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更新日:2024年7月12日
市内で宅地開発(開発行為)を行うときは都市計画に基づく開発許可が、宅地造成工事規制区域内で宅地造成工事を行うときは宅地造成等規制法の許可が必要な場合があります。
また、市街化調整区域で建築物の建築をしようとする場合は注意しましょう。
(1)~(8)都市計画法に基づく開発許可申請の手引き(PDF:2,906KB)
(10)申請図書の作成要領①(都市計画法関係)(PDF:237KB)
(11)添付図面及び記載事項①(都市計画法関係)【附表2】(PDF:1,468KB
(12)申請書の添付書類(都市計画法関係)(PDF:385KB)
①開発許可申請書(非自己用)【別表1】
②開発許可申請書(自己用)【別表2】
③開発行為協議申出書【別表3】
④申請者の資力及び信用に関する申告書に添付するもの【附表1-1】
⑤工事施行者の能力に関する申告書に添付するもの【附表1-2】
⑥法第34条各号に関する申請に必要な図書【附表3】
①都市計画法関係
②都市計画法関係(34条の2協議用)
③参考様式
(14)申請様式
①都市計画法関係
②都市計画法関係(34条の2協議用)
③参考様式
市街化調整区域で建築しようとする場合は注意しましょう!(PDF:443KB)
審査会開催が決まりましたら(「開発審査課からのお知らせ」)に掲載します。
(1)公共施設等引継ぎ書作成の手引き(PDF:2,406KB)
(2)申請様式
(3)土地の帰属手続きの変更について(R1.7.1より)(PDF:97KB)
工事完了リスト(都市計画法による工事完了リスト)
(1)明石市宅地造成工事規制区域図及び町名一覧(PDF:4,234KB)
(2)宅地造成等規制法による宅地造成技術マニュアル
(3)宅地造成等規制法に基づく宅造許可申請の手引き
(1)宅地防災パンフレット
(2)宅地造成等規制法に基づく宅地耐震化推進事業
(2)申請手数料一覧表(宅地造成等規制法、優良宅地)(PDF:53KB)
(2)様式
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お問い合わせ
8時55分~12時00分、13時00分~17時40分
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