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更新日:2024年6月5日
住民票の写し等の交付申請
令和4年10月1日から、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機で各種証明書が取得できる、証明書コンビニ交付サービスを開始しました! 詳しくは「マイナンバーカードで簡単・便利・お得にコンビニ交付!」をご覧ください。 ※印鑑登録証明書と所得・課税証明書の発行についても同様です。 |
住民登録の証明一覧
種類 | 手数料 | 証明発行窓口 |
---|---|---|
住民票の写し |
1通300円 |
市民課、あかし総合窓口、各市民センター、各サービスコーナー (個人用)住民票の写し等交付申請書)(PDF:1,053KB)
|
住民票記載事項 証明書 |
郵便による請求もできます。
※住民票の写しは、申請者からの請求がない限り、「本籍」・「続柄」の表示を省略した写しを交付します。
これらの表示が必要なこともありますので提出先にご確認の上ご請求ください。
(1)本人または本人と同じ世帯の方(別の世帯の方は委任状が必要です)
(2)代理人 本人からの委任状(PDF:194KB)が必要です。
※委任項目事項(本籍・続柄等)必要な場合は必ず委任状に記載してください。
※マイナンバーの記載のある住民票については、簡易書留又は特定記録便でご本人の住所登録地
に送付となります。
※成人後見人等として請求する場合は、登記事項証明(作成後3カ月以内)が必要です。
(3)上記以外の方で住民票を請求するにあたり正当な理由がある方
第三者が自己の権利を行使又は義務履行のために住民票を請求する場合は請求理由を
明らかにする資料が必要です。法人が請求する場合は、申請書に代表者印または法人印が
必要です。また、疎明資料等も必要となります。書類に不備がある場合は、交付できませんので、
必ず事前に市民課庶務係までお問合せください。
(1)法人の名称、所在地及び代表者名
(2)法人等の代表者印または社印
(3)申出の任にあたる方の氏名及び住所(窓口に来られた方)
(4)当該請求の対象となる者の氏名・住所・生年月日
(5)請求事由及び提出先
(6)請求できる権限を確認できる書類(契約書等のコピー)
※インターネット申し込み等で原本がない場合は、出力資料にその旨を明記し、
法人印を押印して内容に相違なしとしてください。
契約後、債権者や会社名が変更されている場合は、債権譲渡契約書の写し等も必要です。
(7)申出の任に当たる方の本人確認書類(窓口に来られた方)
(8)申出の任に当たる方と法人等の関係がわかる代理権限確認書類
※法人等の代表者の場合は、代表者事項証明書の提示
※代表者以外の方の場合は、代表者からの委任状または社員証、在籍証明書
(上記の社員証とは事務所所在地・氏名・生年月日の記載があり、お顔写真の付いたもの)
「各種届出・証明交付申請時の本人確認について」をご覧ください。
全国どこの市区町村でも自分の住民票の写しを取得することができます。
ただし、本人確認ができる官公署発行の顔写真付の身分証明書(マイナンバー(個人番号)カード、運転免許証
在留カード等)の提示が必要です。本人または本人と同一世帯の方が下記の窓口で請求できます。
郵送での請求はできません。
種類 | 手数料 | 証明発行窓口 |
---|---|---|
広域交付の住民票の写し | 1通 300円 |
市民課、あかし総合窓口、各市民センター、西明石サービスコーナー <申請書ダウンロード> |
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