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更新日：2024年11月21日

明石市住宅耐震化促進事業

令和６年度「明石市住宅耐震化促進事業」について（令和６年度の受付は終了いたしました）

この事業は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、既存の民間住宅の耐震化を促進し、安全・安心なすまい・まちづくりを推進するため、住宅の耐震改修の計画づくりや耐震改修工事を実施される方に対して、その費用の一部を明石市が補助をする制度で、以下の補助メニューがあります。

1　住宅耐震化補助

(1)住宅耐震改修計画策定費補助

(2)住宅耐震改修工事費補助

2　部分型耐震化補助

(1)簡易耐震改修工事費補助

(2)シェルター型工事費補助

(3)屋根軽量化工事費補助

3　防災ベッド等設置補助

4　住宅建替補助

受付期間

【1～４】令和６年度の受付は終了いたしました

申請にあたっての注意事項

工事費補助については、申請受付から交付決定までの審査期間に30日程度かかりますので、工期等を十分検討した上で、早めに申請されるようお願いいたします。

住宅耐震改修工事費補助、屋根軽量化工事費補助、簡易耐震改修工事費補助については、工事業者が兵庫県の住宅改修業者登録制度（外部サイトへリンク）に登録している必要がありますのでご注意ください。

・補助を受けるには、事業者（施工者）との契約前に補助金交付申請を行い、補助金の交付決定を受けてから着手（契約締結）してください。交付決定より先に着手された場合、補助金が交付されません。

・事業（工事等）は令和7年3月7日までに完成（支払いの完了）し、明石市へ実績報告を提出してください。

・その他詳しい要件については、下記の補助金交付要綱をご参照いただくか、建築安全課までお問い合わせください。

補助制度の概要

住宅耐震改修計画策定費補助 ※令和６年度の受付は終了いたしました

1対象となる方

明石市内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を検討されている方（個人・法人でも可）

2対象となる住宅

以下の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅（ただし、階数２以下かつ延べ床面積が1,000㎡未満のものに限る）、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。

（1）昭和56年5月31日以前に着工されたもの

（2）違反建築物でないもの

（3）耐震診断の結果、次の条件を満たすもの

ア木造住宅の場合

a耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの

b明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの

イ非木造住宅の場合

a鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造（1次診断）構造耐震指標（Is)が0.8未満

ba以外構造耐震指標（Is)が0.6未満

（4）兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅

3対象となる費用

耐震改修計画の策定（補強設計及び工事見積の作成）とそれに伴う耐震診断に要する費用（評点を1.0以上にする）

4補助額

区分	補助額
戸建住宅	対象となる費用の2／3または20万円のいずれか低い額
共同住宅	対象となる費用の2／3または12万円／戸のいずれか低い額

住宅耐震改修工事費補助　※令和６年度の受付は終了いたしました

1対象となる方

明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方（個人・兵庫県民に限る）

2対象となる住宅

住宅耐震改修計画策定費と同じ

3対象となる費用

安全性を確保する（評点を1.0以上にする）ための、次の工事（附帯工事を含む）に要する費用

ア柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強

イ屋根の軽量化

ウ火打ち梁や構造用合板による床面の補強

※附帯工事は、補強を行う室の内装工事すべてを対象（設備、家具等は除く）

4補助額

（1）戸建住宅

対象となる費用	補助額
50万円以上300万円未満	対象となる費用の4／5または100万円のいずれか低い額
300万円以上	130万円（定額）

（2）共同住宅

対象となる費用の4／5以内または40万円／戸のいずれか低い額

簡易耐震改修工事費補助　※令和６年度の受付は終了いたしました

1対象となる方

明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方（個人・兵庫県民に限る）

2対象となる住宅

以下の条件をすべて満たす戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。

（1）昭和56年5月31日以前に着工されたもの

（2）違反建築物でないもの

（3）耐震診断の結果、次の条件をみたすもの

ア耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満（木造）又はIs0.3未満（木造以外）のもの

イ明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの

（4）兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅

3対象となる費用

耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上（木造）又はIs0.3以上（木造以外）となる耐震改修工事に必要な耐震

