更新日：2024年6月10日

《障害福祉サービス》業務管理体制整備に関する届出

　障害福祉サービス事業者（以下、「事業者」とする）は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。事業者が整備すべき業務管理体制は、指定を受けている事業所又は施設（以下「事業所等」とする）の数に応じて定められており、また業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることとされています。

既存の事業者で、まだ業務管理体制の届出を行っていない場合は、速やかに届出を行ってください。 また、新規に障害福祉サービス事業等を始める法人は、指定申請に併せ必ず届出を行ってください。

 

※平成30年4月1日から事業者の業務管理体制整備に係る届け出先について「法令の区分ごとに明石市のみに事業所・施設が所在する事業者」の届け出先が、兵庫県から明石市に変更となりました。

 事業者が整備する業務管理体制

　事業者は事業所数に応じて、法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者（以下「法令遵守責任者」）の選任、法令遵守規定の整備、業務執行状況の監査を実施する必要があります。

事業所数	１以上２０未満	２０以上１００未満	１００以上
内容	法令遵守責任者の選任	法令遵守責任者の選任	法令遵守責任者の選任
		法令遵守規定の整備※	法令遵守規定の整備※
			業務執行の状況の監査 を定期的に実施※

※　法令遵守規定及び業務執行の状況の監査について

注）「事業所数」について

• 事業所の数は、その指定を受けたサービス種別ごとに１事業所等と数えます。
• 事業所番号が同一でも、サービス種別が異なる場合は、異なる事業所として数えます。例えば同一の事業所が、居宅介護事業所と重度訪問介護事業所としての指定を受けている場合は、指定を受けている事業所は２つとなります。
• 事業所数は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の根拠条文ごとの事業で数え、条文ごとの事業それぞれについて届出を行うことが必要です。
• 事業所のカウントについて、従たる事業所（出張所等）はカウントしません。（本体事業所と合わせて１つの事業所となります）
• 地域生活支援事業（移動支援等）や基準該当事業所についてはカウントしません。
• 「障害者支援施設」が施設入所支援、生活介護、自立訓練のサービスを提供する場合は、１つの事業所とカウントします。

  届出が必要な変更事由

　事業者は下記の事由に変更があった場合、遅滞なく届出先に書類を提出してください。

• 法人の種別、名称
• 主たる事務所の所在地、電話、ファックス番号
• 代表者の氏名、生年月日
• 代表者の住所、職名
• 事業所の名称、所在地
• 法令遵守責任者の氏名、生年月日
• 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要
• 業務執行の状況の監査方法の概要

届出書の提出先

区分				届出先
⑴事業所等が２以上の都道府県に所在する事業者				厚生労働省（社会・援護局障害保健福祉部企画課監査指導室）
⑵特定相談支援事業又は障害児相談支援事業のみを行う事業者であって、すべての事業所等が同一市町内に所在する事業者				各市町
⑶上記の⑴⑵以外の事業者			ア.事業所等のすべてが「明石市」市内に所在する事業者	明石市
			イ.事業所等のすべてが「神戸市」「尼崎市」「西宮市」「姫路市」のいずれかの同一市内に所在する事業者	神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市
			ウ.⑶のア、イに該当しない事業者	法人所在を管轄する兵庫県健康福祉事務所

 　⑶ア.届出先が明石市の場合

　書類は郵送又は持参にてご提出ください。

　（提出先）　　〒673-8686　明石市中崎１丁目5-1　明石市役所障害福祉課

届出様式

届出が必要となる事由	様式番号	様式
⑴業務管理体制の整備に関して届け出る場合（新規の届出） ⑵事業所等の指定等により事業展開地域が変更し届出先区分の変更が生じた場合	第１号様式（ワード：50KB）	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくもの （障害福祉サービス、一般・特定相談支援）
	第２号様式（ワード：51KB）	児童福祉法に基づくもの （障害児通所支援、入所支援、相談支援）
⑶届出事項に変更があった場合（変更届）	第３号様式（ワード：31KB）	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくもの （障害福祉サービス、一般・特定相談支援）
	第４号様式（ワード：31KB）	児童福祉法に基づくもの （障害児通所支援、入所支援、相談支援）

 ※事業所を追加したり廃止した場合の変更届について
事業所等の指定や廃止等によりその数がに変更が生じ、整備する業務管理体制が変更された場合のみ届け出てください。（事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合（数が20又は100を超えない場合）は、変更を届け出る必要はありません。）