めた総合的な優先順位のもと、各事業の必要額を精査し、事業の選択と集中、スクラップアンドビルドを徹底していく。歳入に関しては、ふるさと納税や企業版ふるさと納税等の財源を活用した事業展開や、民間提案制度などにより確保していく。新庁舎や新ごみ処理施設は、市民サービスに不可欠な施設である。できる限り費用の圧縮に努め早期に整備する。
人権擁護委員推薦に同意
令和６年７月31日をもって辞任された人権擁護委員の次期候補者として、尾鷲友美子氏を法務大臣に推薦することに同意しました。なお、本市の人権擁護委員は13人で任期は３年です。
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委員会行政視察
市議会では議員の見識を深め、市の施策や審議の参考とするため、先進自治体への視察を行っています。詳しくは、市議会ホームページをご覧ください。
●総務常任委員会
刈谷スマートシティの取り組みについて
日程 11月５日 火曜日
視察先 愛知県刈谷市
視察概要
刈谷市は、自動車関連会社、病院等やエネルギー事業者等による刈谷市スマートシティ推進協議会で実証実験を行っている。市が抱える課題を企業の技術で解決する提案の公募や市の困りごとへのアイデア募集、企業の実証実験に市のフィールドやインフラを提供している。
いわた高校生まちづくり研究所について
日程 11月６日 水曜日
視察先 静岡県磐田市
視察概要
磐田市は、まちづくり人財育成事業の一環として高校生が市の設定した研究テーマを調査・研究し、研究成果を企画提案として発表する取り組みを行っている。高校生ならではのアイデアを生かし、これまでに累計32の提案を事業化している。
消防団員増加の取り組みについて
日程 11月７日 木曜日
視察先 静岡県焼津市
視察概要
焼津市は、消防団の加入啓発の取り組みとして、消防団の活動を漫画で紹介するリーフレットの作成や訓練の様子を動画で配信するなどの取り組みを行っている。また、女性消防隊による救急講習会などの活動を通じて女性への啓発も行っている。
●文教厚生常任委員会
不登校児童生徒への支援策について
日程 ７月30日 火曜日
視察先 東京都世田谷区
視察概要
世田谷区は、不登校の相談先として心理職やソーシャルワーカーによる不登校支援窓口を開設し、委託業者によるオンライン授業などを行っている。また、不登校の未然防止等を目的に別室登校の設置を増やすほか、在籍校には通えないが勉強したい中学生のために不登校特例校分教室を開校している。
不登校児童生徒への支援策について
日程 ７月31日 水曜日
視察先 茨城県つくば市
視察概要
つくば市は、校内フリースクールを全小中学校に設置し、民間フリースクールの利用料補助や運営者への事業費補助を行っている。また、ＩＣＴを活用した不登校支援として、授業や行事等の様子をオンラインで配信している。
重層的支援体制整備事業について
日程 ８月１日 木曜日
視察先 愛知県稲沢市
視察概要
稲沢市は、ワンストップ福祉相談窓口の整備として、福祉課と社会福祉協議会を市役所庁舎へ隣同士に設置し、連携しやすい体制にしている。また、稲沢市社協は、居住支援法人格を取得し、住宅確保要配慮者に対し協力不動産店を介した民間賃貸住宅への円滑な入居支援等を行っている。
●生活文化常任委員会
ゼロ・ウェイストの取り組みについて
日程 ７月23日 火曜日
視察先 神奈川県逗子市
視察概要
逗子市は、自治体が家庭ごみの処理において手数料を徴収する家庭ごみ処理の有料化やごみの分別の細分化などを行っている。ごみの分別の細分化については、資源ごみの品目を拡大し、無料で回収することにより相乗的に分別が促進され、燃やすごみと不燃ごみの減量に成功している。
ごみ処理施設については、令和2年度に鎌倉市、葉山町と広域化実施計画を策定し、逗子市には焼却施設を整備しない計画としている。
創業支援、ビジネスサポートセンターについて
日程 ７月24日 水曜日
視察先 東京都墨田区
視察概要
墨田区が民間委託にて平成29年度から運用を開始したビジネスサポートセンターは、経営者を支援するワンストップ窓口で、ものづくりコーディネーターとビジネス系コーディネーターが在籍し、機器の安価な貸し出し等を行っている。創業から３年の存続率が約50％と言われている中、墨田区では、創業計画の見直しや時期の再考など、経営者に寄り添う支援に取り組み、約88％と高い存続率になっている。また、起業ゼミや創業機運醸成事業の実施等により、金融機関や民間事業者、経営支援課とビジネスサポートセンターが連携して新規創業を支援している。
●建設企業常任委員会
呉駅周辺地域総合開発事業について
日程 ７月22日 月曜日
視察先 広島県呉市
視察概要
