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更新日:2024年2月6日
外国人介護人材確保に向けて、国や県などにおいて様々な取り組みが行われています。
その取り組みの一部について以下のとおり記載しますので参考にしてください☆彡
外国人介護人材が日本人職員と緊密なコミュニケーションを確立し、早期のスキルアップ及び職場への定着を図ることを目的として、受入施設での介護業務に必要な多言語翻訳機の導入に係る費用の一部を補助します。
→兵庫県外国人介護職員コミュニケーション支援事業(外部サイトへリンク)
厚生労働省では、特定技能により日本の介護現場で就労を希望する外国人材を確保することを目的とした海外への情報発信等を行う補助事業として、外国人介護人材受入促進事業を実施しています。
各国出身の介護人材とともに、外国人の目線から日本での暮らしや介護の仕事の魅力をより多くの方に知ってもらい、介護の仕事への理解や地域の活性化に繋げたいという思いから、私たちと一緒に外国人目線での日本や介護の仕事の魅力発信を進めていただける「Japan Care Worker Guideアンバサダー」を募集しています。
→「Japan Care Worker Guideアンバサダー」募集について(外部サイトへリンク)
深刻化する人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、平成31年 4月1日に施行された、在留資格「特定技能」について掲載されています。「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」などもありますので、活用してください。
→介護分野における特定技能外国人の受け入れについて(厚生労働省)(外部サイトへリンク)
2017年11月から外国人技能実習制度に介護職種が追加されたことから、兵庫県内の福祉施設での実習生の受入を円滑にかつ効果的にするため、2019年2月兵庫県社会福祉協議会が社会福祉法人として全国で初めて、管理団体の許可を受けました。
外国人技能実習制度の制度や実習生の受け入れの流れなど、掲載されていますので参考にしてください。
◆外国人介護人材に対するセミナー・研修(兵庫県)
外国人介護人材や受け入れ施設を支援するため、研修等を実施しています。
外国人技能実習生等の介護職員受入れのためのセミナーや、外国人介護人材に対する介護技術に関する研修など、無料で参加できる研修が数多く実施されています。
是非、ご活用ください。
◆公益財団法人国際厚生事業団
国際厚生事業団は、国際的な保健・福祉の発展に貢献することを目的として、1983年7月に厚生労働省から社団法人の認可を受け設立され、アジア地域を中心とした発展途上国の人材育成を目的とした研修事業をメインに国際協力事業を実施しており、 2013年4月には、これらの事業を公益目的事業とした公益社団法人として活動しています。
国際厚生事業団の外国人介護人材支援部では、外国人介護人材の受け入れを考えている事業所のサポートだけでなく、日本で働く外国人介護労働者の無料相談や交流会の開催なども実施しています。
→公益財団法人国際厚生事業団外国人介護人材支援部(外部サイトへリンク)
→外国人介護人材無料相談サポート(外部サイトへリンク)
明石国際創生財団(あかしこくさいそうせいざいだん)では、ボランティアによる日本語教室(にほんごきょうしつ)を開催(かいさい)しています。
→公益財団法人明石文化国際創生財団日本語勉強のご案内(外部サイトへリンク)
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