更新日：2024年6月5日

障害者施策の取り組み

明石市では、障害のある人もない人も、すべての人が地域で安全に安心して
暮らせるまちづくりの実現に向けて様々な事業に取り組んでいます。
その中でも、支援を必要とされる障害のある人に対しては、より配慮していく
必要があるため、条例の整備含めいろいろな取組を進めてきました。
明石市がめざしている共生のまちづくりと、障害者施策の取り組みについて
お知らせします。

 

明石市がめざしている共生のまちづくり

「障害のある人」と聞いたとき、どんなイメージが浮かびますか？「障害のある人」は「自分とは違う特別な人」と考えていないでしょうか。「特別な人」と思うと、交流するのをためらったり、相手に嫌な思いをさせてしまったりと差別につながるきっかけになることもあります。

身体や心の状態によって、生活の中で不便さや難しいことがあるのは障害のない人も同じです。高齢になり体力や機能が低下する人、病気やケガで思いがけず障害のある状態になる人もいます。何歳であっても、どんな障害があっても「住みなれた地域で自分らしく生きていきたい」という思いは誰もが持っています。みんなが生き生きと暮らせるまちづくりには、多くの人の知恵や力、そして継続した取り組みが必要です。

市や事業者、地域の人、障害のある人たちがそれぞれに意見を出し合い、誰もが安心できるまちづくりを進めていくことが大切です。どんな配慮やしくみがあれば暮らしやすくなるか、障害があることで嫌な思いや悲しい思いをすることをなくせるか、一緒に考え取り組みを進めていきましょう。

条例の施行に伴う障害者施策

明石市では、障害のある人もない人も誰もが安心して暮らせるまちづくりの一環として、「手話言語・障害者コミュニケーション条例」と「障害者配慮条例」、2つの条例を制定・施行しました。

手話言語・障害者コミュニケーション条例のページへ

障害者配慮条例のページへ

それぞれの条例の施行に伴う具体的な取り組みをご紹介します。

 手話言語・障害者コミュニケーション条例の施行に伴う施策

市内すべての小学校で手話教室を開催

 

平成27年度から29年度の3年間で、市内全市立小学校（28校）で、4年生を対象に手話体験教室を実施しています。初年度は10校、2年目は14校で実施しました。地元のろうあ協会に協力してもらい、ろう者と手話通訳者が講師役となって、手話表現だけでなく、ろう者のことを理解してもらえるよう内容を工夫して行いました。

手話検定などを活用した職員手話研修の実施

今までも職員向けの手話研修は実施していましたが、より多くの職員が受講できるよう見直し、さらに希望する職員には手話検定の受講料を助成する制度を新しく作りました。ほかにも、「職員のためのやさしく学べる手話動画」を作成するなど、職員が率先して手話を身につけられるようにしました。（平成27年度と平成28年度で62名が手話検定を受験）

手話通訳士の資格を持った正規職員の採用

コミュニケーション支援の推進など、市が障害のある人のために行ういろいろな取り組みをさらに充実させるために、手話通訳士の資格をもった人を、任期付正規職員として採用しました。手話通訳士として、職員研修や小学校での手話教室などで講師役を務めるのはもちろん、支援者の立場から、障害のある人が必要としていることを市のコミュニケーション支援などの施策に盛り込んでいきます。

コミュニケーション支援体制が充実

地域で安心してコミュニケーションできるよう、会議や行事、医療機関など、必要なとき必要な場所に手話通訳者や要約筆記者を派遣します。聞こえない人だけでなく、聞こえる人や団体も利用申請ができます。国が示している「意思疎通支援事業に関するモデル要綱」を参考に意思疎通支援実施要項を改正し、市民だれもが積極的にコミュニケーションできる環境をめざして制度の周知を行っています。

 

タブレット端末を使った遠隔手話通訳サービスの実施

市役所と市民センターをタブレット端末のテレビ電話でつないで、手話通訳者がいないところでも通訳サービスが利用できるようになりました。市民センターのほかにも、総合福祉センターや明石駅前観光案内所などでも、この遠隔手話通訳のサービスを利用することができます。

 

その他の取組

• 手話通訳者・要約筆記者派遣事業実施要綱の見直しによる対象範囲の拡大
• 手話通訳者・要約筆記者派遣事業に係る報酬額の見直し
• 視覚障害者用日常生活用具給付の拡大
• 条例を含む市政情報の「わかりやすい版」パンフレットの作成
• 視覚障害者向け点字対応の充実
• 市立図書館における障害者サービスの拡充
• 災害ハザードマップの音訳・点訳
• あかし手話チャンネル（手話動画によるお知らせ一覧）
• あかしに集まれ！みんな本気フェスタ（外部サイトへリンク）

 障害者配慮条例の施行に伴う施策

合理的配慮の提供を支援する助成制度の創設

民間事業者や地域の団体が過重な負担を理由として合理的配慮の提供を断念することがないよう、提供に際して発生する経済的負担を助成し、主体的な取り組みを支援する制度として、合理的配慮の提供を支援する助成制度を設けています。

合理的配慮の提供を支援する助成制度

令和5年度までで575件の申請がありました。