呉市は、次世代モビリティの導入に向けた交通社会実験として水素バスや自動運転バスを運行し、電波や道路状況の調査、走行環境の整備を行っている。今後は実験を重ね、自動走行率の向上や歩行者の不安を払拭することが課題だ。
Ｐａｒｋ‐ＰＦＩの取り組みについて
日程 ７月23日 火曜日
視察先 福岡県北九州市
視察概要
Ｐａｒｋ‐ＰＦＩとは、都市公園において飲食店等の収益施設の設置や管理、事業収益の還元による公共部分の施設整備を一体的に行う民間事業者を公募により選定する手続きのことである。導入後の効果として、年間２４０万円の使用料収入、にぎわいの創出等が挙げられるが、事業者とのスピード感のギャップ解消や公募条件等の綿密な協議等が今後の課題である。
上下水道の組織統合について
日程 ７月24日 水曜日
視察先 広島県尾道市
視察概要
尾道市は、平成31年度から水道局と下水道課を組織統合し、上下水道局とした。統合後の効果として、窓口機能の集約化による業務の効率化、有事の際の協力体制の強化等が挙げられる。
7面
兵庫県南部地震から30年
１.17は忘れない
平成７年１月17日午前５時46分、兵庫県南部地震が発生し、明石市は大きな被害を受けました。私たちはあの震災を忘れることなく、その記憶や教訓を将来にわたり伝えていく必要があります。
兵庫県南部地震から30年を迎えた今、当時の様子を振り返りながら、災害に強いあかしのまちを次世代につないでいくための取り組みを話し合うため、市議会だより編集委員会を開催し、座談会を行いました。
座談会テーマ
｢災害に強いあかしのまちを次世代につなぐ｣
市議会だより編集委員会
辰巳 浩司 議長
寺井 吉広 副議長
出雲 有希子 委員
河村 和歌子 委員
黒田 智子 委員
林 丸美 委員
上田 雅彦 委員
●兵庫県南部地震を振り返って
議長：兵庫県南部地震から30年が過ぎ、震災を知らない世代も増えています。震災の経験や教訓を次の世代につないでいくことが大切ですが、当時を振り返って何か思うところはありますか。
委員：自宅が全壊しましたが、公の支援はすぐに届かなかったので、日頃の備えや近所との助け合いが大事だと実感しました。
委員：震災や災害の予測は難しいが、教訓や経験を生かして災害に強いまちや社会をつくっていかなければならないし、震災を知らない世代に語り継いでいく必要があると思います。
委員：当時は学生だったので友人とボランティアに行こうとしましたが、まずどこに行けばボランティアができるのかが分かりませんでした。ボランティアの情報やコーディネートの重要性を感じました。
委員：震災後、食料品店に全く食料品がなく、食べる物を手に入れることが大変でした。備蓄物資の必要性を感じました。
●災害時の市議会の動き
議長： 災害発生時の行動マニュアルを作成してから、５年近くたちますが、検証するためにも訓練を行う必要があります。
副議長：他市の行政視察の際、年１回災害時を想定したオンライン議会を行う訓練をしていると聞きました。本市でも同様の訓練ができればいいと思います。
委員：災害発生時の行動マニュアルに「議員が地域の被災状況の把握をする」とありますが、情報収集する項目を決めておけば、全員が同じように動けるのではないでしょうか。
委員：決めすぎると災害時は臨機応変に動けなくなると思います。大枠を決めておけばよいのではないでしょうか。
委員：地域によって被災状況が異なるので、状況に応じた対応を適宜行うのが理想だと思います。議会として情報集約の仕組みを作って、情報共有の方法を決めて訓練することが大事ではないでしょうか。
委員：以前勤めていた会社では、まず生存確認を最優先に行っていました。
委員：ほかの民間団体でも毎年本人、家族、職場の職員の生存確認の訓練を行っているところがあります。議会でもそういった訓練を行ってみてはどうでしょうか。
●災害に強いまちづくりに向けて
議長：今後どのようにして市民と一緒に災害に強いまちづくりを行っていくべきでしょうか。市内では耐震化や備蓄、マニュアルの整備が進んできています。
委員：市は避難所整備やマニュアル作成のほか、災害時に支援を要する人の要配慮者支援名簿も作成し、防災の取り組みを進めています。
委員：議員は、市の防災担当の部署と年１回は情報交換して、市民に最新の情報を伝えられるようにしておかなければならないと思います。
副議長：市が作成し、市民に全戸配布しているハザードマップはよくできていると思います。活用するための訓練が必要ではないでしょうか。
委員：昨年は能登半島地震の発生や南海トラフ地震臨時情報の発表もありました。震災はいつ起きてもおかしくないです。
副議長：昨年の議員研修会では防災をテーマに取り上げたので、取り組みの参考にしたいと思います。
議長： 防災の情報が多岐に渡っており、一元的に整理できていないところがあります。この機会に一度、情報を整理して共有しておきたいと思っています。
8面
第２回定例会 12月議会 議案の賛否一覧
※辰巳議員は議長のため、採決には加わりません。
