令和5年度当初予算の内容

　令和5年度の本市財政においては、歳入の根幹となる市税収入で個人市民税や法人市民税の増加が見込まれ、また、歳出面では、西明石活性化プロジェクト事業費、通信施設整備事業費等の投資的経費をはじめ、物価高騰に伴う光熱費や私立保育所等運営事業、障害者福祉事業等に要する義務的経費等が増加したことで、過去最大の予算規模となっております。

　構成としては、SDGｓの理念を念頭に、「こどもの育ちをまちのみんなで支える」「笑顔あふれる共生社会（インクルーシブ社会）をつくる」「豊かな自然と共生し、暮らしの質を高める」「安全・安心を支える生活基盤を強化する」「まちの魅力を高め、活力と交流を生み出す」「物価高騰などにおける市民生活の支援を強化する」の６つに重点を置いた予算としております。

予算総額

令和5年度当初予算

予算総括（大久保）

一般会計の予算額は、1,255億6,441万円で、対前年度比4.1％増（49億887万円の増）となっています。

歳入面では、市税収入において、個人市民税で納税義務者数や給与所得の増加による増や、法人市民税で業績良好による増、固定資産税・都市計画税で家屋の新増築による増が見込まれ、対前年度11億9,620万円の増（452億380万円、対前年度比2.7％の増）となり、2年連続の増加となります。

地方交付税とその振替措置である臨時財政対策債を合わせた額では、5億円の減（164億円、対前年度比3.0％の減）を見込んでいます。これは、市税収入等の一般財源の増加に伴い普通交付税の算定上の基準財政収入額の増が見込まれることによるものです。また、繰入金は、財政基金からの繰り入れ（40億4,450万円）など、全体で11億8,398万円の増（42億5,188万円、対前年度比38.6％の増）となります。臨時財政対策債を除く投資的経費の財源としての市債発行額は、6億3,300万円の増（79億4,140万円、対前年度比8.7％の増）としています。

歳出面では、扶助費が私立保育所等運営事業費や障害福祉事業費などの増により20億9,801万円の増（401億6,197万円、対前年度比5.5％の増）、人件費が定年年齢の段階的引き上げに伴う退職手当の減などにより5億2,809万円の減（209億1,442万円、対前年度比2.5％の減）となります。

また、投資的経費は、西明石活性化プロジェクト事業費や通信施設整備事業費の増などにより、10億8,035万円の増（124億6,063万円、対前年度比9.5％の増）となり、2年連続の増となりました。

そのほか、物件費が新型コロナウイルスワクチン接種事業費、小学校管理運営事業費、総合相談事業費、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費、市有施設包括管理事業費の増などにより、9億2,221万円の増（180億9,607万円、対前年度比5.4％の増）、補助費等は水道事業会計繰出金、学校給食支援事業費の増などにより、6億2,281万円の増（77億9,209万円、対前年度比8.7％の増）となります。

市債残高につきましては、一般会計1,134億1,987万円（全会計1,599億8,370万円）で、一般会計は対前年度比1.4％の減少となっています。

次に、特別会計の当初予算につきましては、介護保険事業や公共用地先行取得事業の増がある一方、国民健康保険事業や財産区の減により、対前年度比でほぼ横ばい（3,544万円の増）となっています。

また、企業会計の当初予算につきましては、水道事業及び下水道事業の増により、対前年度比1.0％の増（2億4,295万円の増）となっています。

一般会計

主要な新規・拡充事業としては、●高校生世代への児童手当の支給●小学校の児童数増加に伴う仮設校舎等の整備●明石養護学校におけるスクールバスの導入●高齢者の地域活動支援の充実●障害のある人に対する合理的配慮の提供・コミュニケーション支援の充実●犯罪被害者等に対する支援の充実●ジェンダー平等の実現に向けた取組●ひきこもり相談支援の充実●再生可能エネルギー活用の推進●豊かな海づくりの推進●消防機能の強化●本のまち明石の取組●プラネタリウム100周年記念事業の実施●農業経営・新規就農者への支援●自殺対策の充実●自治体ＤＸの推進などについて予算を計上しています。