更新日：2023年3月10日

平成29年度当初予算の内容

平成29年度の本市財政においては、歳入の基本となる市税収入が5年連続で増加するなど、一般財源の増加が見込まれ、また、歳出面では、明石駅前南地区再開発の事業費の大幅な減少などにより、前年度に比べ一般会計の予算規模は縮小するものの、「住みたい、住み続けたいまち」をめざし、こどもの総合支援をさらに進める「こどもを核としたまちづくりの重点化・加速化」、明石の特色の効果的な発信や市政施行100周年に向けた「あかしの魅力の創造発信」、中核市移行を見据えた「未来へ向けたまちづくり」の３つの取り組みに重点を置いた予算としております。

予算総額

平成29年度当初予算

 一般会計の予算額は、1,018億2,065万円で、対前年度比2.3％減（24億854万円の減）となっています。

歳入面では、市税収入において、個人市民税で納税義務者数や給与所得の増加による増、固定資産税・都市計画税で家屋の新増築による増が見込まれ、対前年度5億1,110万円の増（406億4,690万円、対前年度比1.3％の増）となり、平成25年度から5年連続の増加となります。地方交付税とその振替措置である臨時財政対策債を合わせた額では、2億1,000万円の増（142億1,000万円、対前年度比1.5％の増）が見込まれています。これは、保育所運営経費の増に伴い、基準財政需要額の増加が見込まれることによるものです。また、財政基金からの繰り入れ（21億円）や市債の償還の財源に充てるための減債基金からの繰り入れ（8億7,000万円）などにより、繰入金全体で8億3,362万円の増（30億2,594万円、対前年度比38.0％の増）となります。臨時財政対策債を除く投資的経費の財源としての市債発行額は、21億5,980万円の減（53億6,300円、対前年度比28.7％の減）としています。

 歳出面では、扶助費が私立保育所等運営費や障害福祉事業費などの増加により、15億2,282万円の増（309億5,336万円、対前年度比5.2％の増）で、人件費は中核市移行への準備に伴う専門職員の増などにより4,876万円の増（177億9,385万円、対前年度比0.3％の増）となります。一方で公債費は、過去の大型事業に係る市債の償還が完了したことなどにより、4億4,179万円の減（102億210万円、対前年度比4.2％の減）となります。また、投資的経費は、明石駅前南地区市街地再開発事業費の減などにより42億9,448万円の減（99億731万円、対前年度比30.2％の減）となり、2年連続の減となりました。

 市債残高につきましては、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債を除く実質の市債残高（一般会計711億5,347万円、全会計1,437億2,583万円）で、一般会計は平成27年度以来2年ぶりの減となり、全会計では4年連続の減となっています。

 なお、企業会計の当初予算につきましては、大蔵海岸整備事業会計で、市債の借り換えによる大幅な増があるものの、これを除く実質的な数値では、下水道事業会計の減によりまして、対前年度比6.8％の減（17億9,116万円の減）となっています。

一般会計

主要な新規・拡充事業としては、○保育所の受入枠の更なる拡大や保育士確保のための処遇改善などの待機児童解消に向けた取り組み○保健所、動物愛護センター、児童相談所の設置などの中核市移行に向けた取り組みなどについて予算を計上しています。

 一般会計（歳入）

【一般会計】

【市税収入の内訳】



【一般会計歳入当初予算額及び市税の推移】

一般会計（歳出）

【一般会計】

 【一般会計歳出当初予算額（性質別経費）】

 【一般会計歳入当初予算額の推移（性質別）】

用語解説

主な歳入の用語解説

[市税]
市民税や固定資産税など市民のみなさんに納めていただくお金です。

[地方交付税等交付金]
財源不足を補うため、国から市の財政事情に応じて交付されるお金などです。

[国・県支出金]
特定の公共事業を行うために国や県から交付されるお金です。

[市債]
事業を行う時に市が国などから借りるお金です。

［負担金・使用料など］
各種サービスや施設の利用等でかかるお金です。

主な歳出の用語解説 

[民生費]
児童や高齢者、障害者などの福祉のために使われる費用です。

[土木費]
道路や河川などの建設や改修、公園などの整備に使われる費用です。

[公債費]
市が国などから借り入れたお金の返済に使われる費用です。

[教育費]
小・中学校などの学校関係や、図書館などの社会教育の推進に使われる費用です。

[総務費]
市庁舎の維持管理や窓口サービスなど市の事務に使われる費用です。

[衛生費]
ごみ処理などの清掃関係や環境対策、予防接種や救急医療対策などの保健衛生に使われる費用です。

[義務的経費]
職員の給与などの人件費、児童手当や生活保護費などの法令に基づいて被扶助者に対して給付される扶助費、事業を行うために借り入れたお金の返済分である公債費が含まれています。

[投資的経費]
道路、公園や各種教育施設などの公共施設や都市基盤を整備するために使われる費用です。

[その他経費]
消耗品、各種委託料などを支出する物件費や特別会計への繰出金などが含まれています。

 特別会計/企業会計

 特別会計

企業会計

市民負担と行政費

税負担と行政経費

 

 主要施策に対する予算

 平成29年度主要施策に対する予算