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更新日:2024年9月6日
平成22年度に創設された「社会資本整備総合交付金」は、これまでの国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金をひとつの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金です。
地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を策定し、国土交通大臣に提出するとともに、これを公表することとなっており、本市では、政策分野毎に以下の計画を策定しています。
現在、本市において策定している社会資本総合整備計画は以下のとおりです。
(注)今後の社会情勢の変化や交付される予算規模次第では、事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。
既に計画期間の終了した社会資本総合整備計画は以下のとおりです。
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