議案第 91 号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定のこと
議案第 92 号 明石市葬祭事業条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第 93 号 明石市空家等の適正な管理に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第 94 号 明石市水道事業の設置等に関する条例の全部を改正する条例制定のこと
議案第 95 号 明石市下水道条例等の一部を改正する等の条例制定のこと
議案第 96 号 令和6年度明石市一般会計補正予算（第6号）
議案第 97 号 令和6年度明石市水道事業会計補正予算（第1号）
議案第 98 号 令和6年度明石市下水道事業会計補正予算（第1号）
議案第 99 号 明石市立文化博物館に係る指定管理者の指定のこと
議案第100号 明石市立夜間休日応急診療所に係る指定管理者の指定のこと
議案第101号 明石市立あかしユニバーサル歯科診療所に係る指定管理者の指定のこと
議案第102号 あかし斎場旅立ちの丘に係る指定管理者の指定のこと
議案第103号 明石駅前立体駐車場に係る指定管理者の指定のこと
議案第104号 17号池魚住みんな公園及び中尾親水公園に係る指定管理者の指定のこと
議案第105号 明石市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定のこと
議案第106号 明石市特別職の職員の給与に関する条例及び明石市公営企業管理者の設置及び給与等に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
議案第107号 令和6年度明石市一般会計補正予算（第7号）
諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること
委員会提出議案第３号 明石市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
請願受理第7号 音楽活動を行うことができる文化施設の充実を求める請願
請願受理8号 新ごみ処理施設計画について市民説明会を開くよう求める請願
議案の概要については、市議会のホームページもしくは市役所１階の行政情報センターで閲覧できます。
●決まりました
第２回定例会12月議会で可決した議案内容を一部紹介します。
◎物価高騰対応支援給付金の支給を行います
（議案第107号 令和６年度明石市一般会計補正予算（第７号））
物価高騰の影響が大きい低所得世帯への負担軽減を図るため、住民税非課税世帯に給付金を支給します。
【内容】
支給対象 住民税非課税世帯 令和６年度住民税の課税がない世帯
給付額 １世帯あたり３万円
子育て世帯への加算 左記の対象世帯の世帯員である18歳以下の児童
給付額 児童１人あたり２万円
財源 国庫補助金（10/10）
スケジュール
具体的なスケジュールは未定です。国から具体的な通知があり次第、速やかな支給に向けて事務を進めます。
申請方法
対象世帯の世帯主に支給案内を郵送します。
① 振込口座（過去の給付金の振込口座や国に登録されている公金受取口座など）が把握できる方は、手続き不要です。
② ①以外の方は、支給案内に同封の確認書またはオンラインでの申請が必要です。
周知方法
最新情報は、市ホームページで随時掲載するとともに広報あかしでお知らせします。
令和7年第１回定例会
３月議会の予定
※日程は変更する場合があります
２月
20日木曜日10時 本会議（議案上程・提案説明）
3月
3日月曜日10時 本会議（質疑・一般質問）
4日火曜日10時 本会議（質疑・一般質問）
5日水曜日10時 本会議（質疑・一般質問）
6日木曜日10時 総務常任委員会
7日金曜日10時 生活文化常任委員会
10日月曜日10時 文教厚生常任委員会
11日火曜日10時 建設企業常任委員会
12日水曜日15時 本会議（委員会審査報告・議案採決）
13日木曜日10時 総務常任委員会
14日金曜日10時 生活文化常任委員会
17日月曜日10時 文教厚生常任委員会
18日火曜日10時 建設企業常任委員会
25日火曜日10時 本会議（委員会審査報告・議案採決）
本会議は明石ケーブルテレビ717ｃｈで生中継されます
●編集後記
30年前の１月17日早朝に兵庫県南部地震が発生した。当時小学生だった私は何が起こったか分からず布団の中で動けずにいたが、父親が部屋に来て地震が起こったことを理解した。それから16年後、関東で働いていた私は東日本大震災に被災した。地震はいつどこで起きてもおかしくないため、日頃からハザードマップを確認したり、備蓄をするなどして備えておきたい。（や）