平成27年度当初予算の内容

平成27年度の本市財政においては、依然として社会保障関係経費の増加が見込まれるものの、市債の償還や退職手当などの義務的経費の減少により、当初予算における財政基金等の取り崩し額は縮減をしております。引き続き、財政健全化の取り組みを推進しながらも、今後も持続的にまちが成長し、活力を高めていくため、より多くの方から「住みたい・住み続けたい」と思われるまちづくりを進めていきます。

そのために、「高齢者や障害者をはじめ、誰もが安心して暮らし続けられるまち」、「『子どもを産み・育てたい』と思われるまち」、「まちのイメージアップに向けたＰＲ」を３つの柱とし、重点的に予算を配分します。

予算総額

平成27年度当初予算

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一般会計の予算額は、1,036億280万円で、対前年度比4.0％増（40億2,702万円の増）となっています。

歳入面では、市税収入において、固定資産税で償却資産の設備投資による増、個人市民税で景気回復による増が見込まれ、対前年度5.970万円の増（398億4,610万円、対前年度比0.2％の増）と、平成25年度から3年連続の増加となります。一方で、地方交付税とその振替措置である臨時財政対策債を合わせた額では、18億円の減（134億円、対前年度比11.8％の減）が見込まれています。また、財政基金からの繰り入れ（14億円）や市債の償還の財源に充てるための減債基金からの繰り入れ（6.7億円）などにより、繰入金全体で4億1,221万円の減（21億7,217万円、対前年度比16％の減）となります。臨時財政対策債を除く投資的経費の財源としての市債発行額は、24億4,300万円の増（81億5,340万円、対前年度比42.8％の増）としています。

歳出面では、扶助費が私立保育所事業費、障害福祉事業費、私立認定医こども園事業費の増加などにより、9億8,693万円の増（282億9,673万円、対前年度比3.6％の増）となります。公債費は、明石クリーンセンターの建設にかかる市債の償還終了などにより、13億5,369万円の減（104億737万円、対前年度比11.5％の減）となります。また、投資的経費は、明石駅前南地区市街地再開発などにより41億4,124万円の増（148億5,836万円、対前年度比38.6％の増）となり、3年連続の増加となっています。

市債残高につきましては、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債を除く実質の市債残高（一般会計715億3,696万円、全会計1,529億7,419万円）で、平成25年度以来2年ぶりの増となります。