平成28年度当初予算の内容

平成28年度の本市財政においては、依然として社会保障関係経費や公債費の増加が見込まれるものの、市税や地方交付税など一般財源の増加や人件費等の経費削減により、当初予算における財政基金等の取り崩し額は前年と同額に抑制しております。引き続き、財政健全化の取り組みを推進しながらも、今後も持続的にまちが成長し、活力を高めていくため、より多くの方から「住みたい・住み続けたい」と思われるまちづくりを進めていきます。

そのために、市民生活に密着した「教育・子育て」及び「福祉・医療」分野の取り組みを一層推進するため、それらに係る事業について、重点的に予算を配分します。

予算総額

平成28年度当初予算

28_yosannsoukatu

一般会計の予算額は、1,042億2,919万円で、対前年度比0.6％増（6億円の増）となっています。

歳入面では、市税収入において、固定資産税・都市計画税で家屋の新増築による増、軽自動車税で税制改正による増が見込まれ、対前年度3億円の増（401億3,580万円、対前年度比0.7％の増）となり、平成25年度から4年連続の増加となります。一方で、地方交付税とその振替措置である臨時財政対策債を合わせた額では、6億円の増（140億円、対前年度比4.5％の増）が見込まれています。これは、地方創生の取り組みにかかるまち・ひと・しごと創生事業費の増加によるものです。また、財政基金からの繰り入れ（15億円）や市債の償還の財源に充てるための減債基金からの繰り入れ（5.7億円）などにより、繰入金全体で2,015万円の増（21億9,232万円、対前年度比0.9％の増）となります。臨時財政対策債を除く投資的経費の財源としての市債発行額は、6億円の減（75億円、対前年度比7.7％の減）としています。

歳出面では、扶助費が私立保育所等運営費、障害福祉事業費などの増加により、11億3,381万円の増（294億3,053万円、対前年度比4％の増）となります。公債費は、臨時財政対策債償還費の増などにより、2 億3,652万円の増（106億4,389万円、対前年度比2.3％の増）となります。また、投資的経費は、明石駅前南地区市街地再開発の減などにより6億5,658万円の減（142億179万円、対前年度比4.4％の減）となり、4年ぶりの減となりました。

市債残高につきましては、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債を除く実質の市債残高（一般会計729億6,738万円、全会計1,507億2,278万円）で、平成27年度から2年連続の増となります。

また、企業会計の予算額について、下水道事業会計が企業会計へ移行するとともに、新たに減価償却費48億円等の経費を計上したことから、261億8,299万円となり、対前年度比179.5％の大幅増（168億円の増）となっています。

一般会計

主要な新規・拡充事業としては、○保育料の第2子以降完全無料化、保育所の待機児童解消に向けた緊急対策、小学校1年生への30人学級の導入など、子育て・教育環境の充実○明石駅前南地区再開発事業の完成（市民図書館、市民広場、こども広場、総合窓口、さかなクンコーナー等）に係る経費○障害者差別の解消に向けた取組みなどについて予算を計上しています。