更新日：2024年2月21日

記者会見 2024年（令和6年）2月16日

新年度当初予算案・組織改正について

資料 令和6年度当初予算案概要（PDF：806KB）

資料 新年度予算案の基本的な考え方（PDF：2,392KB）

資料 新年度の主な取組（PDF：2,707KB）

資料 2024年度組織改正（案）について（PDF：356KB）

市長

前回、予算編成状況説明会後にもご説明させていただきましたが、本日は議員協議会で議案として提案をさせていただきましたので、重なる部分もありますが、私からは今回の予算の総論部分と組織改正についてご説明させていただきたいと思います。

まず、私が市民の皆様から負託を受けて10か月が経とうとしております。所信表明で申し上げたとおり、市民とともに市民目線のまちづくりを進めていくという決意のもと、市長就任直後からタウンミーティングを開催し、今10回延べ544名の方にご参加いただいております。また、市民へのお便り「まるちゃんポスト」には1500通を超えるお便りをいただいており、そういったさまざまな機会を通じて、市長自ら市民の声を直接聞くことを大切にしてまいりました。これからも市民と一緒に明石のまちをつくっていきたいとの思いで市政運営に取り組んでおりますので、そういう意味で来年度予算を組ませていただきました。

2024年度のまちづくりの基本方針を「対話と共創」とさせていただき、これまでと同様、多様な市民の生の声をお聞きするとともに、市民との情報共有を図りながら、対話を通して明石のまちづくりを市民と共にさらに前に進めていくということで、本年を共創元年と位置付け、予算案を「SDGs未来安心予算、市民とつながり共に創る明石の未来」として編成させていただきました。この共創というのはコ・クリエイションとも言われますが、多様な立場の人が対話を通して、新たな価値を共に創造していくという意味です。国のSDGs実施指針でも、地方自治体の役割として官民連携による地域課題の解決を一層推進するということが期待されています。

明石市においても市民との対話を通じて、多様化、複雑化している市民ニーズや地域課題をまず把握して、それは行政だけで解決できるものではありませんので、企業や大学、国や県、他の自治体、地域など、産官学民の多様な主体との共創によって、市民ニーズに沿った課題解決に向けて、市民目線による実践的な取り組みを展開することで、誰一人取り残さないSDGs未来安心都市明石をみんなでつくってまいりたいと思っております。ポイントは私自身もずっとこの10か月間、市民の生の声をお聞きしてきて、議会からも色んなご提案をいただいておりますので、そういったことをしっかり予算に盛り込ませてもらったということです。

タウンミーティングにつきましてはテーマ別で9回、そして今年からは地域の方から希望が多かった地域編を始めており、現在で10回開催しております。延べ544名の方にご参加いただいており、さらにこういった手法で大久保や西明石のまちづくり、また今回の緑の基本計画などもワークショップ形式で、多くの市民の皆さんにご参加いただき一緒に考えるという形を経ており、今までの市民の意見をお聞きする、説明会みたいなものとは違って、本当に多くの市民の方に関心を持っていただけているのは大変ありがたいと思っております。

こういった市民との対話を通して明らかになった、市政の課題解決に向けて取り組むための予算をご提案させていただいております。主な取り組みの中に、市民の皆さんとの対話を通して出てきた声を市政に反映したものを黒丸で示しており、今回80項目を提案させていただいておりますが、30項目に黒丸を付けさせていただいております。これからもそういう意味では、多様な市民との対話を通してまちの課題を明らかにする、タウンミーティングを引き続き開催するとともに、新たに市民や職員を対象としたファシリテーターを養成して、さらなる対話のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

また今回、予算規模は過去最大となっていますが、本市の財政状況や財政運営の課題を見える化して、それを市民や議会とも共有させていただき、持続可能な市民サービスのあり方を共に考えていけるような、（仮称）みんなでつくる財政白書の作成にも取り組んでまいりたいと思っております。そうした、対話と共創の基本方針のもと、5つの政策展開の柱を掲げております。「安全・安心のまちづくり」「こどもを核としたまちづくり」「インクルーシブのまちづくり」「豊かな自然を生かした循環型のまちづくり」「賑わいのあるまちづくり」、これらを掲げて重点的な取り組みを進めてまいりたいと考えています。

明石市の場合は、あかしSDGs推進計画（第6次長期総合計画）において、目指すまちの姿を「いつまでもすべての人にやさしいまちをみんなで」と定めておりますので、そこはしっかり取り組んでいきたいと思っていますし、さまざまな課題をSDGsの理念である、持続可能、誰ひとり取り残さない、パートナーシップを基軸に、経済・社会・環境の3側面のバランスのとれた重点的かつ効率的な取り組みにより、将来にわたり明石に暮らして良かったと思っていただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

