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更新日:2021年9月22日
【本編】
【概要版】
少子高齢化と人口減少といった人口構造の変化に、地方自治体の財政は大きな影響を受けます。高齢化の進展により、福祉関係経費が増加する一方、働く世代の減少は市税などの収入の減少につながります。
本市においても、これまで市税や地方交付税などの歳入が伸び悩む一方、福祉関係経費の増加などによって歳出がふくらみ、市の貯金である基金を少しずつ取り崩しながらの厳しい財政運営が続いてきました。
このまま、今までどおりに施策や事業を進めていくと、大きな収支不足※が見込まれます。
対策として、ひとつには、できる限り収入を確保できるよう、人口を減らさないようにすること、そして、もうひとつには、市のお金の使い方を見直し、支出を減らしていくための取り組みが必要です。
※平成26年度の計画策定時において、平成35年度までに115億円の累積収支不足を見込んでいます。
(1) 市役所内部の取り組み
①事務経費の削減(業務委託の推進、事務効率の向上 など)
②人件費の削減(正規職員数等の削減、各種手当の見直し など)
③歳入の確保(債権徴収体制の強化、納付環境の整備 など)
(2) 事務事業の見直し(個人給付、サービス、補助金、イベントの見直し など)
(3) 公有財産の有効活用
①未活用地の活用の強化(土地の売却・貸付 など)
②公共施設配置の適正化(公共施設配置適正化実行計画の策定、施設の有効活用 など)
(4) 受益者負担の適正化 (各種使用料、手数料等の見直し など)
(5) 人口の維持、増加を目指す取り組み
(子どもが健やかに育つ環境の整備、支援が必要な人に必要な支援が行き届く環境の整備 など)
時期 |
内容 |
---|---|
平成26年8月 |
財政健全化推進市民会議で計画の構成(案)を提示し意見交換 |
平成26年10月 |
財政健全化推進協議会で計画(素案)を提示し意見交換 |
平成26年10月 |
財政健全化推進市民会議で計画(素案)を提示し意見交換 |
平成26年10月 |
財政健全化推進市民会議検討部会で以下の資料を提示し意見交換
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平成26年11月 |
市民との意見交換会を市内4箇所で開催し、計画(素案)の概要を提示し意見交換 |
平成26年12月 |
財政健全化推進市民会議で以下の資料を提示し、市民会議としての意見まとめ
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平成27年1月 |
財政健全化推進市民会議から提出された計画に関する報告書を受領 |
平成27年1月 |
財政健全化推進協議会で以下の資料を提示し意見交換
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平成27年1月 ~2月 |
計画(案)への意見募集を実施 |
平成27年2月 |
財政健全化推進協議会で以下の資料を提示し意見交換
|
平成27年2月 |
計画(案)への意見募集の結果を公表 |
平成27年3月 |
市議会総務常任委員会に計画(案)を報告 |
平成27年3月 |
計画策定 |
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