ホーム > 健康・福祉 > 介護保険 > 事業者の方へ 介護事業者向け情報 > 原油価格・物価高騰等介護サービス事業者等支援金について
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更新日:2024年5月31日
昨年度に引き続き、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格や物価高騰等の影響を受けた介護サービス事業者等の負担軽減を目的に、予算の範囲内で支援金の交付を行います。
明石市に住所を有し、令和6年4月1日時点で介護サービス事業等を実施しており、かつ交付申請日時点で事業を継続している事業所を対象とし、その事業所を運営する法人から申請を受け付けます。※医療みなし指定の事業所においては、令和6年1月から3月の間に介護サービスを提供していることが条件
支援金の額は、サービス種別ごとに以下の通り定めています。
※(看護)小規模多機能型居宅介護事業所においては、通所・入所それぞれの定員数で算定します。
※ 定員ごとの金額については、以下に掲載の交付要領をご確認ください。
以下の交付要領に基づき、申請書兼請求書の提出が必要です。
申請書兼請求書(提出用)エクセルファイル
※今年度から、申請書請求書への代表者印の押印は必要ありません。
※(医療みなしのみ)令和6年1月から3月の間に介護サービスを提供していることがわかる資料
以下の提出先アドレスに「メール」にてご提出ください。
明石市福祉局高齢者総合支援室 給付係
メール:kaigo-sitei@city.akashi.lg.jp
※不明点がありましたら、メールにてお問合せください。
令和6年7月31日(水)まで
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