マイナンバー（個人番号）の通知について

個人番号通知書について

　個人番号通知書（外部サイトへリンク）とは住民の一人ひとりにマイナンバーを通知するものです。令和2年5月25日以降、出生や海外からの転入で、初めてマイナンバーが付番された方へは、住民票が登録されてからおよそ3週間程度で住民票の住所に簡易書留で送付されます。

書面には「氏名」「生年月日」と「マイナンバー」等が記載されています。
個人番号通知書はご自身でマイナンバーを確認するための書類であり、通知書送付後に住所、氏名等に変更があった場合や紛失した場合でも再発行はできません。
個人番号通知書は「マイナンバーを証明する書類」や「身分証明書」として使用することはできません。
個人番号通知書と一緒に、マイナンバーカードの申請をするための「個人番号カード交付申請書」が同封されています。マイナンバーカードの申請についての詳細は、「マイナンバー（個人番号）カードについて」を参照ください。

以下は送付する「個人番号通知書」の見本です。

個人番号通知書（見本）

　初めてマイナンバーが付番されるにもかかわらず、1ヶ月ほど経過しても個人番号通知書が届かない場合は、市民課（住民記録係）まですみやかにお問い合わせください。

通知カードの廃止について

　令和2年5月25日より、通知カードの発行・交付申請・氏名や住所などの記載事項変更手続きが廃止されました。お手元に通知カードがある方は、その状態によって取扱いが異なりますので下記をご確認ください。

最新の氏名や住所などが記載されている・・・マイナンバーを証明する書類として使用可能
最新の氏名や住所などが記載されていない・・・マイナンバーを証明する書類として使用不可

通知カード廃止後もマイナンバーカードの申請は引き続き可能です！（PDF：146KB）

通知カード廃止後のマイナンバー通知方法

　令和2年5月25日以降に出生や海外からの転入で、初めてマイナンバーが付番された方へは「個人番号通知書」が送付されます。

マイナンバーを証明する書類が必要な場合

　マイナンバーを証明する書類は以下の3つです。

マイナンバーカード（申請から取得まで概ね2か月かかります。）
マイナンバーが記載された住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書
通知カード（通知カードに記載された氏名や住所などが全て住民票と一致しているもの）

　マイナンバーカードの申請については、「マイナンバー（個人番号）カードについて」、住民票の写し等については「住民票の写し等の交付申請」を参照ください。

廃止後に通知カードの返納が必要となる場合

　国外へ転出したり、マイナンバーカードの交付を受ける場合は通知カードを返納する必要があります。

廃止後も通知カードに同封された交付申請書は使えます

　お持ちの通知カードがマイナンバーを証明する書類として使用することができなくなっても、通知カードに同封された「交付申請書」を使って、郵送やスマートフォン等でマイナンバーカードの申請ができます。

※住所や氏名に変更があっても、「交付申請書」は使用できます。詳細は、「マイナンバー（個人番号）カードについて」を参照ください。

通知カードとは（令和2年5月25日廃止）

　平成27年10月5日に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）が施行されたことに伴い、住民票を有する方には、数字12桁のマイナンバー（個人番号）が付番されるようになりました。通知カードは、マイナンバー、氏名（外国人住民は通称含む）、住所、生年月日、性別等が記載された紙製のカードです。新たにマイナンバーが付番された方へ送付されていましたが、令和2年5月25日に廃止されました。

最新の氏名や住所などが記載されている場合は、従来どおりマイナンバーを証明する書類として使用することができますが、最新の氏名や住所などが記載されていない場合はマイナンバーを証明する書類として使用することができません。
通知カードの記載事項に変更があった場合でもマイナンバーそのものは引き続き同じ番号であるため、ご自身でマイナンバーを確認するための書類としてお使いください。
切り取り線より下部はマイナンバーカードの交付申請書です。申請書は住所、氏名等が変更していても使用することができます。申請についての詳細は、「マイナンバー（個人番号）カードについて」を参照ください。

以下は通知カード（上部）とマイナンバーカードの交付申請書（下部）の見本です。

通知カードと個人番号カード申請書見本