日本共産党（令和元年5月～令和2年3月）

１．収入

科目	決算額	摘要
政務活動費	1,760,003	預金利子含む

 

２．支出

科目	決算額	摘要
研究研修費	646,940	地方議員研究会セミナー、地域公共交通特別講座等
資料作成費	78,160	コピー機使用料
資料購入費	176,555	コピー交付代、新聞購読料他
広報広聴費	0
要請・陳情活動費	30,320	国会要請行動
会議費	0
人件費	0
通信運搬費	32,635	控室電話料
備品費	673,959	コピー機リ―ス料、パソコン購入
消耗品費	38,698	コピー用紙、外付ハードディスク、レターケース他
計	1,677,267

 

３．活動の成果

今年度は、各種研修会へ積極的に参加し、先進例を学ぶとともに情報収集に努めた。 女性と子どもの貧困をテーマにした研修会（主催：全国地方議員社会保障研修会）では、 若年出産を経験した女性30人へのインタビューから見える課題について話を聞き解決策を学んだ。 介護保険制度の改定をテーマにした研修では、大阪社会保障推進協議会の日下部雅喜氏から制度の現状と 今後の見通しについて話を聞いた。 生活保護制度に関する研修では、鴨川法律事務所の尾藤廣喜弁護士から制度の基本原則と現在の問題点について話を聞いた。 国民健康保険の都道府県化に関する研修では、政府が進もうとする方向や今後見えてくると思われる市町村における課題について学んだ。 教育と福祉に関する研修では、先進国であるフィンランドの例を幅広く学んだ。 財政問題では、自治体で財務部長を経験した元職員から、担当者の視点で見る財政の課題について話を聞いた。 行政サイドから見た議員の質問のありかたなどについても貴重な話をきくことができた。 日本経営協会主催の研修では、学校事故の法的責任と対策について、弁護士の大井倫太郎氏から全国で発生している特徴的な事例などについて話を聞いた。 いずれも、議員としての資質向上につながるものとなった。 また、議案審査や一般質問における議論でも活用することができた。 要請・陳情活動として、経済産業省、内閣府、厚生労働省、文部科学省の担当者に要望書を提出し意見交換した。 経済産業省には二酸化炭素排出抑制について、内閣府には指定避難所の環境改善・整備について、文部科学省には保育所の無償化拡充など 子育て支援の取り組みについて市の現状を伝え具体的な要望を行った。 Windows7のサポート終了にあたり、パソコンを2台更新した。 資料購入費として、新幹線車両基地計画に関する協議内容がわかる資料や市有施設の包括管理の状況がわかる資料などを公文書公開請求し入手した。 本会議での質問や疑惑の解明に活用することができた。 取得した資料については、引き続き調査等に活用し市政を厳しくチェックするために大いに活用したい。