平成26年度当初予算の内容

平成26年度の本市財政においては、市税収入の増加が見込まれているものの、土地開発公社清算のための第三セクター等改革推進債の償還開始により公債費が増加するうえ、社会保障関係経費が引き続き増加傾向にあります。このような厳しい状況下ではありますが、「市民福祉の向上」「まちの未来への布石」「確かで弾力性のある財政基盤の構築」の3つのバランスに配慮し、財政健全化を図りながら市民生活を支えるために必要な施策を推進します。

「市民幸福度日本一のまち　明石」の実現に向けて、これまで取り組んできた「こども」「地域」「安全」の3つのまちづくりのキーワードに「元気」を加え、明石の“たからもの”の発信や、市民の皆さんが安心して生活できる環境整備などを通じ、「まち」も「ひと」も元気になる取り組みを進めていきます。

予算総額

平成26年度当初予算

平成26年度当初予算総括

一般会計の予算額は、995億7,579万円で、対前年度比4.1％減（42億5,219万円の減）となっています。なお、平成25年度当初予算で計上しました土地開発公社の清算関係経費（97億円）を除くと、前年度比5.8％増（54億4,781万円の増）となります。

歳入面では、市税収入において、市たばこ税の減が見込まれるものの、家屋の新増築による固定資産税・都市計画税の増や、製造業の一部において業績回復による法人市民税の増が見込まれ、対前年度5億9,100万円の増（397億8,640万円、対前年度比1.5％の増）と、平成25年度から2年連続の増加となります。一方で、地方交付税とその振替措置である臨時財政対策債を合わせた額では、5千万円の減（152億円、対前年度比0.3％の減）が見込まれています。また、財政基金からの繰り入れ（15億円）や市債の償還の財源に充てるための減債基金からの繰り入れ（10億円）などにより、繰入金全体で7億5,027万円の増（25億8,439万円、対前年度比40.9％の増）となります。臨時財政対策債及び第三セクター等改革推進債を除く投資的経費の財源としての市債発行額は、3億4,320万円の増（57億1,040万円、対前年度比6.4％の増）としています。

歳出面では、扶助費が障害福祉事業費、私立保育所事業費やこども医療費助成事業費の増加などにより、7億8,781万円の増（273億980万円、対前年度比3.0％の増）となります。公債費は、土地開発公社清算のための第三セクター等改革推進債の償還が始まることなどにより、9億2,477万円の増（117億6,106万円、対前年度比8.5％の増）となります。また、投資的経費は、私立保育所施設整備、中学校給食施設整備や明石駅前南地区市街地再開発などにより17億7,954万円の増（107億1,712万円、対前年度比19.9％の増）となり、2年連続の増加となっています。

市債残高につきましては、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債を除く実質の市債残高（一般会計698億543万円、全会計1,548億8,436万円）で、平成24年度以来2年ぶりの減となります。