営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設について

平成30年の食品衛生法改正に伴い、実態に合わせた営業許可業種の見直しや営業許可業種以外の事業者を対象とした届出制度の創設が行われ、令和3年6月1日から施行されることになりました。

食中毒のリスクや規格基準の有無、過去の食中毒の発生状況等を踏まえ、新たに許可を要する業種、統合される業種、廃止する業種（届出営業へ移行）、変更のない業種に整理され、この結果、公衆衛生に与える影響が著しい営業として32業種が定められました。

法改正により、以下の7業種が新設されました。

• 漬物製造業

• 液卵製造業

• 水産製品製造業

• 密封包装食品製造業

• 食品の小分け業

• 複合型そうざい製造業　※HACCPに基づく衛生管理を行う場合に限る

• 複合型冷凍食品製造業　※HACCPに基づく衛生管理を行う場合に限る

製造の行為等が類似する業種は統合されました。

• 飲食店営業（固定店舗）

• 菓子製造業

• みそ又はしょうゆ製造業

• 食用油脂製造業

• 飲食店営業（露店）

旧行法において許可を要した以下の業種は、届出営業に移行しました。

• 乳類販売業
• 氷雪販売業
• 食肉販売業のうち、包装食肉のみを取り扱うもの
• 魚介類販売業のうち、包装魚介類のみを取り扱うもの
• 自動販売機による営業のうち、屋内施設に設置しかつ自動洗浄装置の高度な機能を有するもの

以下に掲げる営業においては、その範囲に実質的な変更はありません。

• 特別牛乳搾取処理業
• 酒類製造業
• 食品処理業
• 納豆製造業
• 食品の放射照射業
• 麺類製造業
• アイスクリーム類製造業
• 添加物製造業
• 氷雪製造業

営業許可の申請等については、こちらを参照ください。

営業許可の対象となっていない業を営む営業者は、保健所への届出が必要になります。

現在、営業許可を有している施設であっても、届出営業に該当する業を併せて営む場合は、別途、保健所への届出が必要です。また、複数の届出業種を営んでいる場合は、代表的な業種について届出を行ってください。保健所の食品衛生監視員がアドバイスいたしますので、施設の平面図をもって、生活衛生課窓口までお越しください。

なお、営業許可の対象となっていない業で、以下のものは、保健所への届出も不要です。

1. 食品又は添加物の輸入をする営業
2. 食品又は添加物の貯蔵のみをし、又は運搬のみをする営業（食品の冷凍又は冷蔵業を除く）
3. 容器包装に入れられ、又は容器包装で包まれた食品又は添加物のうち、常温保存が可能なものの販売をする営業
4. 合成樹脂以外の原材料が使用された器具又は容器包装の製造をする営業
5. 器具又は容器包装の輸入をし、又は販売をする営業
6. 食品衛生法上の「営業」に該当しない農業及び水産業における食品の採取業

営業届出や業種については、こちらを参照ください。

営む業の業種、事業内容によって、申請・届出が必要ですのでご留意ください。

現時点で業を営んでおらず、許可及び届出業種に該当する業を営む場合