令和6年度当初予算の内容

　令和6年度の本市財政においては、歳入の根幹となる市税収入で、企業業績が堅調であることによる法人市民税の増があることや、地方交付税の増加が見込まれ、また、歳出面では、障害福祉事業費や私立保育所等運営事業費などの扶助費をはじめ、定年年齢の段階的引上げに伴う退職手当で人件費が増加するなど義務的経費等が増加したことで、過去最大の予算規模となっております。

　構成としては、SDGｓの理念を念頭に、「対話と共創のまちづくり」「安全・安心のまちづくり」「こどもを核としたまちづくり」「インクルーシブのまちづくり」「豊かな自然を生かしたまちづくり」「賑わいのあるまちづくり」の6つに重点を置いた予算としております。

予算総額

令和6年度当初予算

R06予算総括

　一般会計の予算額は、1,262億7,855万円で、対前年度比0.6％増（7億1,415万円の増）となっています。

　歳入面では、市税収入において、法人市民税で企業業績が堅調であることによる増がある一方、個人市民税で定額減税による減が見込まれ、対前年度7,820万円の減（451億2,560万円、対前年度比0.2％の減）となり、令和3年度以来、3年ぶりの減となります。

　地方交付税とその振替措置である臨時財政対策債を合わせた額では、4億円の増（168億円、対前年度比2.4％の増）を見込んでいます。また、繰入金は、財政基金からの繰り入れ（25億円）など、全体で14億6,476万円の減（27億8,713万円、対前年度比34.4％の減）となります。臨時財政対策債を除く投資的経費の財源としての市債発行額は、5億7,130万円の減（73億7,010万円、対前年度比7.2％の減）としています。

　歳出面では、扶助費が障害福祉事業費や私立保育所等運営事業費などの増により35億2,917万円の増（436億9,114万円、対前年度比8.8％の増）、人件費が定年年齢の段階的引き上げに伴う退職手当の増などにより15億4,452万円の増（224億5,893万円、対前年度比7.4％の増）となります。

　また、投資的経費は、公共施設等LED化整備事業費や明石商業高等学校福祉課創設準備事業費の減などにより、17億6,061万円の減（107億2万円、対前年度比14.1％の減）となり、令和3年度以来、3年ぶりの減となりました。

　そのほか、物件費が新型コロナウイルスワクチン接種事業費、新型コロナウイルス感染症対策事業費、市長及び市議会議員選挙執行経費の減などにより、15億5,330万円の減（165億4,277万円、対前年度比8.6％の減）、補助費等は水道事業会計繰出金、下水道事業会計繰出金の減などにより、1億7,731万円の減（76億1,479万円、対前年度比2.3％の減）となります。

　市債残高につきましては、一般会計1,097億374万円（全会計1,546億2,765万円）で、一般会計は対前年度比1.4％の減少となっています。

　次に、特別会計の当初予算につきましては、財産区や後期高齢者医療事業の増がある一方、国民健康保険事業や公共用地取得事業の減により、対前年度比1.7％の減（12億3,476万円の減）となっています。

　また、企業会計の当初予算につきましては、水道事業及び下水道事業の増により、対前年度比10.2％の増（24億2,754万円の増）となっています。

一般会計

　主要な新規・拡充事業としては、●市民との対話によるまちづくりの推進●産官学との共創によるまちづくりの推進●みんなでつくる財政白書の策定●市民ニーズに応じた多様な視点での避難所の充実●帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成●医療的ケア児への切れ目ない支援●不登校児童・生徒等への支援（校内フリースペースの設置）●学校給食における地産地消の推進と有機食材の活用●公園を活用したプレーパークの実施●ジェンダー平等の実現に向けた取組●高齢者等のフレイル予防の強化●ごみの減量・再資源化の推進（ゼロ・ウェイストあかしの取組）●生物多様性保全の取組の推進●本のまち明石の取組●中小企業にかかる創業支援等の取組などについて予算を計上しています。