更新日：2024年3月27日

日本と欧州連合との経済連携協定の発効に伴う本市の対応について

お知らせ

日本と欧州連合（以下「ＥＵ」という。）との経済連携協定が平成３１年２月１日付で発効されたことに伴い、中核市が発注する一定規模以上の一般競争入札についてＥＵ企業への市場開放が義務付けられました。

つきましては、本市が行う一般競争入札におけるＥＵ企業の入札参加について、下記のとおり取り扱いますのでお知らせします。

ＥＵ企業を参加対象とする一般競争入札について

1.  予定価格が3,600万円以上(※)の物品※令和6年4月1日改正
2. 予定価格が2億7,000万円以上(※)の業務委託等（例：建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス） ※令和6年4月1日改正
3. 予定価格が3,600万円以上(※)の業務委託等（例：電子計算機サービス及び関連のサービス、建築物の清掃サービス、汚水及び廃棄物の処理・衛生その他の環境保護のサービス等）※令和6年4月1日改正

※  ただし、当面の間は財務室契約担当が発注する一般競争入札のみ参加対象とします。

※  公共工事は経済連携協定の適用対象外となります。

ＥＵ企業を参加対象外とする一般競争入札について

上記の一般競争入札であっても、市内業者・準市内業者のみを対象に発注する入札案件については、市内の中小企業の受注機会の増大に努め、地域経済の健全な発展及び市民生活の向上を図ることを目的とする「明石市の中小企業による調達手続への参加の奨励に関する方針」を適用し、ＥＵ企業を入札参加対象外とします。

•  明石市の中小企業による調達手続への参加の奨励に関する方針（PDF：87KB）

ＥＵ企業の入札参加方法について

入札参加対象となる一般競争入札の公告文にその旨を明示します。また、公告文に入札参加資格登録方法を記載します。

施行

令和元年10月1日以降に公告を行う一般競争入札から施行します。

 

 

 【参考】ＥＵ企業を参加対象とする一般競争入札（財務室契約担当が発注する案件）

種別	入札参加資格における 所在地要件	ＥＵ企業の 入札参加
1. 物品 （予定価格：3,600万円以上(※)） ※令和6年4月1日改正	市内業者・準市内業者のみを対象	×
	上記以外	○
2. 業務委託等（建築のためのサービス等） （予定価格：2億7,000万円以上（※）） ※令和6年4月1日改正	市内業者・準市内業者のみを対象	×
	上記以外	○
3. 業務委託等（電子計算機サービス及び関連のサービス等） （予定価格：3,600万円以上(※)） ※令和6年4月1日改正	市内業者・準市内業者のみを対象	×
	上記以外	○
4. 公共工事	市内業者・準市内業者のみを対象	×
	上記以外	×