更新日：2023年6月7日

記者会見 2023年（令和5年）6月5日

市民全員・事業者サポート事業について

資料　市民全員・事業者サポート事業の実施について（PDF：369KB）

市長

今日は6月議会の議員協議会で、議案の説明をさせていただいたんですが、その中で私が先般から申し上げていた公約の大きな柱の一つであります、市民全員サポート券の議案を6月議会で出させていただきたいと思っています。理由としましてはずっとこの間申し上げていましたが、物価高騰に直面して本当にしんどい思いをされている市民の皆さんの暮らしを守りたいという思いと、市内で働く市民や事業者への喫緊の経済対策として、地域経済活性化というのも一つ大きなテーマがあると思いますので、そこにダイレクトにつながる施策として、この市民全員サポート券を提案させていただきたいと思っています。財源としては、国からの交付金を活用したいと考えております。

産業振興部長

対象者についてですが、市内在住の市民全員の約30万6000人。基準日としては、今年8月1日に住民基本台帳に登録がある方で、利用までに2か月ほどかかりますので、8月2日から9月30日までに明石に転入されたり、生まれた子供さんも9月30日時点で登録があるということで、追加でサポート券を発行したいと思っております。

利用できる店舗ですが、市内の飲食店、日用品店、タクシー事業者約1225店、利用券の有効期間としては、10月1日から12月31日までの3か月間としております。給付額ですが、一人当たり3000円、500円のチケットを5枚綴りのサポート券として、ご自宅に郵送させていただきます。

予算額につきましては、給付額プラス事務費、印刷代やサポート券を送る郵送料を含めまして、合計10億1090万円となっております。スケジュールですが、14万3000世帯に郵送いたしますので、4週間程度かかるということで、9月20日頃から発送を始めまして、10月1日に利用開始、12月31日に利用終了というスケジュールで考えております。

記者

今回選挙を経て実施に向かうわけですが、改めて事業に込める思いを伺えますか。

市長

本当に選挙でお約束させていただいたことは、きちんと実行に移したいという思いもありますし、何より本当に物価高騰で、市民の皆さんは本当にしんどい思いをされていると思いますので、少しでも応援するという気持ち、皆さんの暮らしを守りますというメッセージも込めて、サポート券を発行させていただきたいと思います。

ただ市民に現金をお配りするのではなくて、市内業者の応援にもつながるということで、この市民全員サポート券というのは今回3回目ですが、1回目も2回目も96％以上の方がご利用くださっていて、市民にも事業者の皆さんにもすごく好評ですので、ぜひそのツールを使って市民や事業者を応援するという、そういうメッセージも込めてさせていただきたいと思っています。

記者

財源に関しては国の交付金だと思いますが、資料では「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」や「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」となっていますが、どのようなものですか。

市長

新型コロナの交付金の中の位置づけです。だから、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の中の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用するということです。

記者

サポート券は1回目から郵送費がどうかということも焦点になりましたが、2回目はかなり圧縮されたと思います。今回はどの程度になるのか、2回目と同水準程度の見込みですか。

産業振興部長

これから入札というか、業者さんにお願いしていくんですが、基本的には同水準になろうかと思います。

記者

お届け方法は郵送ですか。またその場合の郵送代について教えてください。

産業振興部長

もちろん郵送で各世帯に、今のところ14万3000世帯なんですが、こちらの方に一部いくらというような価格で郵送させていただきます。

市長

そこは担当ができるだけ一番良い状態で実施できるよう精査していますので、市民の皆さんの負担をできるだけ下げて、たくさん市民の皆さんに還元ができるかが大事だと思いますので、そこはしっかりやっていただくようにお願いしています。

記者

6月議会に補正予算案を提出するということですね。

市長

そうです。6月9日に議案を上程して、6月30日に議決です。

記者

原資については、すべて交付金から捻出できるという認識でいいですか。

市長

全額ではありません。若干一般財源が入っています。

記者

今回3回目ということですが、これまでの実施はいつですか。

産業振興部長

1回目は令和3年の8月30日から12月31日まで利用できるというもので、1人5000円でした。2回目は令和4年の10月から12月31日まで使えるもので、これは3000円でした。

記者

利用率はどれくらいですか。

市長

1回目は96.5％で、2回目が96％です。

記者

実際5000円とか3000円で家計の足しになるのか、また本当に苦しい家庭にとってどうなのかという疑問もありますが、そのあたりはいかがですか。

市長

この交付金をどう使うかがそもそもあります。それを市民の皆さんにしっかり還元するということが私は大事だと思っていますので、本当に3000円ずつで、それで暮らしが立て直せるかと言ったらそうではないけれど、市がこういうお金を見えない形で使うのではなくて、市民の皆さんにしっかり全員にお渡しさせてもらうということが大事だと思っています。またお一人お一人は3000円ですが、それを使っていただくことで本当に市内業者の活性化というか、地域経済を回していく原動力にもなりますので、そういう意味で両方の相乗効果が大きいのではないかと思っています。市民の皆さんには本当に3000円ですが、明石市として市民の皆さんの暮らしをしっかり守っていきますというメッセージも込めさせてもらえたらと思っています。

記者

今回の交付金というのは、例えば市町村ごとに枠が決まっているようなイメージですか。

市長

市町村ごとに下りてきますが、使い方についてはそれぞれの市町村で、その範囲の中でさまざまだと思います。

記者

もちろん公約としてもあると思いますが、形としては国の交付金もあるので、それをどんな方法で使うのが一番有効かということですね。

市長

そうですね。何に使えばいいかということで、今回は市民の生活支援と地域経済の活性化というその2つの合わせ技で、この交付金を使わせていただくということです。