更新日：2024年2月9日

令和3年度当初予算の内容

令和3年度の本市財政においては、歳入の根幹となる市税収入が新型コロナウイルス感染症の影響による減少が見込まれ、また、歳出面では、ワクチン接種事業費、感染症対策経費、あかし生活・地域経済応援キャンペーン事業費等の新型コロナウイルス感染症対応経費や保育所等運営事業、障害福祉事業等に要する義務的経費等が増加したことで、過去最大の予算規模となっております。

構成としては、SDGｓの理念を念頭に、「新型コロナウイルス感染症対策の充実」「高齢者・障害者施策の充実」「こどもを核としたまちづくり」「すべての人にやさしいまちづくり」「自然にもやさしいまちづくり」「まちの元気・魅力・交流の創出」「ハートフルハードのまちづくり」の７つに重点を置いた予算としております。

予算総額

令和3年度当初予算

 一般会計の予算額は、1,195億1,278万円で、対前年度比5.0％増（57億2,994万円の増）となっています。

歳入面では、市税収入において、個人市民税で給与所得の減少による減や、法人市民税で事業収益の減少及び税率変更による減、固定資産税・都市計画税で事業収入が減少した中小企業に対する軽減措置による減が見込まれ、対前年度21億8,230万円の減（417億5,660万円、対前年度比5.0％の減）となり、平成24年度以来、9年ぶりの減少となります。地方交付税とその振替措置である臨時財政対策債を合わせた額では、35億円の増（189億円、対前年度比22.7％の増）が見込まれています。これは、市税収入の減により基準財政収入額の減が見込まれるとともに、国勢調査人口の増加に伴う基準財政需要額が増加することによるものです。また、繰入金は、財政基金からの繰り入れ（25億円）や市債の償還の財源に充てるための減債基金からの繰り入れ（4億1,000万円）など、全体で1億4,955万円の増（31億869万円、対前年度比5.1％の増）となります。臨時財政対策債を除く投資的経費の財源としての市債発行額は、1億7,990万円の減（62億7,650万円、対前年度比2.8％の減）としています。

歳出面では、物件費が新型コロナウイルスワクチン接種事業費、住民基本台帳事務事業費、新型コロナウイルス感染症対策事業費、幼稚園管理運営事業費の増などにより33億8,682万円の増（171億9,438万円、対前年度比24.5％の増）、補助費等は、あかし生活・地域経済応援キャンペーン事業費、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業費、保育士確保等対策事業費、保育所等感染症対策事業費の増などにより6億3,643万円の増（76億1,909万円、対前年度比9.1％の増）となります。

義務的経費においては、扶助費が保育所等運営事業に係る幼保給付費や障害福祉事業費などの増により16億9,341万円の増（375億9,615万円、対前年度比4.7％の増）で、公債費は市税等猶予特例債などの長期債元金償還金の増により8億152万円の増（119億2,484万円、対前年度比7.2％の増）、人件費についても、中学校1年生35人学級や高丘小中一貫教育校に伴う職員数の増などにより7,006万円の増（210億3,824万円、対前年度比0.3％の増）となります。

また、投資的経費は、保育所・認定こども園等整備（待機児童対策）事業費の減などにより、6億9,074万円の減（105億7,403万円、対前年度比6.1％の減）となり、令和元年度から3年連続の減となりました。

市債残高につきましては、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債を除く実質の残高が一般会計665億8,481万円（全会計1,193億8,515万円）で、一般会計は平成30年度から4年連続の減となっています。

次に、特別会計の当初予算につきましては、介護保険事業等の減があるものの、公共用地取得事業や財産区等の増があることにより、対前年度比3.3％の増（21億7,164万円の増）となっています。

また、企業会計の当初予算につきましては、水道事業及び下水道事業の減により、対前年度比2.4％の減（5億5,573万円の減）となっています。

一般会計

主要な新規・拡充事業としては、●新型コロナウイルス感染症対策の強化●新型コロナウイルスワクチン接種●あかし生活・地域経済応援キャンペーン事業の実施●認知症あんしんプロジェクトの推進●高齢者・障害者のための総合的な施設整備の促進●中学校1年生への35人学級の導入●18歳までのこども医療費無償化●こども夢応援プロジェクト事業の拡充●ＬＧＢＴＱ＋／ＳＯＧＩＥ施策の推進●豊かな海づくりの推進●日本標準時135周年等記念事業●西明石地区活性化に向けた取組などについて予算を計上しています。

 一般会計（歳入）

【一般会計】

【市税収入の内訳】



【一般会計歳入当初予算額及び市税の推移】

一般会計（歳出）

【一般会計】

 【一般会計歳出当初予算額（性質別経費）】

 【一般会計歳出当初予算額の推移（性質別）】

用語解説

主な歳入の用語解説

[市税]
市民税や固定資産税など市民のみなさんに納めていただくお金です。

[地方交付税等交付金]
財源不足を補うため、国等から市の財政事情に応じて交付されるお金などです。

[国・県支出金]
特定の公共事業を行うために国や県から交付されるお金です。

[市債]
事業を行う時に市が国などから借りるお金です。

［負担金・使用料など］
各種サービスや施設の利用等でかかるお金です。

主な歳出の用語解説 

[民生費]
児童や高齢者、障害者などの福祉のために使われる費用です。

[土木費]
道路や河川などの建設や改修、公園などの整備に使われる費用です。

[公債費]
市が国などから借り入れたお金の返済に使われる費用です。

[教育費]
小・中学校などの学校関係や、図書館などの社会教育の推進に使われる費用です。

[総務費]
市庁舎の維持管理や窓口サービスなど市の事務に使われる費用です。

[衛生費]
ごみ処理などの清掃関係や環境対策、予防接種や救急医療対策などの保健衛生に使われる費用です。

[義務的経費]
職員の給与などの人件費、児童手当や生活保護費などの法令に基づいて被扶助者に対して給付される扶助費、事業を行うために借り入れたお金の返済分である公債費が含まれています。

[投資的経費]
道路、公園や各種教育施設などの公共施設や都市基盤を整備するために使われる費用です。

[その他経費]
消耗品、各種委託料などを支出する物件費や特別会計への繰出金などが含まれています。

 特別会計/企業会計

 特別会計

企業会計

市民負担と行政費

税負担と行政経費