その中で、効率的、効果的に取り組みを推進するために、新年度少し組織改正をさせていただきます。今、市民生活局がかなり大きな局になっていますので、その中から環境室と産業振興室を出して、環境産業局という局を新たにつくりたいということで、今回議会に提案をさせていただいています。

これは政府が取りまとめている、SDGsアクションプラン2023でも経済・社会・環境の大改革であるGX、グリーントランスフォーメーションの推進や、持続可能な生産消費の促進などが挙げられていますが、本当にこのような環境への適切な投資や取り組みが商工業、農水産業などあらゆる産業活動の価値を高めますし、それが地域経済社会の持続的な発展へとつながると私自身も思っております。

そこで地域の活性化とか、地域産業のさらなる振興に加えて、脱炭素化やゼロウェイストあかしと今回書かせていただいていますが、ごみ減量、再資源化などの加速化にしっかり取り組んで、経済と環境をより一体的包括的に推進することで、SDGs未来安心都市明石としての目標を達成していきたいと思っております。

その他、政策局を少し再編させていただいております。対話と共創のまちづくりを一層推進するため、政策局にSDGs共創室とプロジェクト推進室をつくります。SDGs共創室の中に、重要施策の企画調整、総合計画の推進などを行う企画調整課と、企業大学などとさまざまな連携を図る産官学共創課を新設します。

また、プロジェクト推進室の中には、これから始まる西明石や大久保駅周辺などにおけるまちづくり、新庁舎整備など大きな事業がたくさんありますので、プロジェクト担当と、地域交流拠点などに本のある図書館機能導入を推進していくため本のまち担当を設置し、本のまち明石を推進する事務をシティセールス推進室から移管したいと思っています。このような形で、まちづくりの基本方針、対話と共創ということでしっかり取り組んでいきたいと考えています。

記者

丸谷市長としては、今回が初の予算編成ということでよろしいですか。

市長

2023年度は前市長が提案をされて、議会で承認された予算の中でできることをさせてもらってきました。今回2024年度は、丸谷市政になってしっかり市民の声を聞きながら、職員にもボトムアップと言ってきましたので、ボトムアップで作り上げてきた予算だと思っております。

記者

今回過去最大規模というのは7年連続ですか。

市長

福祉関係経費などの増加のために7年連続で過去最大規模となっていますが、財政基金など3基金の取り崩し額は昨年度より16億円減らして過去7年で最少となっております。これによって、令和6年度末の基金残高についても100億円を上回る見通しではあります。予算規模は過去最大なんですが、使い方としてはすごく丁寧に気を付けて予算組みをさせていただいております。

記者

前市政から引き継いだところ、丸谷市政で独自の色を出されたなど変わったところを教えていただけますか。

市長

明石独自の5つの無料化政策などはしっかり継続をしております。それに加えて、さらに子供たちの細やかな課題、子育て世代の課題もあります。生きる力を育んで未来に夢が持てるような多様な学びの保障とか、子育て環境のさらなる充実ということで、産後ケアや病児・病後児保育の拡充、またぜひオンライン予約をという声もたくさん聞いておりましたので、そういった本当にきめ細やかなところの施策の新しい取り組みをさせていただいています。

また、不登校児童生徒の支援については、校内フリースペースの設置とか、明石が公設民営で取り組んでいる、子供の居場所トロッコの増設とか、これは県内初になると思いますが、フリースクールの利用料の助成制度の創設など、本当にきめ細やかに、多様なお一人お一人に寄り添えるような施策の提案をさせていただいています。また、子供一人一人が生きる力を育めるような、公園を活用したプレーパークの実施や、給食食材の高騰対策、有機食材の活用なども提案させていただいていますので、地味かもしれませんが、細かいところ、かゆいところに手が届くというか、そういった大事なところにフォーカスして予算組みをさせていただいたと思います。この10か月間、市民の皆さんの声を聞く中で必要なことを挙げていったところがありますので、そういう意味では市民の声を聞いてというところが大きなポイントだと思っています。

