更新日：2020年4月10日

手当不正受給問題

明石市環境部のごみ収集担当職員による特殊勤務手当の不正受給の問題が、内部公益通報によって発覚しました。この問題について、明石市の内部調査を経て、外部調査委員会による調査を実施し、その結果を踏まえ、関係職員に対する処分を行うとともに、不正受給をした職員に手当の返還をさせました。さらに、再発防止のための取組みを進めています。

内部公益通報

平成22年11月に、明石市公益監察員に対して、環境部ごみ収集担当職員による特殊勤務手当の不正受給が行われている旨の内部公益通報がありました。通報を受けて公益監察員による調査が行われ、平成23年9月、公益監察員より明石市に対して調査結果の報告とともに、是正措置等を講ずるよう勧告がありました。

公益監察員の勧告の趣旨

• （ア）不正行為の全体像把握のため、通報の対象となっている職員のみならず、関係職員に対する事情聴取等必要と思われる調査を広く行うこと
• （イ）上記調査を踏まえ、不正を行った職員に対する処分及び市に損害が生じている場合には、その適正な賠償を行わせること
• （ウ）作業体制及び給与体系について、手当の見直しも含めて改善の余地がないかどうか検討すること
• （エ）その他今後このような不正行為が行われないよう必要な措置をとること

明石市による内部調査

公益監察員による報告を受けて、平成23年9月から人事課による内部調査を行い、収集事業課職員をはじめとする関係職員に対する事情聴取とともに、ビデオ映像を含む関係資料の分析を実施しました。その結果、不正計量を行っている者が18名、不正計量を知り得る状況にあった者が11名、合計29名の職員が、不正行為に関与していることが判明しました。その一方で、事情聴取において不正行為を認める供述をした職員は3名のみでした。

外部調査委員会による調査

この問題は、明石市ではこれまでにない内容と規模のものであり、市民からその対応が厳しく注視されていること、及び明石市の内部調査には限界があったことなどから、より公正かつ効果的に不正の実態解明を行うため、平成24年5月に、3名の弁護士で構成する外部調査委員会を設置し、調査が実施されました。計11回の委員会を開催するとともに、映像等の膨大な資料の解析、及び収集事業課における過去の在籍者を含む関係職員への事情聴取を行い、平成24年12月に明石市長に対して調査結果の報告がなされました。調査の結果、26名の職員が、不正行為に直接関与した事実を認定されました。

環境部における特殊勤務手当不正受給問題調査報告書（概要版）（PDF：280KB）

職員に対する処分及び賠償

明石市職員分限・懲戒等及び退職手当審査会における審査を経て、管理職員を含む33名の職員に対して、停職をはじめとする処分を行いました。また、不正受給が認定された職員に対して手当の返還を命じた結果、自主的に返還を行った者を含め、42名から手当の返還を受けました。

作業体制及び給与体系の改善

このたび不正受給があった特殊勤務手当（回数手当）については廃止することとし、さらに作業体制の見直しとして、計量記録のチェック体制の強化とともに、監視カメラの増設等による監視体制の強化を行います。

その他不正行為を防止するための措置について

収集事業課において「コンプライアンス向上のための行動計画」を策定し、研修等の取組みを継続して実施することにより、職員の意識向上に努めています。また、ごみ収集事業そのものについても、業務委託の推進等により、適正化を進める予定です。

総務局総務課コンプライアンス推進係
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