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更新日：2023年4月6日
市役所新庁舎建設基本構想
近年、東日本大震災、熊本地震など大規模な自然災害が続くなか、防災機能の面からも市役所庁舎の重要性が再認識されています。
明石市においても、今後発生が予想される南海トラフ地震などの大規模災害等に備え、災害発生時にも行政サービス機能の継続を可能とする施設や設備等を確保することは、市民の安全・安心を守る住民に最も身近な基礎自治体として、重要かつ不可欠なものとなっています。
現在の明石市の本庁舎は、昭和45年に当時の旧耐震基準で建設され、耐震診断で「改修が必要」と判定されています。施設の耐用年数の目安となる築後50年が近づくなか、施設の老朽化の進行とともに、修繕範囲の拡大や維持管理コストの増大等の問題も大きくなってきています。
市役所新庁舎建設基本構想は、現在の市役所庁舎の現状と課題等を踏まえ、これからの市役所庁舎の機能、規模、位置、事業手法などの主な事項について、今後、具体的な整備検討を進める前段階として、市役所庁舎のあり方についての基本的な考え方をとりまとめたものです。
市役所新庁舎建設基本構想
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