記者

フリースクールの利用料助成は、尼崎市も同じような内容を発表しましたが。

市長

多少スキームは違うと思いますが、尼崎市もやられるようなことはお聞きしています。

記者

同時に県内初という理解でよろしいですか。

市長

そうですね。これは提案なので、どちらの議会が先に採決されるか分かりませんが、明石市は尼崎市さんよりもう少し幅広く捉えるような形で考えています。

記者

環境産業局の新設の件で、今回工場緑地緩和が小規模の工場にも適用されますが、緩和と環境の維持を両立させることを念頭に置かれているということなんですか。

市長

勿論それだけではなく、工場緑地に関しても、そういったニーズに応えるために緩和もさせていただくんですが、一方、明石の場合はすごく市域が狭くて、生活環境とも非常に密着しているところもたくさんありますので、そういう意味では、生活環境との調和に関する取り組みも合わせて市の責任としてやっていく必要があると思っています。ですので今回、工場緑地等のガイドラインの策定をさせていただいたり、アドバイザーの派遣制度を創設して、希望する事業者の方には相談員を派遣して、整備する樹木の選定や、より良い効果のある緑地の維持管理のアドバイスをさせていただいたり、緑化に係る補助制度なども創設します。

これから緑化だけではなくて、温暖化対策や環境整備も必要ですので、太陽光発電システム導入の支援補助金の周知など、そういった頑張って取り組みをしてくださったところには、しっかり情報発信をさせていただいたり、表彰制度を創設するなど、明石で工場や事業所をされていることが、一つの環境にも配慮した選ばれた事業所だということも市がお墨付けられるような、そういうところもしっかり両輪でやっていけたらという思いでいます。

記者

工場緑地の担当は環境室になるんですか。

市長

産業政策課が持っているものは環境産業局になっていくと思いますが、今のところ企画・調整室で持っているものもありますので、そこは整理が必要だと思っています。緑の関係については、緑の基本計画を改定しますので、そこは都市局の緑化公園課とも連携ができてくると思っています。

記者

産業と環境を一緒に部局にしているような自治体というのは、県内で他にあるんですか。

市長

参考にさせていただいたのは尼崎市で、経済環境局だったと思いますが、経済と環境を一緒にされています。まさにこれからはSDGsもそうですが、経済・社会・環境の3側面の中でバランスのとれた取り組みというのは必要ですし、それを行政がしっかり推進していくということが大事だと思いますので、切り離して考えるものではなくて、一体的包括的に推進していくことで、持続可能な発展を遂げられると思いますし、環境も配慮できると思っていますので、そこはあえて一緒にさせていただいたというところです。国がそもそもGXというのを今推進されていて、そこは経済・社会・環境を大きく一体的に捉えた取り組みだと私自身も認識していますので、そこをしっかり見据えてさせていただきました。

記者

尼崎市も最近経済と環境を一緒の局にされたのでしょうか。

市長

尼崎市は稲村市政の初期の頃だと思います。そういうことで取り組まれているのは聞かせていただいて、私も勉強させていただいた経緯がございます。

記者

こども局の中に新設される、こども政策課ですが、設置の狙いを伺えますか。

市長

企画担当は今までもこども育成室にありましたが、国はこども局もこども家庭庁もできておりますので、しっかりそことも連携する中で、こどもまんなか社会の実現に向けて政策的にしっかり取り組んでいくということで、こども政策課というのを新設させていただいたところです。

記者

例えば5つの無料化施策などをそこで統括するようなことになるんでしょうか。

市長

5つの無料化はすでにそれぞれの部署で動き出しておりますので、そういったことも踏まえながら、こどもまんなか社会の実現に向けて、どのように取り組みや施策を展開していけばいいかということを取りまとめて一体的に考えていくために、こども政策課という部署をつくったということです。

子供を核としたまちづくりはしっかり取り組んでいきますので、こども家庭庁の取り組みとか、これからこども会議もしっかりやっていきたいですし、こども会議や若者会議も実際に子供や若者たちが施策を提案するとか、実際にアクションを起こすようなサポートもしていきたいと思います。そういったことも含めてしっかり子供の声を聞くとか、子供の声を政策に反映するような部署が必要ということで、今回こども政策課というのをつくらせていただいた経緯がございます。

記者

各市町も今当初予算案を発表されていますが、神戸市が通学費を無料化したり、他市も学校給食を無料化したり、子供向けの政策をどこもかなり意識されています。そのような状況を踏まえ、トップランナーの明石市としてどのように見られていますか。

市長

子供たちが生き生きと未来に夢を持って生きていけるという政策が、どこの市でもされるということはすごく良いことですので、他市でされていることも明石市で参考にさせていただきながら切磋琢磨して、良いこども政策をつくっていけたらと思っています。私も他市がされていることを明石市でも取り入れられるかどうかということもしっかり検討しながら、色んな市の子ども政策の取り組みは、今注目させていただいているところです。