更新日：2024年3月29日

幼児教育・保育の無償化

• 認可施設を利用している場合
• 新制度未移行の私立幼稚園・国立大学附属幼稚園等を利用している場合
• 幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育を利用している場合
• 認可外保育施設等を利用している場合
• 企業主導型保育事業を利用している場合
• 副食費の無償化について
• 幼児教育・保育の無償化（事業者向け情報）
• 幼児教育・保育の無償化（施設等一覧）

本ページの内容について図表を用いてまとめたリーフレットです。

• 無償化の対象者、対象額など全般的なこと
  リーフレット「令和元年10月1日から3～5歳クラスの保育所・幼稚園などの利用料が無償化されます」（PDF：721KB）
• 2種類の給付方法「法定代理受領」と「償還払い」の違い
  リーフレット「利用料の支払方法（法定代理受領と償還払い）」（PDF：402KB）
• 施設等利用費の請求方法
  リーフレット「幼稚園預かり保育料、認可外保育施設利用料など無償化の対象となる利用料の請求方法」（PDF：253KB）

 

認可施設を利用している場合 

無償化の対象

施設	クラス年齢※1	対象児童	無償化の範囲
幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）	満3歳～5歳クラス※2	全員	保育料全額※3
保育所・認定こども園（保育所部分）・地域型保育事業	3歳～5歳クラス	全員	保育料全額
	0歳～2歳クラス	住民税非課税世帯の児童※4	保育料全額

• （※1）児童の生年月日により決まります。詳細は「保育施設の申込み」のページへ
• （※2）満3歳クラスは3歳の誕生日を迎えてから最初の3月31日までの期間をいいます。
• （※3）一定の要件を満たした場合、預かり保育の利用料も無償となります。詳細は「幼稚園等の預かり保育を利用している場合」へ
• （※4）第2子以降の児童については、世帯の課税状況にかかわらず保育料が無料となります。詳細は「保育料」のページへ

認定に必要な手続き

給付に必要な手続き

 

新制度未移行の私立幼稚園・国立大学附属幼稚園等を利用している場合 

無償化の対象

施設	対象児童	無償化の範囲
新制度未移行の私立幼稚園※1	全員	保育料・入園料（月額換算）あわせて月額25,700円まで※2
国立大学附属幼稚園	全員	保育料・入園料（月額換算）あわせて月額8,700円まで※2
特別支援学校幼稚部	全員	保育料・入園料（月額換算）あわせて月額400円まで※2

• （※1）自治体から教育・保育給付認定や保育料の決定を受けずに通う幼稚園のことです。
• （※2）一定の要件を満たした場合、預かり保育の利用料も無償となります。詳細は「幼稚園等の預かり保育を利用している場合」へ

認定に必要な手続き

給付に必要な手続き

施設が法定代理受領を選択している場合

施設が償還払いを選択している場合

1. まずは従来どおり保育料等を施設にお支払いください。
2. 支払いを受けた施設は月ごとに領収証および提供証明書を発行しますので、これらを3か月分、大切に保管しておいてください。
3. 領収証および提供証明書が3か月分揃ったら、市指定の請求書様式をお手元にご準備ください。請求書様式は市こども育成室利用担当の窓口にて配付、または下記からダウンロードしてください。
4. 請求書様式に、振込先等の必要事項をご記入ください。
5. 請求書に領収証および提供証明書（いずれも原本）を添付の上、施設あるいは市こども育成室利用担当までご提出ください（施設を通さず市に直接提出される場合は郵送でも構いません）。
6. 書類審査ののち、施設に支払った保育料等のうち無償化相当額を、市より口座振込にて給付します。

【記入例】施設等利用費請求書（新制度未移行の私立幼稚園・国立大学附属幼稚園等）

【様式】施設等利用費請求書（新制度未移行の私立幼稚園・国立大学附属幼稚園等）

• 第1四半期（4～6月分）：7月以降
• 第2四半期（7～9月分）：10月以降
• 第3四半期（10～12月分）：1月以降
• 第4四半期（1～3月分）：4月以降

 

 幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育を利用している場合

無償化の対象

施設	クラス年齢※2	対象児童	無償化の範囲
幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）※1	満3歳クラス※3	保育の必要性の認定を受けた 住民税非課税世帯の児童	預かり保育料 日額450円×その月の利用日数 または月額16,300円まで※4
	3歳～5歳クラス	保育の必要性の認定を受けた児童	預かり保育料 日額450円×その月の利用日数 または月額11,300円まで※4

• （※1）幼稚園（公・私・国立、および新制度移行・未移行は問わない）、および認定こども園の幼稚園部分で、預かり保育の実施園として自治体の確認を受けた施設が該当します。
• （※2）児童の生年月日により決まります。詳細は「保育施設の申込み」のページへ
• （※3）満3歳クラスは3歳の誕生日を迎えてから最初の3月31日までの期間をいいます。
• （※4）1か月の預かり保育の利用日数×450円が上限額となります（月額最大16,300円または11,300円まで）。預かり保育時間中の教材費等は除きます。

認定に必要な手続き

給付に必要な手続き

施設が法定代理受領を選択している場合

施設が償還払いを選択している場合

1. まずは従来どおり預かり保育料を施設にお支払いください。
2. 支払いを受けた施設は月ごとに領収証および提供証明書を発行しますので、これらを3か月分、大切に保管しておいてください。
3. 領収証および提供証明書が3か月分揃ったら、市指定の請求書様式をお手元にご準備ください。請求書様式は市こども育成室窓口および明石市内の対象施設にて配付、または下記からダウンロードしてください。
4. 請求書様式に、振込先等の必要事項をご記入ください。
5. 請求書に、領収証および提供証明書（いずれも原本）を添付の上、施設あるいは市こども育成室利用担当までご提出ください（施設を通さず市に直接提出される場合は郵送でも構いません）。
6. 書類審査ののち、施設に支払った預かり保育料のうち無償化相当額を、市より口座振込にて給付します。

【記入例】施設等利用費請求書（預かり保育・認可外保育等）

【様式】施設等利用費請求書（預かり保育・認可外保育等）

• 第1四半期（4～6月分）：7月以降
• 第2四半期（7～9月分）：10月以降
• 第3四半期（10～12月分）：1月以降
• 第4四半期（1～3月分）：4月以降

 

認可外保育施設等を利用している場合 

無償化の対象

施設	クラス年齢※2	対象児童※3	無償化の範囲
認可外施設・一時預かり事業・病児保育事業・ファミリーサポートセンター※1	3歳～5歳クラス	保育の必要性の認定を受けた児童	保育料等月額37,000円まで※4
	0歳～2歳クラス	保育の必要性の認定を受けた 住民税非課税世帯の児童	保育料等月額42,000円まで※4

• （※1）自治体の確認を受けた施設等が無償化の対象となります。
• （※2）児童の生年月日により決まります。詳細は「保育施設の申込み」のページへ
• （※3）無償化の対象とならない児童（保育の必要性の認定を受けていない、または0歳～2歳クラスの課税世帯）であって、第2子以降の児童については月額上限2万円の補助金があります。詳細は「教育・保育にかかる給付金・補助金」のページへ
• （※4）給食費や教材費、文房具代、入園料、送迎バス代等は対象外です。

 幼稚園等に通っている児童が認可外施設等を併用している場合

• 3歳～5歳クラスの児童は、幼稚園等の預かり保育料とあわせて月額11,300円まで無償
• 満3歳クラスで住民税非課税世帯の児童は、幼稚園等の預かり保育料とあわせて月額16,300円まで無償

認定に必要な手続き

給付に必要な手続き

1. まずは従来どおり保育料等を施設にお支払いください。
2. 支払いを受けた施設は月ごとに領収証および提供証明書を発行しますので、これらを3か月分、大切に保管しておいてください。
3. 領収証および提供証明書が3か月分揃ったら、市指定の請求書様式をお手元にご準備ください。様式は市こども育成室窓口、および明石市内の対象施設にて配付、または下記からダウンロードしてください。
4. 請求書様式に、振込先等の必要事項をご記入ください。
5. 請求書に、領収証および提供証明書（いずれも原本）（複数施設・事業を併用している場合はすべての領収証および提供証明書）を添付の上、施設あるいは市こども育成室利用担当までご提出ください（施設を通さず市に直接提出される場合は郵送でも構いません）。
6. 書類審査ののち、施設に支払った保育料等のうち無償化相当額を、市より口座振込にて給付します。

