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更新日:2024年11月19日
(1)一般会計及び特別会計
事務事業(予算の細事業)単位とし、全庁的に統一して見直しを図る必要がある職員費は事務事業点検シート作成の対象外としました。なお、統合・分割が可能な事務事業については統合又は分割後の事務事業を対象事業として点検を行いました。
(2)企業会計総点検のために事務の内容によって事業全体を分類し、この分類を単位として点検を行いました。なお、公営企業は独立会計であることから人件費も含めて事業を分類しました。
取組みに当たり、一般財源(※1)を対象として、削減効果額の目標を約8億1,500万円、そのうち元々平成22年度で終了する予定の活動にかかる事業費の削減分を除く各部の努力による削減取組額の目標を約3億2,000万円と設定しました。
この目標額は、市の今後の収支の見込み(※2)に基づき、将来にわたって持続可能な財政状況を確保していくために、平成23年度予算において削減が必要な金額を算出したものです。
(※1)一般財源:事業費から国・県からの補助金や市債などを除いた正味の市負担額
(※2)市の今後の収支の見込み:市の歳入の合計が一定であること、平成22年度と同水準の行政サービスを維持することなどを前提に試算した平成28年度までの市の収支の見込み
取組みに当たり、各部で部長等を中心として事業の優先度の考え方、今後重点的に取組む施策及び縮小する施策等について部としての方針を打ち出し、部内職員がその方針を共有することで、各部が一丸となって取組みました。
その後、全庁的な結果の取りまとめを行い、幹部層による庁内ヒアリングを通じて、大きな変更が見込まれる事業に関する方針の共有化を図りました。 なお、取組みのスケジュールは以下のとおりです。
時期 |
内容 |
---|---|
平成22年6月下旬 |
事務事業の総点検の取組み開始 |
平成22年7月末 |
各部点検結果の取りまとめ |
平成22年8月中旬~下旬 |
各部点検結果に係る庁内ヒアリング |
平成22年9月上旬~中旬 |
庁内ヒアリングを踏まえた結果の修正 |
平成22年10月 |
最終結果の取りまとめ |
平成22年11月 |
点検結果の公表 |
(1) 事務事業の統合・分割
今回の総点検にあたり、事務事業の統合・分割を検討した結果、点検前には1,020であった事業数を1,012に整理しました。
(2) 事務事業の評価 及び 今後の事業の方向性
それぞれの「必要性」「有効性」「効率性」の観点からの評価に基づき、今後の事業の方向性に関する2項目、「事業の規模」と「手法の改善」について判断しました。
今後の事業の方向性に関する2項目の区分ごとの事業数は、以下の表のとおりです。
なお、個々の事務事業の方向性については、取組み時点(平成22年8月末)における事務事業の所管部署の考え方を整理したものであり、市の最終決定を示すものではありません。
事業の規模の判断 |
拡充 |
維持 |
縮小 |
休廃止 |
記載無 |
合計 |
---|---|---|---|---|---|---|
事業数 |
89 |
851 |
26 |
43 |
3 |
1,012 |
割合 |
8.8% |
84.1% |
2.6% |
4.2% |
0.3% |
100% |
手法の改善の判断 |
維持 |
軽微な |
抜本的 |
休廃止 |
記載無 |
合計 |
---|---|---|---|---|---|---|
事業数 |
709 |
219 |
38 |
43 |
3 |
1,012 |
割合 |
70.1% |
21.6% |
3.8% |
4.2% |
0.3% |
100% |
※「記載無」の事業は、市だけの判断で事業の方向性を決定できないため記載なしとしているものです。
(3) 事業費削減効果額
各部において、平成23年度予算における具体的な事務事業の改善を検討した結果、一般財源ベースでの全体の削減効果額は、約9億3,100万円となりました。
このうち「ほんだいすきプラン空調等設置費用」「総合福祉センター施設整備費用」等、元々平成22年度で終了する予定であった活動にかかる事業費の削減分を集計から除くと、合計196事業で事業費削減の取組みを行っており、これらの事業費削減取組額の合計は、約4億3,600万円でした。
いずれも目標額を達成する結果となりました。
今回の取り組みによって生み出された財源は、本市の財政状況の改善につなげるとともに、今まさに求められている施策に重点的に配分する「創造する温かい改革」の方針のもと、市民ニーズに対応した新たな施策の実施に充当していきます。
なお、個々の事務事業の事業費削減額については、取組み時点(平成22年8月末)における事務事業の所管部署の考え方に基づくものであり、市の最終決定を示すものではありません。
(4) 点検結果の取扱い
今回の点検結果は、平成23年度当初予算の編成資料として活用します。
また、点検結果について外部の視点を反映させるため、事業の規模が「拡充」又は「維持」となり、かつ手法の改善が「維持」又は「軽微な改善」となった事業から10事業を選定し、外部学識者及び 公募市民からなる明石市行政評価委員会において事務事業評価を実施しています。
平成23年度当初予算には、この行政評価委員会の評価結果も可能な限り反映させます。
点検結果の詳細は、以下の「結果集計表」「結果一覧表」「事務事業点検シート」のとおりです。
なお、今回の点検結果は、今回の取り組み時点(平成22年8月末)における事務事業の担当部署の考え方を整理したものであり、市の最終決定を示すものではありません。
結果一覧表には「しおり」が付いています。しおりの部名をクリックすると、その部の一覧表を表示します。
事務事業点検シート
事務事業点検シートは、部ごとにPDFファイルとしています。以下の表の部名をクリックすると、その部の事務事業シートが別ウィンドウで開きます。事務事業点検シートには「しおり」が付いています。しおりの課名等をクリックすると、その課等の事務事業点検シートを表示します。
部名
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