更新日：2024年6月17日

食品ロスの削減

SDGs（持続可能な開発目標）

日本の総人口は2015年から800万人少ない1億1900万人となり、高齢化率は31.2％に上昇するとの推計があります。
一方、世界の人口は、爆発的な増加を続け、2015年より11億7千万人多い85億5千万人に達する見込みです。エネルギーや食料資源の需給がひっ迫するだけでなく、地球温暖化など世界規模での環境悪化が懸念されています。
こうした中で、2030年に向けて、すべての人々が豊かで平和に暮らし続けられる社会をめざし「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連サミットで採択されました。
SDGsは、世界中の国が共通して解決しなければいけない経済、社会、環境の課題を17の目標で示しており、その達成には公的機関だけではなく、民間企業や市民の参加が不可欠です。

国の目標

「第四次循環型社会形成推進基本計画」では、国連の「持続可能な開発計画（SDGs）」を踏まえ、2030年度までに家庭からの食品ロスを半減するとの目標が定められました。

食品ロスの現状

食べ残し、売れ残りや期限が近いなど様々な理由で、食べられるのに捨てられてしまう食品「食品ロス」。日本の食品ロス量は、年間600万トンを超え、毎日、大型トラック（10トン車）約1,700台分の食品を廃棄しています。
 

出展：国による発生量の推計グラフ（環境省）

食品ロス削減のために、できることから始めよう

まだ、食べられるものを捨ててしまう「食品ロス」の削減を目指す「食品ロスの削減の推進に関する法律」（略称：食品ロス削減推進法）が、令和元年10月1日に施行されました。

この法律の中で、食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため10月が「食品ロス削減月間」に、さらに10月30日が「食品ロス削減の日」として定められました。

食品ロスを減らすための小さな行動も、一人ひとりが取り組むことで、大きな削減につながります。基本は、買い物時に「買いすぎない」、料理を作る際「作りすぎない」、外食時に「注文しすぎない」、そして「食べきる」ことが重要になります。

食べるものを作る生産者・製造者への感謝の気持ちや、食べ物を無駄にしないという意識があっても、行動に移せていない方もいらっしゃるかもしれません。一人ひとりが「もったいない」を意識して、身近なところから食品ロスを減らすため。日頃の食生活を見直してみましょう。

食品ロス削減の推進関する法律（外部サイトへリンク）

食品ロス削減の取り組み

市では、「食品ロス削減の促進」の取り組みとして、コープこうべとイオン明石ショッピングセンターが取り組むフードドライブ活動を支援しています。

家庭で食べきれない食品でできる支援活動について（フードドライブ）

 

兵庫県

30・10運動のちらし（PDF：358KB）

飲食店向け「食品ロス」（PDF：638KB）

 

 

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