【記入例】施設等利用費請求書（預かり保育・認可外保育等）

【様式】施設等利用費請求書（預かり保育・認可外保育等）

• 第1四半期（4～6月分）：7月以降
• 第2四半期（7～9月分）：10月以降
• 第3四半期（10～12月分）：1月以降
• 第4四半期（1～3月分）：4月以降

 

企業主導型保育事業を利用している場合 

無償化の対象

施設	クラス年齢※2	対象者	無償化の範囲
企業主導型保育事業※1	3～5歳クラス	保育の必要性を認められた児童※3	事業者が定める標準的な保育料
	0～2歳クラス	保育の必要性を認められた 住民税非課税世帯の児童※3	事業者が定める標準的な保育料

• （※1）地域枠・従業員枠は問いません。
• （※2）児童の生年月日により決まります。詳細は「保育施設の申込み」のページへ
• （※3）無償化の対象とならない（0歳～2歳クラスの課税世帯、または保育の必要性の確認を受けていない）第2子以降の児童については補助金・給付金があります。詳細は「教育・保育にかかる給付金・補助金」のページへ

認定に必要な手続き

給付に必要な手続き

 

副食費の無償化について

1.副食費の無償化の対象（認可施設を利用している場合）

施設※1	クラス年齢※2	対象児童	無償化の範囲
幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）	満3歳～5歳クラス	明石市在住の児童全員※3	（給食を実施している場合） 給食費のうち、副食費相当額※4
保育所・認定こども園（保育所部分）	3歳～5歳クラス	明石市在住の児童全員※3

• （※1）明石市外の施設を利用していても、明石市にお住まいであれば無償化の対象です。公立・私立は問いません。
• （※2）児童の生年月日により決まります（詳細は「保育施設の申込み」のページへ）。なお、満3歳クラスは3歳の誕生日を迎えてから最初の3月31日までの期間をいいます。
• （※3）明石市以外にお住まいの場合は無償化の対象外です。給食費として、主食費・副食費ともに施設にお支払いください。
• （※4）幼稚園、および認定こども園の幼稚園部分の預かり保育時間中における副食費については、保育の必要性の認定を受けた児童のみが無償化対象となります。

給付に必要な手続き

2.副食費の無償化の対象（新制度未移行の私立幼稚園・国立大学附属幼稚園等を利用している場合）

施設※1	クラス年齢※2	対象児童	無償化の範囲
新制度未移行の私立幼稚園・国立大学附属幼稚園等	満3歳～5歳クラス	住民税所得割77,101円未満（おおむね年収360万円未満）の世帯の児童および課税状況問わず第3子以降※3の児童	（給食を実施している場合） 副食費月額4,700円まで

• （※1）明石市外の施設を利用いていても、明石市にお住まいであれば無償化の対象です。
• （※2）児童の生年月日により決まります（詳細は「保育施設の申込み」のページへ）。なお、満3歳クラスは3歳の誕生を迎えてから最初の3月31日までの期間をいいます。
• （※3）小学校3年生以下の範囲において、最年長の児童から順に数えて第3子以降となる児童が対象です（小学校4年生以上の児童はカウントしません）。

給付に必要な手続き

【案内文】令和5年度明石市副食費に係る補足給付事業について

【申請書】副食費の施設に徴収に係る補足給付費交付申請書（償還払い用）

 

関連リンク

• 幼児教育・保育の無償化（こども家庭庁）（外部サイトへリンク）
• 企業主導型保育施設における無償化の対象児童および対象児童の保護者に対するお知らせ等について（公益財団法人児童育成協会）（外部サイトへリンク）