ホーム > 市政情報 > 各課室別案内 > 総務局 > 総務局 財務室 > 総務局 財務室財務担当 > 総務局 財務室財務担当(公共施設担当・施設包括管理担当) > 事務事業の総点検(内部評価) > 事務事業の総点検 平成23年度取り組み結果
ここから本文です。
更新日:2023年8月25日
平成23年度当初予算における事務事業(一般会計及び特別会計では職員費を除く予算の細事業。企業会計では人件費を含めた事務の内容による区分。)に加えて、平成24年度から実施しようとする新規事業のうち、後述の数値目標の範囲内で実施しようとする事業を対象としました。(全市的な課題に関する事業等、大規模な新規事業については、歳入の見込みや今回の総点検による削減効果額を踏まえて、予算編成の過程で詳細に検討することとしています。)
なお、決算に係る参考資料とするため、平成22年度限りで休廃止となった事務事業についても、事業の実績等をまとめています。
取組みに当たり、一般財源(※1)を対象として、削減効果額の目標を約7億5,200万円、そのうち元々平成23年度で終了する予定の活動にかかる事業費の削減分を除く各部の努力による削減取組額の目標を約3億6,000万円と設定しました。
この目標額は、市の今後の収支の見込み(※2)に基づき、将来にわたって持続可能な財政状況を確保していくために、平成24年度予算において削減が必要な金額を算出したものです。
(※1)一般財源:事業費から国・県からの補助金や市債などを除いた正味の市負担額
(※2)市の今後の収支の見込み:市の歳入の合計が一定であること、平成23年度と同水準の行政サービスを維持することなどを前提に試算した平成28年度までの市の収支の見込み
まず、各部で部長等を中心として今後の重点施策や事業の優先度を考慮し、事業の見直し結果をまとめました。
その後、全庁的な結果の取りまとめを行い、重要事業に関する幹部層によるヒアリング(サマーレビュー)を通じて、方針の共有化を図りました。
なお、取組みのスケジュールは以下のとおりです。
時期 |
内容 |
---|---|
平成23年7月上旬 |
事務事業の総点検の取組み開始 |
平成23年7月末 |
各部点検結果の取りまとめ |
平成23年8月中旬 |
各部点検結果に係る庁内ヒアリング |
平成23年8月下旬~9月中旬 |
庁内ヒアリングを踏まえた結果の修正 |
平成23年9月下旬~10月中旬 |
点検結果を平成22年度決算参考資料として市議会に配付 |
平成23年10月下旬 |
点検結果の公表 |
(1) 対象事業数
以下の事業を対象としました。
(2) 事務事業の評価 及び 今後の事業の方向性
平成23年度当初予算の事務事業に関して、それぞれの「必要性」「有効性」「効率性」の観点からの評価に基づき、今後の事業の方向性に関する2項目、「事業の規模」と「手法の改善」について判断しました。
今後の事業の方向性に関する2項目の区分ごとの事業数は、以下の表のとおりです。
なお、個々の事務事業の方向性については、取組み時点(平成23年8月末)における事務事業の所管部署の考え方を整理したものであり、市の最終決定を示すものではありません。
また、事業の区分は、平成23年度当初予算における細事業を基本として、平成23年度の事務事業の総点検において、事業の分割・統合等を検討した結果に基づくものとなっており、事業の区分の仕方や名称が平成22年度決算の細事業の区分と異なっている場合があります。
事業の規模の判断 |
拡充 |
維持 |
縮小 |
休廃止 |
記載無 |
合計 |
---|---|---|---|---|---|---|
事業数 |
84 |
798 |
22 |
52 |
2 |
958 |
割合 |
8.8% |
83.3% |
2.3% |
5.4% |
0.2% |
100% |
手法の改善の判断 |
維持 |
軽微な |
抜本的 |
休廃止 |
記載無 |
合計 |
---|---|---|---|---|---|---|
事業数 |
668 |
203 |
35 |
50 |
2 |
958 |
割合 |
69.7% |
21.2% |
3.7% |
5.2% |
0.2% |
100% |
※「記載無」の事業は、市だけの判断で事業の方向性を決定できないため記載なしとしているものです。
(3) 事業費削減効果額
各部において、平成23年度予算における具体的な事務事業の改善を検討した結果、一般財源ベースでの全体の削減効果額は、約8億6,200万円となりました。
このうち「防災無線更新費用」「朝霧駅前広場駐輪場用地買収費用」等、元々平成23年度で終了する予定であった活動にかかる事業費の削減分を集計から除くと、合計156事業で事業費削減の取組みを行っており、これらの事業費削減取組額の合計は、約4億7,000万円でした。
いずれも目標額を達成する結果となりました。
今回の取り組みによって生み出された財源は、本市の財政状況の改善につなげるとともに、市民ニーズに対応した新たな施策の実施に充当していきます。
なお、個々の事務事業の事業費削減額については、取組み時点(平成23年8月末)における事務事業の所管部署の考え方に基づくものであり、市の最終決定を示すものではありません。
(4) 点検結果の取扱い
今回の点検結果は、平成24年度当初予算の編成資料として活用します。
点検結果の詳細は、以下の「結果集計表」「結果一覧表」「事務事業点検シート」のとおりです。
なお、今回の点検結果は、今回の取り組み時点(平成23年8月末)における事務事業の担当部署の考え方を整理したものであり、市の最終決定を示すものではありません。
結果一覧表には「しおり」が付いています。しおりの部名をクリックすると、その部の一覧表を表示します。
事務事業点検シート
事務事業点検シートは、部ごとにPDFファイルとしています。以下の表の部名をクリックすると、その部の事務事業シートが別ウィンドウで開きます。事務事業点検シートには「しおり」が付いています。しおりの課名等をクリックすると、その課等の事務事業点検シートを表示します。
部名
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