診断、耐震改修計画の策定及び次の工事（附帯工事を含む）に要する費用（総額が50万円以上のものに限る）

ア柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強

イ屋根の軽量化

ウ火打ち梁や構造用合板による床面の補強

※附帯工事は、補強を行う室の内装工事すべてを対象（設備、家具等は除く）

4補助額

対象となる費用の4／5または50万円のいずれか低い額

シェルター型工事費補助　※令和６年度の受付は終了いたしました

1　対象となる方

明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方（個人・兵庫県民に限る）

2　対象となる住宅

以下の条件をすべて満たす戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。

（1）昭和56年5月31日以前に着工されたもの

（2）違反建築物でないもの

（3）耐震診断の結果、次の条件をみたすもの

ア耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの

イ明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの

（4）兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅

3　対象となる費用

対象となる住宅へ市が認める耐震シェルターの設置に要する費用

4　補助額

50万円（定額）

屋根軽量化工事費補助　※令和６年度の受付は終了いたしました

1　対象となる方

明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方（個人・兵庫県民に限る）

2　対象となる住宅

以下の条件をすべて満たす木造戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。

（1）昭和56年5月31日以前に着工されたもの

（2）違反建築物でないもの

（3）耐震診断の結果、次の条件をみたすもの

　ア　耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上かつ1.0未満のもの

　イ　明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が0.7以上かつ1.0未満のもの

（4）兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅

3　対象となる費用

対象となる住宅の屋根を軽量化する工事に要する費用

4　補助額

50万円（定額）

防災ベッド等設置補助　※令和６年度の受付は終了いたしました

1　対象となる方

明石市内に対象となる住宅に居住し、合計所得金額が12,000,000円以下の方（個人・兵庫県民に限る）

2　対象となる住宅

住宅耐震改修計画策定費補助と同じ

3　対象となる費用

対象となる住宅へ市が認める防災ベッド等の設置に要する費用

4　補助額

10万円（定額）

住宅建替補助　※令和６年度の受付は終了いたしました

1　対象となる方

明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方（個人・明石市民に限る）

2　対象となる住宅

除却する住宅は、以下の条件をすべて満たす戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。

（1）昭和56年5月31日以前に着工されたもの

（2）耐震診断の結果、次の条件をみたすもの

　ア　耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満（木造）又はIs0.3未満（木造以外）のもの

　イ　明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの

新たに建築する住宅は、以下の条件のすべてを満たす戸建住宅で、店舗等併用住宅も含まれます。

（1）所有者が自己の居住の用に供するもの

（2）兵庫県住宅再建共済制度に加入する住宅

3　対象となる費用

対象となる住宅の現地建替えに要する費用（除却費を含む）

4　補助額

対象となる費用の4／5または１００万円のいずれか低い額

5　留意事項

※補助金交付申請時点で住宅が除却されている場合や除却工事に着手されている場合は、補助の対象となりません。

※実績報告時に建築基準法第7条及び第7条の2に基づく検査済書（写し）の提出が必要です。

※申込多数の場合は、抽選とさせていただきます。

（抽選予定日7月１日（月曜日）建築安全課にて。抽選結果は申込者全員に書面にて郵送させていただきます。）

代理受領制度について

平成30年度より耐震改修工事等に取り組みやすくするため、代理受領制度を実施しています。

代理受領制度とは、補助金の申請者が耐震改修工事等の契約を締結した者（工事施工者等）に、補助金の受領を委任することで、工事施工者等が直接補助金を受領することができる制度です。

申請者は、工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されます。

その他詳しい要件については、取扱要領をご参照いただくか、建築安全課までお問い合わせください。

明石市住宅耐震化促進事業に係る補助金代理受領制度取扱要領【H30.4新設】（PDF：77KB）

代理受領制度提出書類チェックシート（PDF：334KB）

代理受領様式【H30.4新設】（ワード：76KB）

要綱・様式等

様式（申請書・実績報告書）

住宅耐震改修計画策定費補助	様式（ワード：195KB）
住宅耐震改修工事費補助	様式（ワード：279KB）
簡易耐震改修工事費補助	様式（ワード：326KB）
シェルター型／屋根軽量化工事費補助	様式（ワード：334KB）
防災ベッド／住宅建替え補助	様式（ワード：97KB）

添付書類

添付書類一覧（PDF：84KB）
チェックシート（ワード：410KB）	交付申請書及び実績報告書に添付してください
債権者登録申請書（ワード：56KB）	実績報告時までに提出してください
参考様式：同意書（ワード：39KB）	申請者以外に所有権を有している場合、添付してください
住宅耐震改修証明申請書（ワード：41KB）	「住宅耐震改修工事費補助」の実績報告提出時に2部提出してください ※評点1.0以上となる工事以外の改修証明はできません。
住宅耐震改修証明申請書【記入例】（PDF：135KB）