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更新日：2024年11月13日
中小企業信用保険法第2条第5項（セーフティネット保証）認定申請書
お知らせ
- （令和6年6月30日）新型コロナウイルス感染症に係る第4号認定は、令和6年6月30日で終了しました。
- （令和6年7月1日）令和6年7月1日からセーフティネット保証第5号の申請様式が変更となりました。
- （令和6年11月●日）2024年12月1日以降の申請受付分から、セーフティネット保証（5号）の認定要件が一部変更されます。それに伴って、申請書の様式も変更となります。詳しくは、「令和6年12月1日以降のセーフティネット保証（5号）の認定について」をご覧ください。
セーフティネット保証とは、中小企業信用保険法で定める要因によって経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会を通じ、保証限度額の別枠化により、資金調達の円滑化を図る制度です。
セーフティネット保証を利用する場合には、市区町村への認定申請が必要です。
目次
- セーフティネット保証利用の流れ
- 申請書類を提出する前に
- セーフティネット保証の種類
- ［第1号］大型倒産に伴う連鎖倒産防止
- ［第2号］取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
- ［第3号］突発的災害(事故等)
- ［第4号］突発的災害(自然災害等)
- ［第5号］業況の悪化している業種(全国的)
- ［第6号］取引金融機関の破綻
- ［第7号］金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
- ［第8号］金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
セーフティネット保証利用の流れ
- 融資を受けようとする金融機関へ問合せ・確認のうえ、利用するセーフティネット保証の種類を選択してください。
- 明石市役所(商工政策課)へ、認定に必要な申請書類をご提出してください。
- 明石市が申請内容を審査し、認定要件に該当する場合は認定書を交付します。
- 交付された認定書は、その有効期間内に融資を受ける金融機関を通じて保証協会へ提出してください。なお、保証申込み・融資申込みを行う際には、本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
申請書類を提出する前に（注意事項）
申請書類を提出する前に、次の事項を必ず確認してください。
申請書類のチェック
申請書類チェックリスト（PDF：199KB）を参照し、不備がないか確認してください。
代理人による申請
代理人による申請の場合は、委任状（ワード：18KB）の提出が必要です。
申請書類のサイズなど
申請書類は、A4片面印刷（裏面は白紙）としてください。
セーフティネット保証の種類
- ［第1号］大型倒産に伴う連鎖倒産防止
- ［第2号］取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
- ［第3号］突発的災害(事故等)
- ［第4号］突発的災害(自然災害等)
- ［第5号］業況の悪化している業種(全国的)
- ［第6号］取引金融機関の破綻
- ［第7号］金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
- ［第8号］金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
［第1号］大型倒産に伴う連鎖倒産防止
民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。
対象となる中小企業者
- 当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
- 当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者
申請書類
［第2号］取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
対象となる中小企業者
- 当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（※）の見込みである中小企業者
- 当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みである中小企業者
- 当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（※）の見込みである中小企業者
（※）平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中です。
現在の指定案件
中小企業庁のホームページ（外部サイトへリンク）でご確認ください。
申請書類
- 認定申請書（2号イ：直接の取引先企業のリストラ等の事業活動の制限）（PDF：163KB）
- 認定申請書（2号ロ：間接的な取引先企業のリストラ等の事業活動の制限）（PDF：166KB）
- 認定申請書（2号ハ：近隣の取引先企業のリストラ等の事業活動の制限）（PDF：115KB）
- 認定申請書（2号2-イ：取引金融機関のリストラ等による事業活動の制限）（PDF：113KB）
［第3号］突発的災害(事故等)
突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置です。
対象となる中小企業者
指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っており、災害等の影響を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上の見込みである中小企業者
申請書類
［第4号］突発的災害(自然災害等)
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
対象となる中小企業者
次のいずれにも該当する中小企業者
- 申請者が、下記の指定を受けた地域において原則1年間以上継続して事業を行っていること。
- 下記の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
現在の指定地域・災害
中小企業庁のホームページ（外部サイトへリンク）でご確認ください。
※新型コロナウイルス感染症に係る第4号認定は、令和6年6月30日で終了しました。
申請書類
［第5号］業況の悪化している業種(全国的)
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
- 2024年12月1日以降の申請受付分から、セーフティネット保証（5号）の認定要件が一部変更されます。それに伴って、申請書の様式も変更となります。詳しくは、「令和6年12月1日以降のセーフティネット保証（5号）の認定について」をご覧ください。
対象となる中小企業者
〈通常の認定基準〉
- 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
〈認定基準の緩和〉※新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合のみ
- 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期比5％以上減少の中小企業者
〈創業者等の認定基準〉
- 指定業種に属する事業を行っており、最近1箇月の売上高等が最近1箇月を含む最近3箇月間の平均売上高等に比べて5％以上減少の中小企業者
〈原油等価格の上昇による認定基準〉
- 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
現在の対象業種
中小企業庁のホームページ（外部サイトへリンク）でご確認ください。
申請書類
〈通常の認定基準・認定基準の緩和〉
〈創業者等の認定基準〉
| 認定申請書 | 売上高等計算書 |
|---|---|
| 認定申請書（第5号：イ-⑺）（PDF：59KB） | 売上高等計算書（第5号：イ-⑺）（PDF：39KB） |
| 認定申請書（第5号：イ-⑻）（PDF：57KB） | 売上高等計算書（第5号：イ-⑻）（PDF：40KB） |
| 認定申請書（第5号：イ-⑼）（PDF：61KB） | 売上高等計算書（第5号：イ-⑼）（PDF：42KB） |
〈原油等価格の上昇による認定基準〉
| 認定申請書 | 売上高等計算書 |
|---|---|
| 認定申請書（第5号：ロ-⑴）（PDF：329KB） | 売上高等計算書（第5号：ロ-共通）（PDF：393KB） |
| 認定申請書（第5号：ロ-⑵）（PDF：374KB） | |
| 認定申請書（第5号：ロ-⑶）（PDF：423KB） |
［第6号］取引金融機関の破綻
破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置です。
対象となる中小企業者
破綻金融機関と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者
破綻金融機関リスト
中小企業庁のホームページ（外部サイトへリンク）でご確認ください。
申請書類
［第7号］金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入れが減少している中小企業者を支援するための措置です。
対象となる中小企業者
経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10％以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10％以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者
指定金融機関リスト
中小企業庁のホームページ（外部サイトへリンク）でご確認ください。
申請書類
［第8号］金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置です。
対象となる中小企業者
金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少し、適切な事業再生計画を作成し、RCCに対する債務について返済条件の変更を受けている中小企業者
申請書類
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